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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

What's new

日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.05.06

 次期・米統合参謀本部議長 オバマ大統領がダンフォード米海兵隊司令官(大将)を指名 

カテゴリ米軍出典 毎日新聞 5月6日 朝刊 
記事の概要
オバマ米大統領は5日、米軍制服組トップの統合参謀本部議長にジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官(海兵隊大将)を指名した。

現在のマーチン・デンプシー議長(陸軍大将)は退役するとみられる。

議長は大統領に軍事的な助言を与える責任者。上院で指名が承認されれば、海兵隊からは2人目の議長就任となる。

ダンフォード氏は、2003年からの「イラクの自由作戦」(イラク戦争)で部隊を指揮。

13年2月から14年8月までアフガニスタン駐留米軍司令官を務め、同年10月に海兵隊総司令官に就任した。

議長の任期は2年。イラクとシリアでのイスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦のほか、16年末にはアフガン駐留米軍の全面撤収が控えている。

さらに、北朝鮮の核・ミサイル問題や海洋進出を強める中国などへの対応も引き続き重要な課題になる。

現在のデンプシー議長は、11年10月に第18代議長に就任し、13年に再任されていた。

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2015.05.05

 首脳会談会見 オバマ氏、尖閣領有権 米触れず 日本政府の要請で「中立」封印 

カテゴリ日米同盟出典 読売新聞 5月5日 朝刊 
記事の概要
先月28日の日米首脳会談後の共同記者会見で、オバマ大統領が日本政府の事前要請に応じ、沖縄県・尖閣諸島の領有権について、米国は中立の立場を取っているとする従来の見解をあえて述べなかったことが4日、分かった。

日本政府筋が明らかにした。

中国の東・南シナ海での威圧的な海洋進出を受け、尖閣問題で中国へのけん制を強める狙いがあるとみられる。

米国は1972年の沖縄返還以来、尖閣諸島が日本の施政下にあると認める一方、尖閣の領有権がどこの国に属するかについては、中立的な立場を取ってきた。中国や台湾が領有権を主張しているためだ。

オバマ氏は昨年4月に来日した際の共同記者会見で、尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを米大統領として初めて明言した。

ただ、「尖閣諸島の最終的な主権については、(特定の)立場を取らない」とも述べ、あくまで領有権は別問題だとする考えを強調していた。

日本政府は、尖閣諸島の領有権が日本に帰属することを米政府も確認するよう求めてきた。

今回の首相訪米でも、オバマ氏が共同記者会見で、米国が中立の立場をとるむねの発言をしないように要請したところ、米側が応じたという。

両政府の事前調整を踏まえ、オバマ氏は、米国が安保条約に基づき尖閣を防衛する義務を負うことをだけを明言した。

オバマ氏が今回、あえて尖閣諸島の領有権に触れなかったのは、中国が南シナ海で一方的に岩礁を埋め立てるなど、独自の領有権主張に沿った現状変更の動きを強めているためとみられる。

日本政府は「オバマ氏の対中意識が厳しくなっていりことの表れ」(外務省幹部)と分析する。

一方、中国外務省は4月29日、洪副報道局長が定例記者会見で「私たちは米側に責任ある態度を取り、領有権問題では立場を取らない約束を守り、誤ったシグナルを送らないよう促す」とオバマ氏の対応を批判した。

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2015.05.04

 北朝鮮、ミサイル新基地か 金正恩第1書記の指導を報道 

カテゴリ北朝鮮出典 東京新聞 5月4日 電子版 
記事の概要
朝鮮中央通信は三日、北朝鮮国家宇宙開発局が人工衛星打ち上げのために新設した「衛星管制総合指揮所」で金正恩(キムジョンウン)第一書記が現地指導したと報じた。

事実上の長距離弾道ミサイル発射基地とみられる。

金第一書記は「宇宙開発事業は、民族の尊厳と自尊心をかけて進める重大事」と述べ、長距離弾道ミサイルの開発と発射を今後も継続する姿勢を明確にした。

新指揮所の総面積は一万三千七百七十平方メートルで基本施設と測定所などからなり、八カ月間で完成させた。所在地は不明。

金第一書記は「衛星打ち上げ国としての地位は敵対勢力が否定しても変わらない。今後も党中央の決心する時間と場所から宇宙に飛ばす」とも発言。

直接対話に応じない米国を念頭に施設公開でミサイル発射をちらつかせ、けん制する狙いとみられる。

北朝鮮は金正恩体制下の二〇一二年四月と十二月に、長距離弾道ミサイルを北西部・東倉里(トンチャンリ)の発射基地から発射している。

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2015.05.03

 憲法9条と自衛隊、安保法制で揺らぐ均衡 識者に聞く 

カテゴリ 福島原発事故 出典 朝日新聞 5月3日 電子版 
記事の概要
憲法9条と自衛隊。てんびんの両端で揺れ動くように保たれてきたバランスが、崩れようとしている。

安保法制が成立すれば、自衛隊の役割に格段の重みが加わるからだ。立場は違うが、そんな動きを憂えている、2人の学者に聞いた。

憲法記念日特集

桜美林大教授の加藤朗(あきら)さん(63)は国際政治が専門。かつては憲法を改正し、戦闘機を持つ自衛隊を「軍隊」と認めるよう訴えていた。そんな加藤さんが、戦争放棄を定めた9条に「救われた」という。

2012年夏、内戦の実情を知ろうとシリア入りした。首都ダマスカスの外れで、軍のヘリがロケットを発射するのを目撃した。

とっさにビデオカメラを構えた瞬間、秘密警察に捕まり、住宅街の「邸宅」に連れて行かれた。

地下の独房と雑居房に30人以上が捕らわれていた。取調室からは革のムチでたたく音と悲鳴。翌日に姿が消えている人もいた。

計4日間拘束され、何の説明もなく強制退去となった。

帰国すると防衛相経験のある小池百合子氏から「助かったのは日本人だったから」と言われた。アラブ諸国が、憲法9条を知っていたかどうかはわからない。

しかし、街中で出会う子どもさえ「ヒロシマ」「ナガサキ」と口にした。「戦争を避ける『平和大国ブランド』の重みを実感した」

中学生の時に海上自衛隊に体験入隊し、大学院を出た後は防衛研究所で15年間、研究生活を送った。

自衛隊の必要性は身にしみている。だからこそ思う。戦力不保持をうたう平和憲法と、実態として軍隊と変わらない自衛隊。「矛盾するような二つがあって、日本は70年もの間、戦争の被害者にも加害者にもならないで済んだ」

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2015.05.03

 憲法:解釈変更触れず、教授「中立」講義 防大生の必修科目 9条27年間質問ゼロ 

カテゴリ自衛隊出典 毎日新聞 5月3日 朝刊 
記事の概要
自衛隊の幹部候補を育てる防衛大学校(神奈川県横須賀市)が、「憲法」を全学生の必修科目としている。政府による憲法9条の解釈変更で自衛隊が大きく揺れ動く中、組織を背負う若者たちに、防衛大は憲法をどう教えているのか。

 ◇半年間で15コマ

学生は文系と理系に分かれ、憲法は文系で1年次、理系では3年次に半年間(週に90分1コマで計15コマ)で学ぶ。防衛大のシラバス(授業概要)は、必修とする理由を「防衛大の学生は公務員であり、日本国の最高法規である憲法を尊重し擁護する義務を負う」とうたっている。

授業は、早稲田大出身の松浦一夫教授と、京都大出身の山中倫太郎准教授の2人が担当している。

教科書は、2人と一般大学の准教授らとの共著「憲法入門」(三和書籍)。

授業は憲法制定の背景などから始まり、憲法9条と平和主義は4週目に教える。

毎回、授業の最後に20分程度の小テストをするため、実際の講義時間は1時間ほどだ。

一般大学の憲法の講義では、自身の専門分野について延々と語る教官も珍しくない。

だが、松浦さんは「公務員教育の趣旨から、憲法全103条にまんべんなくあたるようにしている。学説的、政治的な中立性を心がけ、『私はこう思う』とは言わないようにしている」と話す。

安倍政権は昨年7月に憲法9条の解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した。シラバスにも「防衛政策と自衛隊の活動は9条の制約下に形成されてきたが、平和主義の理解を巡り今日さまざまな議論がある」などと時代状況がにじむ。

だが、松浦さんは授業で解釈変更には触れない。「法律もできていない段階で言うべきではない」と考えるからだ。

1989年から防衛大で憲法を教えて27年目。その間、授業で9条と自衛隊の関係について学生から質問を受けたことは記憶にないという。

 ◇改憲は大いに論じたらいい。だが、存在する法律は絶対守れ

憲法学者で慶応大名誉教授の小林節(せつ)さんも1993年から4年間、非常勤講師として防衛大で行政法を教えた。

「思えば、あのころはタカ派改憲論者だった」。

防衛大の講義初日、憲法9条を巡る政府見解を語り、「憲法を改正し、自衛隊を正しく位置づけるべきだ。改憲を論じること自体は違憲ではない」と学生たちに説いた。

控室に戻ると教官の一人に「改憲の話はしないでください」と言われたというが、時すでに遅し。熱弁を知った教官は「もうしちゃったんですか」と顔をゆがめたという。

思い出がある。防衛大学のそばの横須賀市の小料理で学生らと飲んでいた時、一人の学生が言った。「先生、日本は自衛隊の1個連隊があればクーデターが起こせますよ」。

酒で気が大きくなったのか。護憲派から常に批判される「日蔭者」的立場に鬱憤がたまっていたのか。小林さんは即座に叱りつけた。「改憲は大いに論じたらいい。だが、存在する法律は絶対に守れ」

あれから20年。小林さんの考えは変わった。「憲法違反の『海外派遣』を一政権が閣議決定で決め、平然と数で押し切ろうとしている」。

今や、憲法を守り、必要なら改めよという「護憲的改憲論」の立場から安倍政権を厳しく批判する。

「変節した」と批判されたが、意に介さない。

「多数決の民主主義を信じ、『選民』である政治家の論理に期待していたが、権力者の傲慢に接し続け、日本国憲法の真価を強く意識するようになった。戦争が出来ない国を、憲法を変えずに戦争が出来る国にするのは絶対におかしい」

入隊時、自衛官は服務宣誓をする。小林さんは言う。「入隊時と服務の内容が変わるなら、宣誓をやり直すべきですよ」

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2015.05.02

 〔深層探訪〕 歓待の裏に重い宿題 安保、TPP、歴史 安倍首相訪米 

カテゴリ日米同盟出典 時事通信 5月2日 電子版 
記事の概要
日本の首相として9年ぶりとなった安倍晋三首相の公式訪米は、米側の異例の歓待が際立った。

日本政府内には「今回の日米首脳会談は成功だった」(同行筋)と自賛する声もあるが、米側のもてなしは安全保障協力や環太平洋連携協定(TPP)交渉など日本への過大な期待の裏返しとも言える。
 
 ◇対中韓関係にクギ

28日のホワイトハウス南庭での歓迎行事。日の丸と星条旗がはためく中、首相は「今、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した」と自信に満ちた表情で語った。

首相は28日のオバマ大統領との首脳会談で、日米防衛協力の指針(ガイドライン)再改定を踏まえ、地球規模で防衛協力を強化することで合意。TPP交渉の早期妥結でも一致した。

「私たちはグローバルなパートナーだ」。オバマ氏は首脳会談後の共同記者会見で、安全保障や経済分野で一段の協力を日本から取り付けたことに満足げだった。

首相は訪米に当たり周到に準備した。

安全保障法制整備を訪米前にまとめ上げるよう与党側に要請し、あとは国会審議を残すところまでこぎ着けた。

TPPも閣僚協議を重ね、合意まであと一歩とされる。

ただ、米側の意図について日本国内には「TPPで相応の譲歩を求められる」と警戒する声や、「破格の歓待を受けた以上、中国、韓国と事を構えてくれるなとのサインだ」(自民党幹部)との見方もある。

首脳会談後に公表された日米共同ビジョン声明は、戦後70年の日米関係を「和解の力を示す模範」と位置付け、現在は「不動の同盟国」とした。

オバマ氏は共同記者会見で「日米同盟を通じて、これからともに未来を築いていきたい」とさらなる同盟関係の強化を呼び掛けたが、米側が安保協力などで一層の負担を求めてくる布石とも受け取れる。
 
 ◇歴史懸念払拭の旅

今回の訪米は首相の歴史認識への米国の懸念を取り払う機会でもあった。

首相は第1次政権当時、いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍による「狭義の強制性」を否定し、米国世論の反発を受けた。ブッシュ大統領との首脳会談で釈明を余儀なくされ、米下院外交委員会では慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議が可決された。

最初の訪問地ボストン近郊にあるハーバード大ケネディスクールでの27日の学生らとの会合では、会場前に慰安婦問題を非難するプラカードを持った団体が押し掛ける場面も見られた。

会合では韓国と関わりを持つと語る学生が「政府や軍の関与を否定するのか」と質問した。

これに対し首相は「人身売買の犠牲となった方々のことを思うと胸が痛む」と語り掛け、旧日本軍の関与を認め謝罪した河野談話を継承する考えを示した。

米国での一連の発言で首相は自らに貼られた「歴史修正主義者」のレッテルをぬぐい去ることに努めた。

ただ、米政府など国際社会は首相が今夏発表する戦後70年談話でどういった歴史認識を示すか注視しており、首相は訪米での言動の責任を問われることになる。

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2015.05.02

 米中海軍トップが会談 岩礁埋め立ては安全のため 

カテゴリ 南シナ海問題 出典 産経新聞 5月2日 朝刊 共同配信  
記事の概要
中国国防省は1日、中国海軍の呉勝利司令官と米海軍制服組トップのグリナート作戦部長が4月29日に初のテレビ会談を行ったと明らかにした。

呉氏は中国による南シナ海での岩礁埋め立てについて「航行や飛行の自由を脅かすものではなく、国際海域の安全を守るという義務を履行するためだ」と述べ、米側に理解を求めた。

呉氏は施設の建設によって「気象予報や海難救助などの能力向上につながる」と説明。

将来、条件が整った際は「米国を含む関係国や国際組織が施設を利用することを歓迎する」と強調した。

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2015.05.02

 広島・長崎の両市長が演説 核不拡散条約再検討会議で 

カテゴリ核戦略 核軍縮出典 朝日新聞 5月2日 電子版 
記事の概要
被爆地・広島市の松井一実(かずみ)市長と長崎市の田上(たうえ)富久市長が1日(日本時間2日未明)、米国のニューヨークで開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議のNGOセッションで演説した。

被爆70年の今も核兵器がなくならないことを批判し、NPT加盟国による速やかな核兵器禁止条約の交渉開始を求めた。

松井市長は核兵器で市民が無差別に殺害され、放射線の被害が現在も続く現状に触れたうえで「核兵器は非人道兵器の極みであり絶対悪」と述べた。

田上市長は「私たちには、彼らが生きているうちに核廃絶への道筋を示す責任がある」とし、核保有国に対して「核削減のスピードを速め、各首脳は被爆地を訪れて『被爆の実相』を自分の目で見てください」と要請した。

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2015.05.01

 安倍首相 北朝鮮・中国を名指し ガイドライン改定巡り 

カテゴリ安倍政権出典 毎日新聞 5月1日 朝刊 
記事の概要
安倍晋三首相は30日放送の日本テレビの番組で、自衛隊と米軍の役割分担を規定する日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定について「アジア太平洋には北朝鮮の脅威がある。同時に中国による南シナ海、東シナ海の活動と軍備拡張もある。

そうしたものにしっかりと対応していく新しいガイドラインをつくった」と述べ、中国や北朝鮮への対応のためと明言した。

防衛政策を説明するには、特定の国を名指しせず摩擦を回避するのが通例で、名指しするのは異例だ。

首相はこの後、「ガイドラインは特定の国を対象としたものではない」とも述べたが、「日本の領海や排他的経済水域に入ってくる船や公船がある。抑止力としての日米同盟であったことを忘れてはならない」と、念頭に中国があることを改めて示唆した。

インタビューは30日未明(米国時間29日午後)に収録された。

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2015.04.30

 自衛官、ネパール入り 医療援助準備へ先遣隊 

カテゴリ自衛隊国際貢献出典 日本経済新聞 4月30日 電子版 共同配信
記事の概要
ネパール大地震での医療活動のため、自衛隊で組織された国際緊急援助隊の先遣隊21人が29日深夜(日本時間30日未明)、首都カトマンズに到着した。

30日に地元当局などと協議し支援場所の選定などの活動を開始する。

自衛隊の医療援助隊長の中川博英1等陸佐はカトマンズ空港で記者団に対し「各国関係機関や各軍とよく連携を取りながらいい仕事をしていきたいと思っている」と強調。

「(東日本)大震災などでも支援してきたので、心をしっかり伝えていきたいと思っている」と、これまでの経験を生かした活動に意欲を見せた。

先遣隊は被害状況の確認を実施。

残る主力の93人は現地での準備が整った後に派遣される。

30日には援助隊が使用する機材を積んだ航空自衛隊のC130輸送機も那覇基地を出発し、ネパールに向かう。

カトマンズでは人口の約4割強に相当する約45万人が地方などに脱出。

国際社会からの支援も続々と寄せられているが、受け入れ側のネパール政府の調整不足から援助が効果的に行き渡っておらず、住民の不満も日ごとに募っている。

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