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米国のグレグソン元国防次官補は２２日、東京都内で開かれたシンポジウムで、在沖縄米海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をセットで進めるとした０６年の日米合意について「いわゆる真水（日本政府によるグアム移転の費用負担）が使えるようにやった」と発言。

グアム移転と普天間移設をあえてセットにしたのは、日本側の財政支出が目当てだったという舞台裏をあけすけに語った。

従来の日米合意ではグアム移転と普天間移設を並行して進める一方、グアム移転費は日本が６０．９億ドル（直接の支出は２８億ドル）、米側が４１．８億ドル負担と取り決めた。

日米は両者を切り離す見直し協議に着手しており、グアム移転の規模は縮小するが、米国は日本の負担額を減らさない構えだ。

見直し協議の発端は、普天間移設の行き詰まりでグアム移転も進まないことに不満を抱く米議会が、１２会計年度の移転予算を全額削除したためだが、グレグソン氏は予算削除について「ロジック（論理）などない。立法府は時々ばかなことをする」と愚痴をこぼし、さらに「日本を『ねじれ国会』と笑っていたが、今はこちらもねじれ的になって困っている」と、オバマ政権の窮状を嘆いた。

グレグソン氏は０９年２月〜１１年３月にアジア・太平洋安全保障問題担当の国防次官補を務めた。

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韓国紙、朝鮮日報は２２日、韓国政府消息筋の話として、北朝鮮で年明けに公開処刑されたと伝えられた人民武力部の副部長は、迫撃砲の着弾地点に立たせるという残虐な方法で処刑が行われたと報じた。

後継指導者、金正恩氏が「髪の毛１本も残すな」と指示したことを受けたものとしている。

この消息筋はまた、正恩氏が昨年１２月３０日に朝鮮人民軍の最高司令官に就任後、粛清された軍幹部の人数は２桁に上ると述べた。（共同）

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米海兵隊は４月、オーストラリアへのローテーションによる新たな部隊展開を開始する。海兵隊情報の専門紙「マリンコープス・タイムズ」（電子版）が１９日付で報じた。

同紙によると現在ハワイに本拠地を置く部隊の最大２００人が沖縄を経て、オーストラリアへ循環する見通し。

展開する部隊は、数週間以内にオーストラリア北部のダーウィンに到着する。

ワシントンの米海兵隊当局者は２０１６年までに、オーストラリア北部に駐留する米海兵隊は２５００人規模に増えるとの見通しを示した。

オーストラリアに展開する部隊は、司令部と陸上戦闘部隊、航空戦闘部隊、後方支援部隊の４者で構成される「海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）」。

ＭＡＧＴＦは在沖米海兵隊内でも組織されている。部隊展開で拠点が沖縄とオーストラリアなどに分散される格好となる。

米海兵隊当局者は新たな部隊展開について「オーストラリアでのＭＡＧＴＦのローテーション展開の構築だ」と説明した。

米海兵隊のオーストラリア北部への駐留方針については米豪首脳が昨年１１月、発表している。

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韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日、ソウルで２６日に核保安サミットが開催されるのを前に、大統領府で朝日新聞のほかに韓国の東亜日報など６社と共同記者会見をした。

李大統領は北朝鮮が衛星の打ち上げとしてミサイル発射を予告した問題に関連し、制限されている韓国の弾道ミサイルの射程を延ばす方向で米国と協議に入っていることを初めて明らかにした。

韓国の弾道ミサイルは、「米韓ミサイル指針」により、射程が３００キロに制限されている。だが、北朝鮮は射程３００キロ〜５００キロのスカッドに加え、射程１３００キロのノドンを実戦配備。長距離弾道ミサイルの発射も繰り返している。

このため、韓国ではミサイルの射程制限緩和を求める声が上がっていた。

李大統領は「北の核攻撃やミサイルの脅威に備えるため、米国との共同戦略上、適切な射程に延ばす協議をしている。近い将来、一致できるだろう」と語った。

具体的な射程には言及しなかったが、「北のミサイルは（韓国南部の）済州島まで来る」とし、北朝鮮の大部分に届く距離（射程）が必要との認識を示した。

北朝鮮が予告した事実上の長距離弾道ミサイル発射となる衛星打ち上げについては、新指導者の金正恩氏に自制を呼びかけた。

一方、北朝鮮の衛星打ち上げは、２００９年の国連安保理の決議に明確に違反するとしても、中止を呼びかけた。

２回目の核安保サミットがソウルで開かれる２６日は、２年前、韓国哨戒艦「天安」の沈没事件で４６人が亡くなった日でもある。

射程問題で李大統領に助言を続けてきたブレーンによると、米国はミサイル拡散の防止をはかるため射程延長に消極的だったが、相次ぐ北朝鮮の軍事挑発を受け、除除に姿勢を軟化しさせたという。

ミサイルの射程を伸ばすことは日本や中国など、周辺国を刺激しかねない敏感な問題だ。

だが、韓国軍関係者は「北の脅威に対処するための米国との共同戦略であることを強調し、無用な誤解を避けたい」と語る。

核保安サミットの終了直後には、米韓両軍は１９８９年以来の最大規模となる合同上陸演習を実施する方針だ。

北朝鮮は「危険な北侵略戦争計画」として強く反発している。

韓国政府は、北朝鮮の権力継承期が態度変化の契機になりえるととらえ、あえて刺激する措置を避けてきた。だが、「（北は）内部結束を強めるため、むしろ南北関係を悪化させている」（韓国政府当局者）のが実情で、南北関係の改善はむしろ韓国の譲歩抜きには困難な状況になっている。

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北朝鮮の朝鮮中央通信は２１日、ソウルで開催される核安全保障サミットが北朝鮮核問題について議論、関連の声明などが発表された場合「宣戦布告とみなす」と警告する論評を配信した。

論評は、北朝鮮が予告した長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げについて、サミットで話し合われる可能性があることも指摘。「声明発表などの挑発があれば特大の犯罪として歴史に記録される。朝鮮半島非核化への大きな障害になるだろう」と主張した。

北朝鮮は故金正日総書記死去後、韓国の李明博政権に対する対決姿勢を強めており、ソウルでのサミット開催に反発してきた。２１日の論評でも「世界最大の核火薬庫である南朝鮮（韓国）でサミットを開催すること自体、内外世論に対する愚弄だ」と訴えた。（共同）

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２１日付の韓国紙・東亜日報は、中国政府が北朝鮮の金正恩体制安定のため、故金日成主席生誕１００周年の前日の４月１４日までにトウモロコシ２２万トンの食料支援を行うことを決め、既に相当量が送られていると伝えた。

北朝鮮は４月１２〜１６日の間の長距離弾道ミサイル発射計画を発表。

中国政府は既に人道的観点からの無償援助を北朝鮮に約束しており、遅らせたり中断したりすることはできないとして困惑しているという。

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米政府は２０日、オバマ大統領が２５日に韓国と北朝鮮の軍事境界線付近の非武装地帯（ＤＭＺ）を訪問すると発表した。

北朝鮮情勢をめぐる緊張が解けないなか、米国と韓国の結束を示す狙いという。

オバマ氏はソウルで開かれる２回目の核保安サミットに出席するため、２５〜２７日に韓国に滞在する。米大統領によるＤＭＺ視察は２００２年のブッシュ前大統領以来、約１０年ぶり。

オバマ氏は訪韓中、李明博（イ・ミョンバク）大統領をはじめ、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席や、ロシアのメドベージェフ大統領と会談。

核不拡散問題について大学で講演もする予定。

米国家安全保障会議のラッセル・アジア上級部長は「オバマ氏がこれら首脳会談で北朝鮮の核開発問題を協議することになる」とした。

また、北朝鮮による事実上のミサイル発射予告について「国際的義務に直接違反する」と非難。

「北朝鮮は自ら孤立を深め、国際的な制裁の強化を招くことになる」と述べた。

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北朝鮮は人工衛星打ち上げと主張するミサイル発射計画を発表したが、その費用は推定８億５０００万ドル（約７００億円）に上り、食糧でいえばコメ１４１万トン分に相当することがわかった。

朝鮮日報など韓国のメディアが韓国政府筋の推計として伝えているもので、外国に食糧援助を請う一方で核開発やミサイル発射など軍事増強に熱中する北朝鮮の異様な姿をあらためて印象付けている。

今回のミサイル発射計画は金日成生誕１００年（４月１５日）と３代目・金正恩体制のスタートを“祝賀”する体制宣伝の意味があるとみられるが、北朝鮮は４・１５記念行事にも推定２０億ドル（約１６７０億円）もの資金を投じているという。

報道によると８億５０００万ドルの内訳は、東倉里（トンチャンリ）発射基地の建設に４億ドル、弾道ミサイル、テポドンの製造に３億ドル、搭載予定の初歩的衛星の開発に１億５０００万ドルとなっている。

北朝鮮は既に過去３回のミサイル発射に８億ドル、核開発・実験に１５億ドルを投じており、今回を含め開発総額は３０億ドルを超えているという。

これだけの資金があればコメ５００万トンの輸入が可能で、ＷＦＰ（世界食糧計画）などが主張する北朝鮮の昨年の食糧不足分７０万トンの７年分以上に相当する。

これは北朝鮮が核やミサイル開発を自制すれば食糧問題など十分解決できることを意味している。

米国は先に北朝鮮との合意で２４万トンの食糧援助を約束しているが、米国まで狙いに定めているとみられる長距離弾道ミサイル開発に血眼の北朝鮮に、食糧支援まで提供することに対する米国世論の反発は必至だ。

一方、４・１５記念行事には各国から１万人に上る”祝賀客”を招待する計画で、関連費用は数億ドルという。

そのほか「強盛大国元年」と称する４・１５に向け、平壌での高層マンション街や長年建設が中断されていた１０５階建て柳京ホテルの完成工事など、各種の”記念碑的建造物”の建設が進められてきた。

その総額は推計２０億ドル。１９８９年、韓国でのソウル五輪（１９８８年）に対抗して平壌で開催した世界青年学生平和祭典の際の推定費用３０億ドルに次ぐ。食糧難をはじめとする経済苦境の背景にはこうした軍備や記念行事など非経済的な”浪費”がある。

金正恩体制もその繰り返しでスタートするかたちだ。

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北朝鮮が4月の打ち上げを予告した「衛星」名目の長距離弾道ミサイルに対し、ロシアは過去にない厳しい姿勢を見せている。

昨年8月の最後の訪ロで故金正日総書記は「核・ミサイル実験の凍結の用意がある」と約束。これを重視してきたロシアの対北外交は裏切られた格好で、怒りは深そうだ。

ロシア外務省の声明は16日、発射予告は「深刻な懸念を呼び起こす」と強く警告した。

北朝鮮の2009年の前回試射では、ロシアの「懸念」は、発射後にようやく表明されたが、今回は北朝鮮の予告当日にすかさず発表した。

さらに「地域を不安定化させ、6カ国協議再開をさらに困難にする行動を控える」よう要求。

また「軍事、平和利用を問わず、国連安保理決議が弾道ミサイル技術利用を放棄するよう北朝鮮に求めているのは明白だ」と北朝鮮のルール違反も指摘し、ミサイルではなく「衛星」と言い張る建前に付き合い切れない様子だ。

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アフガニスタン南部カンダハル州で地元住民１６人を射殺し、米中西部カンザス州の基地内の施設に収容されている米陸軍２等軍曹ロバート・ベイルズ容疑者（３８）が「事件を覚えていない」と、弁護人が１９日、同容疑者と初めて面会した後に明らかにした。

弁護人のジョン・ヘンリー・ブラウン氏は記者団に対し、ベイルズ容疑者が「事件が起きた夜について何も覚えていない」とし、同容疑者は混乱しているようだったと語った。

これより先、ブラウン氏は「事件の原因を断定するのは時期尚早であり、弁護団は今後ベイルズ２等軍曹の医療記録や証拠などを調査していく」との声明を発表していた。

所属する部隊の拠点であるワシントン州の軍当局者は１９日、今週中にも同容疑者が訴追される可能性があると語った。

一方、同容疑者の妻も声明を発表し、犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「なぜこのようなことが起きたのか、私も知りたい」と、現在の心境を述べた。