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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

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日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.05.10

 宮古島への陸自配備を説明 防衛副大臣、11日訪問 防衛省 

カテゴリ沖縄問題 出典 時事通信 5月10日 電子版 
記事の概要
防衛省は10日、左藤章防衛副大臣が沖縄県宮古島市を11日午前に訪問すると発表した。

陸上自衛隊の部隊配備に関する計画を下地敏彦市長に説明し、協力を要請する。

同省は沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海で活動を活発化させる中国を念頭に、南西諸島の防衛体制を強化するため、部隊約500人を宮古島に配備する方針だ。

また左藤氏は同日午後、沖縄県・石垣島も訪れ、中山義隆石垣市長に同島への陸自配備を検討する考えを伝える。

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2015.05.10

 「辺野古に固執、禍根残す」 日米同盟 品格問う 

カテゴリ沖縄問題 出典 東京新聞 5月10日 電子版 
記事の概要
中谷元・防衛相と翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事による九日の会談は、日米両政府が四月の日米首脳会談などで名護市辺野古(へのこ)への新基地建設を再確認して以降、初となる政府と沖縄との対話。

翁長氏は中谷氏に不信感を隠さず、政府と沖縄の溝が深まった印象だ。

会談は約三十分間。

中谷氏は、海洋進出を強める中国に触れ「沖縄は安全保障上、大変重要な地域」と説明。

普天間飛行場のオスプレイに関し「できるだけ県外で訓練を実施できるようにしている」と、負担軽減を進める方針を強調した。

しかし、翁長氏は「辺野古が唯一の解決策という考えに日米両政府が固執すると、日米安保体制に大きな禍根を残す」と指摘。

「日米同盟はもっと品格がある、誇れるものであってほしい」と訴えた。

中谷氏が三月の記者会見で、対立が深くなるなら(翁長氏と)会っても意味がないと発言したことについて「高飛車な発言」とも批判した。

中谷氏は会談後、記者団に対し、既定方針通り今夏にも埋め立て工事に着手する考えを説明。

翁長氏は、岩礁破砕許可取り消しなどの可能性を記者団に聞かれ、否定しなかった。

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2015.05.09

 中谷防衛相、沖縄知事と会談 辺野古移設が「唯一の解決策」 

カテゴリ沖縄問題 出典 朝日新聞 5月9日 電子版 
記事の概要
中谷元・防衛相は9日午前、沖縄県庁で翁長雄志(おながたけし)知事と会談した。

中谷氏の沖縄訪問は防衛相就任後初めて。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設は「唯一の解決策」という安倍政権の方針を改めて伝えた。

県内移設反対を掲げる翁長氏は「かたくなに固定観念に固執するべきではない」などと強く反発し、会談は平行線のまま終わった。

中谷氏は会談で、海洋進出を強める中国を念頭に「沖縄が戦略的に極めて重要な地域だ」との認識を伝えた。

日米合意に基づいて辺野古移設を進める安倍政権の方針について「普天間を固定化させない、というのは日本政府も沖縄も共通の認識だ。どう考えても辺野古に移設するというのは唯一の解決策と確信している」と強調した。

沖縄の基地負担の軽減については、「米国と協議して実現可能なものから着実に実施している」と述べるにとどめた。

翁長氏は「辺野古が唯一の解決策だと日米が固執すると日米安保体制に大きな禍根を残す。辺野古に基地建設は不可能だ」と強く反発。「(辺野古への移設は)絶対反対だ。途中で頓挫したらすべて政府の責任になるだろう」と述べた。

翁長氏は、中谷氏が「いま話し合っても溝が深くなるだけだ」などと述べ、これまで会談に応じなかったとして「高飛車な発言が聞こえてきた」と批判した。

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2015.05.09

 オスプレイ、17年から横田へ 特殊作戦用10機、沖縄断念―初の日本本土配備 

カテゴリ米軍再編出典 時事通信 5月9日 電子版 
記事の概要
米政府は8日までに、2017年から空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの米軍横田基地(東京都福生市など)への配備に着手する方針を決め、日本政府に伝えた。

週明けにも正式発表する。米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)も候補に挙がっていたが、基地負担に苦しむ沖縄県の住民感情に配慮し、本土配備で決着した。

複数の日米関係筋が明らかにした。

米軍は既に、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を拠点に海兵隊仕様のMV22オスプレイ24機を運用している。

米軍は17年後半に3機、数年以内にさらに7機を横田に配備し、運用する計画。

オスプレイの本土常駐は初めて。日本政府は13日にも横田基地の地元自治体に説明し、理解を求める方向で調整中だ。

CV22は特殊作戦用で主な任務として、捜索・救助活動を想定している。

過酷な条件下で用いられる例が多く、12年の防衛省資料によると、10万飛行時間当たりの事故率はMV22の1.93に対し、CV22は13.47。

米政府は当初、CV22の配備先として、特殊作戦機の運用実績がある嘉手納を想定していた。

ただ、沖縄ではMV22配備への反発がくすぶり、翁長雄志知事が普天間飛行場の名護市辺野古への移設に強く反対する中で、負担増への警戒も強まっている。

このため米政府は、嘉手納配備に難色を示す日本側との協議も踏まえ、必要な設備を整えれば横田でも運用に支障はないと判断。

4月下旬に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表に横田配備を盛り込むよう提案したが、地元との調整に時間を要するとの日本側の指摘を受け、見送っていた。 

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米軍のオスプレイ、本土に配備へ 年内にも横田基地に (朝日新聞 5月9日 朝刊)

米空軍が横田基地(東京都福生市など)に新型輸送機オスプレイを配備する方針を固めたことがわかった。

米軍のオスプレイは現在、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場には配備されているが、日本本土への配備は初めてとなる。

米空軍は、早ければ年内にも配備を始め、最終的には10機程度とする見通しだ。

オスプレイは、垂直離着陸ができる米軍の新型輸送機で、米空軍が配備を予定しているのは空軍仕様機CV22。

沖縄県の普天間飛行場にも米海兵隊の別型のオスプレイMV22が、24機配備されている。

米軍は、これに加えて10機程度を新たに横田に配備することになる。CV22は、MV22とは搭載する電子機器などが異なる。

オスプレイは開発段階などで事故が相次ぎ、沖縄では配備に反対する声がいまも強い。CV22も、2012年には米フロリダ州で墜落事故を起こしている。

CV22は、米空軍の特殊作戦部隊が使っており、低空飛行など危険性が高い任務に使うことがある。

普天間の米海兵隊オスプレイと同様に、日本国内各地で低空飛行訓練を行う可能性があるうえ、横田基地から訓練や任務に向かう際、離着陸時の安全性や騒音の問題が起きるおそれもある。

横田基地には在日米軍司令部が置かれており、日本国内の米軍の拠点になっている。

12年3月には、米軍とのミサイル防衛の情報網共有を許可するため、航空自衛隊の航空総隊司令部が横田基地に移転した。

横田基地は東京都の福生市など5市1町にまたがる。

基地周辺:は市街地化が進んで人口密集地になっている。配備されれば、地元住民や自治体が安全性を懸念して反発する可能性がある。

米空軍はアジア太平洋地域へのオスプレイ配備を進めている。13年7月には、候補地として横田基地と嘉手納基地(沖縄県)を挙げた。

その際には地元から反発が起きたが、防衛省は関係する国会議員らに対して、「日米同盟の抑止力、対応力の向上や、アジア太平洋地域の安定に寄与する」として、米軍の検討に理解を求めた。

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2015.05.08

 記者の目 いま、中国・ウイグル自治区で 隅俊之・外信部(前上海支局) 

カテゴリ 新疆ウイグル出典 毎日新聞 5月8日 朝刊 
記事の概要
昨夏、中国新疆ウイグル自治区のある村を訪ねた。イスラム教徒のウイグル族によるとされる「テロ事件」の容疑者の家族を取材するためだった。

家の門をたたくと、年老いた父親とみられる男性が姿を見せ、記者だと名乗ると「よく来た」と招き入れてくれた。

だが、すぐに表情は一変し、黙り込んだ。

離れたところで地元当局者2人が見ているのに気づいたからだった。私は30分ほどの厳しい尋問を受け、村を離れるしかなかった。

2013年10月、ウイグル族が乗ったとみられる車が北京の天安門近くに突入し、40人以上が死傷する事件が起きた。

これ以降、新疆ウイグル自治区や雲南省で爆発物などを使った無差別殺傷事件が相次いだ。

ウイグル族が関わったとされる事件はこれまで、警察署などの政府系機関を襲うケースが多かった。

だが、最近は無差別に市民を巻き込む傾向が強くなっている。

 ◇過激な思想、徐々に浸透

中国当局は一連の事件を「組織的なテロ」と断定し、新疆ウイグル自治区の分離・独立を主張する組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」の関与や指示があると強調。

昨年5月から自治区を中心にテロ撲滅作戦を展開し、取り締まりをさらに強化してきた。

昨年5月末には約7000人の民衆を集め、テロに加担したとされる55人に対する見せしめの「公開裁判」まで開いている。

これまで、私を含む「西側メディア」は、中国当局の言う「テロ」という言葉に懐疑的だった。

新疆ウイグル自治区で起きる問題には、ウイグル族への抑圧に対する抵抗運動の側面があり、今もその要素が多分にあるからだ。

中国当局の発表を検証するために容疑者などの周辺取材を試みても、取材を制限して裏付けさえ取らせないことも疑問に拍車をかけている。

ただ、一般市民を無差別に巻き込み暴力に訴える行為は明らかにテロであり、人権や民主的な制度を求める抵抗運動の延長とは言えなくなってくる。

中国政府はテロ撲滅作戦を始めて以降、容疑者らがETIMなどのテロ組織による聖戦を呼びかける動画を見て、事件を計画したと主張してきた。

実際、新疆ウイグル自治区で取材すると、ネットを通じてそうした動画を見たことがあると答えるウイグル族の人々に何度か出会った。

また、検証できないが、ETIMの旗が容疑者の関係先で見つかったと当局が主張するケースもある。

国際テロ組織に詳しい外交筋は「監視が厳しい中国国内ほど(テロ組織の)活動が難しい地域はない」として、組織的なテロだとする中国当局の主張には懐疑的だ。

ただ、ガソリンなどを入手すれば爆発物も簡単に作れるため、「動画などで感化された一匹オオカミ型のテロが起きていることは否めない」と指摘する。

私も、組織的で直接的な関与はないにせよ、暴力による過激な考えが新疆ウイグル自治区の中に忍び込み始めていると感じる。

 ◇宗教・経済的差別、置き去りを懸念

だが、新疆ウイグル自治区の問題は、もともとは中国政府によるウイグル族への抑圧が根本にある。

今、自治区では女性がスカーフで頭部や顔を覆うことが禁止されたり、イスラム教徒にとって大切なラマダン(断食月)の禁止が一部では伝えられたりするなど、尊重されるべき宗教的な習慣までが否定されるケースが目立つ。

敬虔(けいけん)なイスラム教徒が多い自治区南部で出会ったウイグル族の男性は「道ばたで多数で話しているだけで解散するよう要求され、抵抗すれば射殺される」と訴えていた。

テロ撲滅の大合唱の中で、「ウイグル族はテロリストだ」などという間違った考えが広まり、宗教・経済的な差別という本来の問題が忘れ去られていく。

私はそのことを強く懸念している。

これまでに出会った多くのウイグル族の人々が、こう言っていたことが忘れられない。「どこかに逃れたい。だが、パスポートもなく、行く場所もない」

自治区の将来について、私は悲観的だ。中国政府は現在の少数民族政策を見直すべきだと思うが、市民が無差別に巻き込まれるようなテロがまた起きれば、中国政府の姿勢が変わることは望めない。

一方で、現地を取材すると、中国政府に対するウイグル族の反発は強まっていると感じることが多く、暴力に訴える過激な思想がさらに浸透する恐れがある。

そうなってしまえば、来た道を戻ることさえできなくなる。この問題はいま、大きな岐路にさしかかっているのではないかと思う

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2015.05.08

 日本「強制労働と時代異なる」…韓国の反対に 

カテゴリその他出典 読売新聞 5月8日 朝刊  
記事の概要
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に韓国が反対していることに関し、内閣官房の岩本健吾参事官は今月4日の記者会見で、幕末から明治時代の1910年を対象とする産業革命遺産は、韓国が問題視する強制労働と時代や背景が異なっていると指摘した。

「世界遺産委員会では、専門的な諮問機関イコモスの勧告が尊重され、技術的専門的見地から審議されることを期待している」と語った。

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2015.05.07

 オスプレイ17機を日本に売却へ 総額3600億円 米政府 

カテゴリ自衛隊政策出典 時事通信 5月7日 電子版 
記事の概要
米政府は5日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。売却総額は推定で計30億ドル(3600億円)。

米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン40基、赤外線前方監視装置40基などの売却を求めてきた。

米政府は「強力で即応性に富んだ自衛隊の能力を維持、向上させるための支援は、米国の国益にとって極めて重要だ」と表明。

オスプレイは陸上自衛隊の人道支援・災害救助能力を大幅に高め、水陸両用作戦も支えると指摘し、売却について「同盟国との負担の分担を促進し、相互運用性を高める」と説明した。

また、地域の基本的軍事バランスを変えるものではないと強調した。

日本政府は2018年度までにオスプレイ17機を陸自に配備する計画。

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2015.05.07

 ソウル市が慰安婦像建立へ 「植民地支配解放70年」を記念…市庁前広場など候補地 

カテゴリ韓国出典 産経新聞 5月7日 電子版 共同配信 
記事の概要
韓国ソウル市は6日、日本の植民地支配解放70年の記念行事の一環として、旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する像を年末までに建立すると発表した。

元慰安婦女性らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)らと推進委員会をつくり、建立場所の選定を進めるという。

ソウル市庁前広場などが候補地に挙がっている。同市は8月12日に、市庁で元慰安婦女性も参加するイベントを開く方針。

一方、挺対協の尹美香常任代表は6日、挺対協と北朝鮮の「朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会」が、中国陝西省西安市で3、4両日に会合を開き、慰安婦問題への共同対処を協議したと明らかにした。

韓国政府は1日、南北の民間団体の交流活性化を支援すると表明しており、この方針を受け接触が実現した可能性がある。(共同)

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2015.05.06

 少年兵ら全員解放に合意 中央アフリカ、最大で1万人か 

カテゴリ 中央アフリカ出典 朝日新聞 5月6日 電子版 
記事の概要
内戦状態が続く中央アフリカで5日、主要武装勢力の代表者らが首都バンギで協議し、それぞれの武装勢力が少年兵などとして利用してきた子どもたちをすべて解放することで合意した。

国連児童基金(ユニセフ)が発表した。

ユニセフによると、武装勢力は子どもたちを誘拐するなどして、少年兵として戦闘に参加させたり、性的虐待を加えたりしていた。

解放される子どもの数は、約6千人から約1万人に上るとみられている。

今後、解放に向けた具体的な日程が話し合われる予定だが、本当にすべての子どもたちが解放されるかは、不透明さが残る。

中央アフリカでは、豊富な地下資源などを背景に、キリスト教徒とイスラム教徒が対立。武装勢力による戦闘が続いている。

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2015.05.06

 豪国防相、潜水艦開発で協力打診 日本はNSCで判断へ 

カテゴリ 日本の武器輸出出典 日本経済新聞社 5月6日 電子版 
記事の概要
中谷元・防衛相は6日、オーストラリアのアンドリューズ国防相と電話で協議した。

アンドリューズ氏は豪州の将来潜水艦の調達計画について「日本と共同して設計・建造が可能か検討したい」と述べ、協力を要請した。

中谷氏は「関係省庁間で検討していきたい」と応じた。国家安全保障会議(NSC)で判断する見通しだ。

日豪両政府は昨年10月に潜水艦の技術協力の可能性を探る方針で一致したが、共同開発・生産を巡る協力に具体的に言及したのは初めて。

豪政府はコリンズ級潜水艦の代替として2025〜31年に最大12隻の将来潜水艦を調達する計画だ。

2月には潜水艦の設計・建造にあたる提携先を日本とドイツ、フランスの3カ国から選ぶ方針を示した。

アンドリューズ氏は電話で中谷氏に、将来潜水艦の戦略的重要性を説明。日本の潜水艦生産の実績と技術力を評価した上で、「将来潜水艦の選定に向けた手続きに参加してほしい」と求めた。

選定手続きは秘匿性の高い技術情報の提供を伴うため、慎重な判断が必要だ。

政府は首相や官房長官、外相、防衛相の「4大臣」に経産相を加えた国家安全保障会議(NSC)を開き、参加の是非を決めるもようだ。

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