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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

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日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.05.14

 「戦争支援だ」「憲法守れ」 安保法案に500人抗議 首相官邸前 

カテゴリ安倍政権出典 時事通信 5月14日 電子版 
記事の概要
集団的自衛権の行使を可能にする新たな安全保障関連法案が閣議決定される14日、反対する市民らが東京・永田町の首相官邸前で抗議集会を開いた。

プラカードや横断幕を手に約500人(主催者発表)が集まり、「平和支援ではなく戦争支援法案だ」「首相は憲法を守れ」と声を張り上げた。

初めて集会に参加したという岡山市の団体職員西崎直人さん(50)は「海外で武力行使できるようにする法案に『平和』という言葉を盛り込むのは詭弁(きべん)だ」と憤慨。

東京都町田市の主婦北島あけみさん(66)は「法案は結局米国の戦争に加担するためのもの。絶対に憲法違反だ」と官邸の方角をにらんだ。

小学2年のとき空襲で家を失ったという茨城県取手市の無職花沢武志さん(77)は「戦争はこりごりで思い出したくもない。政府はその戦争をできる国にしようとしている」と訴える。

「若者にどう危機感を浸透させたらいいのか。戦争の経験を伝えていかなければ」と険しい表情を浮かべた。

川崎市から駆け付けた無職原田茂さん(67)は憲法が施行された1947年5月生まれ。「平和憲法とともに生きてきたが、根こそぎひっくり返されるとは夢にも思わなかった。為政者によるクーデターだ」と憤る。

八王子市の大学生安斎拓真さん(19)は「まだ選挙権がないので、こういう場で訴えるしかない。安倍晋三首相は積極的平和主義というが、自衛隊の海外派遣が平和につながるとは思えない」と首をかしげた。

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2015.05.14

 韓国報告 北朝鮮、強まる恐怖政治 軍ナンバー3粛清 正恩政権 増える処分 

カテゴリ北朝鮮出典 朝日新聞 5月14日 電子版 
記事の概要
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記の側近の一人、玄永哲(ヒョンヨンチョル)人民武力相(66)が「反逆罪」で粛清されたと、韓国の情報機関、国家情報院が13日、明らかにした。

正恩氏の意向に逆らえば、最高幹部でも粛清を免れないことを改めて示し、「恐怖政治」で体制を固める狙いがあるとみられる。

玄氏は軍総参謀長などを経て昨年6月、人民武力相に就任。

正恩氏が各地で行う現地指導に頻繁に同行していた。

軍では最高司令官の正恩氏、軍総政治局長の黄炳瑞(ファンビョンソ)氏に次ぐ地位とされる。

最近、北朝鮮と関係を深めているロシアも訪れ、昨年11月にはプーチン大統領、今年4月にはショイグ国防相とそれぞれ会談。

その時点では正恩氏の信頼を得ていたとみられる。

韓国の国家情報院による国会情報委員会(非公開)への報告によると、玄氏は4月27、28日の行事に参加する一方、30日の軍訓練指導官大会参加者と正恩氏との記念撮影に参加しなかったことから、粛清時期をこの頃と推定した。

数百人が見守るなか、高射機関銃で公開処刑されたとの情報もあるという。

ただ、韓国政府内や専門家の中には、正式発表がないことや、北朝鮮メディアのサイトなどに玄氏の名前や写真が残っていることなどから、処刑には懐疑的な見方もある。

国家情報院は、粛清の理由ははっきりしないとしながらも、玄氏が正恩氏への不満を表し、指示に従わなかったことも数回あったと分析。

正恩氏の演説の際に居眠りをしていたことが、問題視されたとの情報もあるという。

北朝鮮関係筋は「もし粛清、それも処刑が事実とするなら、『指導者の権威に対する挑戦』が理由としか考えられない。どこかで不満を漏らしたことが、伝わったのではないか」と言う。

正恩氏は経済建設と核開発の「並進路線」を進める中で、軍に配分されていた予算を経済分野に振り向けているとされる。

それでも成果を求められることへの不満が軍内部にあると指摘されている。

60代後半の玄氏のような旧世代の軍人が、正恩氏の矢継ぎ早の指示に戸惑うケースも想像に難くない。

韓国の専門家は「解任だけならまだしも、処刑が本当なら何か大きな理由があるはずだ」とし、正恩氏が9日にモスクワであった対独戦勝70周年記念式典に参加しなかったことと関係がある可能性も指摘する。

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※ 金正恩政権 増える処刑

金正恩氏が最高幹部に就いてから、幹部らの粛清や解任が相次いでいる。

張成沢氏は処刑され、李英○軍総参謀長や金正覚人民武力相は解任・左遷された。

韓国の国家情報院によると、幹部の処刑は12年は3人、13年が約30人、14年が31人、今年は8人になるという。

政権発足から4年で10人余りを処刑したしたとされる父親の故金正日総書記時代と比べても多い。

処刑後に火炎放射器で遺体を焼き、痕跡を消すケースもあるという。

神浦ーーー※の部分は電子版にはありませんが、朝刊の紙面には掲載されていますので、転載しました。

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2015.05.14

 イラク国防省発表 「ISナンバー2」空爆で死亡  米主導の空爆で  

カテゴリ イスラム国 出典 毎日新聞 5月14日 朝刊 
記事の概要
イラク国防省は13日、米軍主導の有志国連合による空爆でイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)のアブドルラフマン・ムスタファ・アルカドリ(通称アブ・アラー・アフリ)幹部が死亡したと明らかにした。

アルカドリ幹部は「ISナンバー2」との情報もある大物で、米国は700万ドル(約8億4000万円)の懸賞金をかけていた。

国防省の発表によると、アルカドリ幹部は、ISが実効支配する北部タルアファル郊外のモスク(イスラム礼拝所)で、ISメンバーらと会合しているところを空爆されたという。

アルカドリ幹部の安否について、IS側からの情報は確認されていない。

米国務省によると、アルカドリ幹部は2004年、ISの前身組織「イラクのアルカイダ」に参加し、ザルカウィ指導者(06年に米軍が殺害)の側近となった。

ISのバグダディ指導者の下でも要職を務めた。

※最近では「空爆で負傷したバグダディ指導者に代わって、組織を統率している」との臆測も出ていた。

神浦ーーー※の部分は新聞の紙面にはありませんが、同じ記事の電子版には掲載されています。

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2015.05.13

 露訪問の米国務長官、ウクライナ停戦履行なら「制裁解除あり得る」 

カテゴリ ウクライナ出典 AFP時事 5月13日 電子版 
記事の概要
米国のジョン・ケリー国務長官は12日、ロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ラブロフ外相とそれぞれ4時間、合わせて8時間に及ぶ会談を行った。

その後ケリー氏は、ウクライナの不安定な停戦合意が完全に履行されるならばその時点で、欧米がロシアに科している制裁を解除することもあり得るという見解を示した。

ケリー氏とロシア側の長時間にわたる会談は、黒海に面したリゾート地ソチで行われた。

話し合いを終えたケリー氏は、世界的な課題に取り組んでいく上で米露の協力が「急務」だと訴えた。

一方ラブロフ氏も、ウクライナとシリア問題についてケリー氏と協議した後に記者会見し、このソチ会談が「両国の相互理解を深める」ことに寄与したと述べ、「さまざまな領域において、二国間関係の長期的な悪化を招きかねない措置を回避する必要があることを互いに理解している」「特に、現存する多くの喫緊の問題が解決するかどうかは、米露が国際舞台で十分に調整し協働していけるかどうかにかかっているという事実を考慮すればなおさらだ」と述べた。

またプーチン大統領の外交政策顧問のユーリ・ウシャコフ氏もこの会談後記者団に対し、「『飛躍的前進』とはいかないまでも、両大国が通常の協力関係に戻ることが必要という理解の兆しが初めて現れた」と一定の評価を示した。

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2015.05.13

 政府 沖縄負担減へ理解求める オスプレイ横田配備で 

カテゴリ米軍再編出典 読売新聞 5月13日 朝刊 
記事の概要
米空軍の最新鋭輸送機「CV22オスプレイ」の配備先が12日、米軍横田基地(東京都)に正式に決まった。

米国防総省が同日発表した。

2017年後半から3機を配備し、21年までに計10機態勢とする計画で、日本政府は抑止力の向上につながるとして歓迎している。

本土配備は沖縄の基地負担軽減にも寄与することから、横田基地の周辺自治体に理解を求めていく考えだ。

CV22は、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備されている海兵隊輸送機「MV22オスプレイ」の同型機。

防衛省によると、垂直離着陸や長距離飛行などの基本的な性能は同じだが、CV22は主に特殊部隊の輸送に使われ、レーダー探知装置など搭載装備が一部異なる。

米側は過去に、治安が悪化した南スーダンでの自国民救出などに使った例がある。

日本配備により、「朝鮮半島有事などの際に特殊部隊を先行して現場に潜入させる」(防衛省幹部)ことなどが想定されている。

低空飛行など過酷な条件下で訓練することから、地元では安全性への懸念が出ている。

同省によると、飛行時間10万時間あたりの重大事故はMV22の2,12件に対し、CV22は7、21件。

中谷防衛相は12日の記者会見で、「機体の安全性は同様だ」と強調する一方、米側に安全飛行を徹底を求める考えも示した。

米側は当初、特殊部隊が配備されている沖縄県の嘉手納基地も配備先として検討したが、沖縄の負担軽減の観点から見送った。

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2015.05.12

 オスプレイ横田配備発表 夜間・低空訓練も想定 

カテゴリ米軍再編出典 東京新聞 5月12日 電子版 
記事の概要
日米両政府は、米空軍が特殊作戦に使う垂直離着陸輸送機CV22オスプレイを、米軍横田基地(東京都福生市など)に配備すると正式に発表した。

二〇一七年後半に三機配備するのに続き、二一年までに七機を追加し計十機の体制とする。

沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間(ふてんま)飛行場には海兵隊仕様のMV22オスプレイが配備されているが、本土への配備は横田基地が初めて。

夜間飛行や最も低ければ上空百五十メートルでの低空飛行訓練も想定されている。

中谷元・防衛相は十二日午前の記者会見で、横田配備を発表した。「安全性は十分に確認されていると判断した」と強調。「部隊が沖縄に所在しているため、沖縄に飛来することも考えられる」とも述べた。

オスプレイという軍用機の訓練は首都圏上空にとどまらず、米軍基地が集中する沖縄にも及び、さらなる沖縄の基地負担につながる恐れがある。

中谷氏は、横田配備について「首都圏にオスプレイが存在することは、わが国全体の安全保障に資すると同時に、首都圏直下型地震や南海トラフ地震などの大規模災害にも対応できる」とも語った。

岸田文雄外相も記者会見で「日米同盟の抑止力向上につながり、アジア太平洋地域の平和に資する」などと強調した。

米国防総省は十一日(日本時間十二日未明)、日本政府に先立って発表。配備目的を「日本やアジア太平洋地域での事故、災害を含む危機や緊急事態への即応能力を高めるとともに、自衛隊と作戦面での協力を高め日米防衛関係をより強固にさせる」と説明。

「米国の日本防衛義務が揺るぎないことを示し、アジアへのリバランス(再均衡)政策の一環として、最新鋭装備をこの地域に配置する方針の表れ」と強調した。

米側は当初、沖縄県の米軍嘉手納(かでな)基地(嘉手納町など)への配備を検討。だが、日米両政府は普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設をにらみ、負担軽減に逆行すると批判されないよう、在日米軍司令部がある横田基地への配備を決めた。

 ◆安全面の懸念消えず

<解説> 米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの横田基地への配備で、日本政府は日米同盟の抑止力強化という意義に加え、災害対応など防災面のメリットを持ち出した。軍備強化のイメージを和らげ、周辺住民の反発を和らげるためだ。

だが、開発段階で頻発した事故への懸念は消えていない。

米国防総省はCV22について「優れた安全性を記録している」と説明するが、過酷な状況下で運用されるため事故率が高い。二〇一二年に防衛省が発表した資料では、十万飛行時間当たりの事故率は、MV22を大きく上回る。一二年六月には米フロリダ州で訓練中に墜落し、乗員五人が負傷する事故を起こした。

横田基地周辺の住民が最も懸念するのもこうした点だ。

しかし、中谷元・防衛相は配備を正式発表した十二日午前の記者会見で、機体の安全性について「確認されている」との説明に終始。

その上、米側は低空飛行など危険度が増すとみられる訓練の実施も計画していると日本政府に伝えている。

しかも、周辺住民には事前説明がないままの一方的な配備決定。住民の理解を得るのは難しい。 (中根政人)

<CV22オスプレイ> 米空軍の特殊作戦機。主翼両端にあるプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行ができる。

CV22は特殊作戦用のため、主に輸送機として使用する海兵隊仕様のMV22に比べ、夜間や低空飛行など過酷な条件下での運用が多い。

防衛省によると、最新の事故率はMV22が10万時間当たり2・12、CV22は7・21と約3倍高い。日本政府は、飛行実績がまだ少ないため事故割合が高くなっていると指摘。

任務の違いによって装備機器は異なるが、機体構造や基本性能はMV22と同一で、問題はないとの立場だ。

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2015.05.12

 「専守防衛」変質 安保法制11法案、自公が合意 集団的自衛権の要件明記 

カテゴリ自衛隊政策出典 朝日新聞 5月12日 朝刊 
記事の概要
自民、公明両党は11日の協議で、新しい安全保障法制を構成する11法案の内容で正式に合意した。

日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」を掲げ、自衛隊の海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大する中身だ。

防衛戦略を受動的なものに限るとした「専守防衛」の理念のもと自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われることになる。

こうした法案の背景には、米国の防衛政策の一部を肩代わりして地球規模の連携を打ち出す代わりに、軍事面で台頭する中国を日米で牽制(けんせい)する狙いがある。

安倍内閣は法案を14日に閣議決定、15日にも国会に提出する方針。

11法案をまとめて「平和安全法制」と名付けた。自衛隊の海外派遣の恒久法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案10本を一括した「平和安全法制整備法案」からなる。

法案は、大きく「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものに分かれる。

「日本の平和と安全」については、集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定に伴い、武力攻撃事態法改正案に行使要件として「存続危機事態」を新設。

日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃をされて日本の存続が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする。

また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法案」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにした。

後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げる。

「世界の平和と安全」では、「国際平和支援法案」を新設。国際社会の平和と安全などを目的に掲げて戦争している他国軍を、自衛隊が後方支援できる「恒久法」だ。

これまで、自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきたが、恒久法では自衛隊をいつでも海外派遣できることになる。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられる。

国連平和維持活動(PKO)協力法も改正する。PKOで実施できる業務を「駆け付け警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩める。

自公は今月下旬から国会審議に入り、7月下旬の成立をめざす。

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解説

  自衛隊活動 拡大にリスク

政府は今回の安全保障法制の意義を、自衛隊が「切れ目なく」活動し、あらゆる事態に対応できるようになることだとする。

政府が「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」としてきた専守防衛を変質させる内容だけに、日本が戦争に関わるリスクも背負うことになる。

一つは、偶発的な衝突から本格的な軍事衝突まで事態が進展するような場合、自衛隊の活動に対する政権の決定や国会承認が、現実の動きを追認するだけにならないかという点だ。

今の法制では事態ごとに閣議を開いたり、特別に法律を作ったりする過程で一定の歯止めが働いていた。

だが、新しい安保法制では、自衛隊の活用について首相の裁量が大きい。

国会承認は必要だが、「切れ目ない対応」に主眼を置くあまり、国会のチェックが甘くなる可能性がある。

もう一つのリスクは、ときの政権が米国の要請に応えようと、自衛隊の派遣ありきで目的を後から都合良く当てはめることにならないかという点だ。

安倍首相は、自衛隊の派遣を日本の防衛から「国際貢献」まで幅広く想定し、「切れ目なく」派遣できるようにする意向だ。

だが、あらゆる派遣が「日本の平和と安全に資する」といったあいまいな理由で正当化されるおそれもある。

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2015.05.11

 英軍救援ヘリ「大きすぎ」、ネパール入り拒否 オスプレイにも批判 

カテゴリその他出典 AFP時事 5月11日 電子版 
記事の概要
ネパール政府は10日、地震の救援活動のため派遣された英軍の大型輸送ヘリコプター「チヌーク」3機について、着陸の際に建物を破損させる恐れがあるとして入国を断ったことを明らかにした。

英軍のチヌーク3機は先週インド・ニューデリーに到着し、ネパール入りに向けて待機している。だが、ネパール外務省の報道官はAFPに対し、チヌークはカトマンズ渓谷に着陸するには大きすぎると説明した。

ネパール政府の専門家が、大型ヘリの巻き起こす風で家屋の窓ガラスが割れたり、屋根が吹き飛んだりする可能性に懸念を示したという。

大地震で甚大な被害が出ているネパールの被災地へは、既にインド、中国、米国が救援物資を届けるためヘリコプターを派遣している。

だが、米軍の大型輸送機オスプレイの派遣をめぐっては批判もあり、ネパールの山岳地帯には適さないとの指摘も専門家から出ている。

ネパールのメディアは、オスプレイが引き起こした下降気流によって被災地の村の建物の屋根が吹き飛んだと伝えた。

在ネパール米大使館の担当者は、AFPの取材に「屋根の破損がオスプレイによるものか、地震によるものか確認している。このようなトラブルはまれで、オスプレイによる破損と判明すれば補償する」と述べた。

ただ、ネパールの民間ヘリ会社に務めるオーストラリア人インストラクターは、チヌークもオスプレイもヒマラヤ一帯では「基本的に役にたたない」と指摘。

「砂漠など、離着陸のため広大な土地があれば機能するが、ヒマラヤに着陸するには巨大すぎる」「サッカー場ほどの広さの土地がなければ、人々を吹き飛ばしてしまう」とAFPに語っている。

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2015.05.11

 陸自警備部隊、宮古島2カ所に配備 ゴルフ場と牧場、市長に伝達へ 用地取得へ 

カテゴリ自衛隊政策出典 産経新聞 5月11日 朝刊 
記事の概要
防衛省は10日、沖縄・宮古島に配備を計画している陸上自衛隊「警備部隊」について、島中部にあるゴルフ場「千代田カントリークラブ」と北部の「大福牧場」の2カ所の用地を取得し、部隊を配備する方針を固めた。

左藤章防衛副大臣が11日、宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備方針を伝える。

下地氏から部隊の受け入れに同意を得られれば防衛省は平成28年度予算案概算要求に用地取得費として数十億円を計上する。

防衛省は警備部隊の施設として(1)駐屯地(2)訓練場(3)隊員宿舎−を整備し、30年度末までに約600人の隊員を擁する部隊配備を完了させる。

1カ所に地対艦ミサイル(SSM)、もう1カ所に地対空ミサイル(SAM)を置く。

宮古島の警備部隊は、東シナ海で挑発を強めている中国軍の海・空戦力ににらみを利かせるため、艦艇と航空機に対処するSSMとSAMの配置を重視している。

宮古島や周辺離島で災害が発生した場合も警備部隊が対応にあたる。

中国を念頭に置く南西防衛強化に伴う警備部隊配備は鹿児島・奄美大島に続くもので、防衛省は沖縄では石垣島にも配備する方針。

左藤氏は11日、石垣市も訪問し、中山義隆市長に部隊配備に向けた調査に着手したい意向を伝え、了承を得られれば約1年かけて配備候補地を絞り込む。石垣島でも宮古島と同規模の部隊を配備し、SSMとSAMも配置する。

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2015.05.10

 安倍政権 閣議平均13分 発言の事前提出で形骸化 

カテゴリ安倍政権出典 毎日新聞 5月10日 電子版 
記事の概要
安倍政権が今年3月までの1年間に開いた閣議、閣僚懇談会の平均所要時間は約13分で、閣僚の発言の大半は事前提出した文書の朗読だった。

国民への説明責任を果たすとして政府が昨年4月から作成・公開している議事録から、閣議と閣僚懇談会が形骸化している実態が浮かんだ。

閣議は首相ら全閣僚が出席して定例で週2回開き、政府提出法案や政令、国会議員の質問主意書に対する答弁書などを決定する。

引き続き開かれる閣僚懇談会は所管に関わらず自由に意見交換する。

いずれも非公開で、明治時代の内閣制度創設以来、議事録も作られていなかったが、安倍政権は昨年4月から作成を始め、約3週間後に首相官邸ホームページで公開している。

毎日新聞が議事録を調べたところ、昨年4月1日から今年3月31日で閣議・閣僚懇談会は105回開かれ、3分の1の35回は10分未満で終了。

最長は今年2月10日の42分だったが、通常国会の施政方針演説案の朗読に多くが費やされていた。

集団的自衛権の行使容認を決めた昨年7月1日の臨時閣議は23分かかったが、ほとんどが決定案の読み上げ。続く閣僚懇談会では誰も発言しなかった。

菅義偉官房長官は昨年9月、閣議・閣僚懇談会での発言は原則として事前に文書で提出するよう求めていた。

このため、事前提出以外とみられる発言があるのは全体の5分の1以下の20回程度に過ぎず、いずれも閣僚懇談会だった。

地方の産科・小児科不足(小野寺五典・元防衛相)や大雪の孤立集落対策(山口俊一沖縄・北方担当相)を訴える発言、錦織圭選手のテニス全米オープン準優勝をたたえる発言(竹下亘復興相)があった。

2012年の政府の調査では、日本と同じ議院内閣制を採る英国の閣議は週1回で通常1時間半開かれる。

ドイツも週1回で平均1時間半開き、最短で約5分、最長で約3時間議論している。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「形式的なものを公開しても政策決定過程を検証できず、説明責任を果たしたとは言えない。手続きが国民に分かるような仕組みを作るべきだ」と批判している。

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