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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

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日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.05.16

 安倍首相 「殉職自衛隊員1800人いる」 「戦死者」への批判かわす狙い 

カテゴリ安倍政権出典 北海道新聞 5月16日 電子版 
記事の概要
 大半は任務中の事故死 「論理のすり替え」

新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。

殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去1人もいない。

隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。

「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、1800人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は14日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。

防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職者数は今年3月末現在で1874人。車両や航空機、艦船による訓練など任務中の事故が7割以上を占め、残りは過剰業務による病気などが原因のケースが目立つという。

 確実に高まる隊員のリスク

首相はまた「自衛隊は日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守るために苦しい訓練を積んでいる。こういう任務をこれからも同じように果たしていく」と強調した。

だが、関連法案が成立すれば「非戦闘地域」に限定されていた他国軍への後方支援が、より戦場に近い地域でも可能になる。

法人救出や「駆け付け警護」などの任務で攻撃を受ける可能性は高まり、危険性は格段に増す。政府高官も15日、「自衛隊の活動場所や内容は広がり、隊員のリスクは確実に高まる」と認める。

憲法9条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はなく、野党は「今回の法整備によって、戦闘に巻き込まれて死亡する隊員が出かねない」と危惧する。

専門家からも「首相は戦死者が出ても驚くことではないと言っているようだ」「自衛隊員の殉職はやむを得ないとも聞こえる」と批判の声も上がる。

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2015.05.16

 陸自 統一司令部「陸上総隊」を17年に創設 司令官はナンバー2 

カテゴリ自衛隊政策出典 毎日新聞 5月16日 朝刊 
記事の概要
防衛省は15日、陸上自衛隊の全国5方面隊などを束ねる統一司令部「陸上総隊」を、2017年度をめどに陸自朝霞駐屯地(東京都練馬区など)に創設すると発表した。

東日本大震災で部隊間調整が不十分だったことや、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島の防衛を担う「水陸機動団」の新設で海、空自との統合運用の必要性が高まったことを踏まえた対応。

約300人で構成され、司令官は陸自トップの陸上幕僚長に次ぐナンバー2ポストとなる。

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2015.05.15

 陸上総隊司令部、朝霞駐屯地に新設へ 離島攻撃に対応 

カテゴリ自衛隊政策出典 朝日新聞 5月15日 電子版 
記事の概要
防衛省は15日、陸上自衛隊の指揮系統を一元化する「陸上総隊司令部」を2017年度をめどに数百人規模で新設すると発表した。

司令部は、朝霞(あさか)駐屯地(東京都練馬区など)に置く。

全国5区域の方面総監の指揮系統を束ねることで、離島攻撃などに素早く対応できるとしている。

現在の陸上自衛隊は、北海道を担当する「北部方面総監」や九州・沖縄の「西部方面総監」など、五つの指揮系統に分かれている。これを一元的に束ねることで、離島への攻撃のほか、大規模災害などにも素早く対応できるようになるとしている。

防衛省によると、陸上総隊司令部の設置場所の候補としては、米陸軍の司令部がある米陸軍キャンプ座間(神奈川県)も挙げられていた。

しかし、都心から離れていることやスペースの確保の難しさから、朝霞が選ばれたという。

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2015.05.15

 処刑70人中60人が党幹部 金正恩体制で=韓国政府筋 

カテゴリ北朝鮮出典 韓国の聯合ニュース 5月15日 電子版 
記事の概要
韓国の政府筋は15日、北朝鮮で金正恩(キム・ジョンウン)体制発足後に処刑された幹部約70人中、約60人が朝鮮労働党所属だと伝えた。

残り約10人は軍と内閣の幹部という。

処刑された幹部のうち、党所属が多い理由は明らかになっていないが、背景には党幹部が持つ経済的利権がほかの幹部に比べて多いことがあるとの見方が出ている。

利権をめぐる対立が幹部の処刑の原因になる場合が多いだめだ。

韓国の情報機関・国家情報院は13日、北朝鮮の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長が銃殺されたとの情報を公開し、金正恩体制下で銃殺された幹部は2012年に3人、13年に約30人、14年に31人、今年は8人と明らかにした。

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2015.05.15

 焦点 「中国脅威論」高まるフィリピン、基地増強に世論後押し 

カテゴリ 南シナ海出典 ロイター通信 5月15日 電子版 
記事の概要
フィリピンのパラワン島にある風光明媚なウルガン湾。

同地の住民はかつて、湾の奥に位置する海軍基地の増強に反対していたが、今では米国や外国の軍艦が到着するのを心待ちにしている。

背景にあるのは、中国による南シナ海への進出だ。

中国は現在、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で人工島の建設を加速させている。

一方、フィリピンは東南アジアで最も海軍力が弱い国の1つであり、国民の間では中国に対する警戒感が強まっている。

フィリピン側の懸念が最も明確に見て取れる場所がウルガン湾だ。

湾があるパラワン島は南シナ海に面する長い海岸線を持ち、スプラトリー諸島からは160キロの場所にある。

湾を囲むように点在する町の1つ、マカラスカスの有力者ジェーン・ビラリン氏は「以前は南シナ海についてはそれほど懸念していなかったが、今は緊張を感じる」とコメント。「この問題のせいで、いつか中国がわれわれのコミュニティーにやって来るのではと恐れている」と語った。

フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は11日、海外メディアを同行させ、スプラトリー諸島のパグアサ島を訪問。

その時にロイターの取材に対し、資金面での障害で遅れが生じているが、海軍基地の建設は軍の最優先事項だと明言した。

現在の計画は、ウルガン湾の内部に位置するオイスター湾の既存海軍施設を、5年以内にフリゲート艦が停泊できる本格的な基地に増強するというもの。

カターパン参謀総長はまた、米国や日本、オーストラリア、ベトナムの軍艦の寄港も歓迎すると語った。

湾は比較的浅いため、駆逐艦や空母を停泊させるのは難しそうだが、米海軍は基地で燃料や物資の補給をできるようになるかもしれない。

カターパン参謀総長によると、米政府はすでに、フィリピンの基地8カ所で米軍の兵士や航空機、艦船を巡回駐留できるよう要請しているという。

 <新たな道路>

マングローブが密生する湾を本格的な海軍基地にすることは、南シナ海の大半を自国領と主張する中国との緊張を一段とエスカレートさせる可能性がある。

同海域ではフィリピンのほか、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾も領有権を主張している。

ロイターの記者がウルガン湾を今週訪れた時、現地では林を切り開き、オイスター湾に続く道路の建設が進められていた。

道路が完成しなければ、湾には船舶でしか行くことができない。

作業員たちの話では、全長12キロの2車線道路が数カ月以内に完成する予定だという。

道路建設が始まったのは2013年10月。当時、住民たちはロイターに対し、海軍基地ができれば周囲に飲み屋や風俗店が乱立し、漁業も制限されるとの懸念をあらわにしていた。

マニラの北西に位置するスービック湾にはかつて、1992年に閉鎖されるまで米海軍の大規模施設があった。

今も一部のフィリピン人にとって憎悪の対象となっているのは、同湾近郊オロンガポの売春宿であり、現地の非政府組織(NGO)によると500軒ほどもあるという。

環境活動家はオイスター湾に続く道路の建設に反対している。

しかし、そこで暮らす住民は中国の活動に懸念を募らせている。

前出のビラリン氏によると、住民の大半は、海軍増強計画を支持しているという。住民の1人は、米海軍の存在はフィリピンを守るために必要だと語った。

また、別の現地有力者カルロス・キランテ氏は、以前は基地の拡大には反対していたが、今は中国の人工島建設をめぐって緊張が高まっているのと感じると指摘。

「もし国の安全につながるなら、誰が海軍基地の建設に反対するというのか。愛国心は個人の利益に勝るべきだ」と力を込めた。

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2015.05.15

 露、千島列島で戦勝行事計画…日本けん制狙いか 

カテゴリロシア出典 読売新聞 5月15日 電子版 
記事の概要
ロシア通信によると、ロシアが今年9月、第2次世界大戦の終結から70年を記念する大規模な祝賀行事を、クリル諸島(北方領土を含む千島列島)で開く計画であることが分かった。

ロシア国防省・軍事大学の幹部が13日、明らかにした。

この幹部は、行事の詳細や、開催地に北方領土が含まれるかどうかには触れていない。

祝賀行事は、大戦での戦勝国の立場をアピールする動きの一環で、日本をけん制する狙いもあるとみられる。

旧ソ連は大戦末期の1945年8月8日、日本に宣戦布告した。

日本は同年9月2日に降伏文書に署名しており、ロシアは2010年に9月2日を「大戦終結の日」と定めた。

ロシアは今月9日にはモスクワで、ドイツに対する戦勝70年を祝う大規模な軍事パレードを行った。

それに合わせて中露首脳は「大戦の歴史の改ざんに反対」する立場を確認した。

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2015.05.15

 中国が「東京裁判」文献集 53巻3万ページ、宣伝戦強化 

カテゴリ 中国 出典 産経新聞 5月15日 朝刊 
記事の概要
中国の上海交通大学は国家図書館出版社と共同で、米国など連合国側が戦後、日本のA級戦犯を裁いた極東国際軍事判決(東京裁判、1946〜48年)に関する「証拠文献集」50巻と「索引と付録」3巻を出版した。

新華社電が14日までに伝えた。

それによると、3万ページあまりの文献集には日本語の資料も含め、検察や弁護側が提出して、法廷が採用した証拠が収められているという。

同大学は2013年にも東京裁判の法廷記録(全80巻)を出版した経緯があるほか、学内の組織として「東京裁判研究センター」を置いている。

文献集の出版にあたって同大学の共産党委員会副書記である朱健氏は、「中国への侵略や暴行を否定する日本右翼勢力に対する最も有力な反論になる」と述べた。

新華社電は、「東京裁判から69年後に鉄証(確たる証拠)が正義の凱旋をとげた」などと評した。

中国は、今年が抗日戦争勝利70年にあたるとして対日宣伝戦を強めており、東京裁判をめぐる文献集出版もその一環とみられる。

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2015.05.15

 武装蜂起を呼び掛け 「イスラム国」指導者が声明 

カテゴリ イスラム国 出典 時事通信 5月15日 電子版 
記事の概要
過激派組織「イスラム国」指導者のバグダディ容疑者のものとみられる音声メッセージが14日、インターネット上に投稿された。

世界各地のイスラム教徒に対し、「イスラム国」移住と武装蜂起を呼び掛けている。

同容疑者は、イスラム教の預言者ムハンマドの代理人である「カリフ」を自称する。メッセージは、シリアやイラクなどにある同組織の支配地域に移住し、交戦に加わることが「イスラム教徒の義務だ」と主張。

一方、参加できない人々には「どこであろうと、武器を手に取れ」と要求した。

AFP通信によれば、バグダディ容疑者が声明を出すのは、この6カ月間で初めて。録音された日時は不明だが、最近メディアで報じられた死亡説や重傷を負ったとの見方を打ち消す狙いもあるとみられる。

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2015.05.15

 <安保法案閣議決定> 現場 「なぜ行くのか」 自衛隊から戸惑い 国民の支持必要 

カテゴリ自衛隊出典 毎日新聞 5月15日 朝刊 
記事の概要
自衛隊の活動範囲を飛躍的に広げる安全保障関連法案が、閣議決定された。「存立危機事態」に「重要影響事態」……抽象的で難解な言葉が多数使われ、内容は一般に十分浸透しているのか。

自衛隊の現場や防衛省内から、安倍政権の進め方に不安や疑問の声が上がっている。

海外の現場を踏んできた自衛官たちは、安保法制の行方を複雑な思いで見詰めている。

「僕なら南スーダンには派遣しない。自衛隊がアフリカで活動することが、日本にとってどれほどの意味を持つのか」。イラク派遣にも関わった元将官がこう漏らす。

陸上自衛隊は2012年1月から、事実上の内戦状態が続く南スーダンへ国連平和維持活動(PKO)で派遣されている。名目は「国造りへの貢献」だ。

今後は戦う他国軍への支援で地球の裏側へ派遣される可能性もある。

自衛隊は日本を守る組織であり、派遣先が日本から離れれば離れるほど、必要性は分かりにくくなる。「国民の支持を受けて派遣されたい」というのが現場の隊員の率直な気持ちだという。

湾岸戦争終結後のペルシャ湾への掃海艇派遣(1991年)では「家族が反対した」として隊員3人が辞退。また、健康上や結婚を控えているなどの理由で5人が固辞した。

「誰だって怖いが、文字通り同じ釜の飯を食う仲間に迷惑をかけるくらいなら行く、という絆がある」。部隊長も経験した30代後半の陸上自衛官は言う。

「自衛官は命の使い道が決められている。だから尊い仕事だと思っている。でも、なぜ行くのかきちんと説明されなければ、部下も家族も納得させることができない。政治家は、自分の子供を行かせると思って真剣に考えてほしい」

防衛省内でも、与党協議が続いていた時期「『事態』にもいろいろあって複雑だ」「法律として明文化されないと、どんな活動をすることになるか分からない」「国民的合意が得られるのか」と疑問の声が上がっていた。

「我々は政府の命令に従うだけ」。制服組のある幹部は淡々と語る。

その一方で「何かが起きた際に、政治家が自衛隊にどんな命令を出すか難しい判断に迫られる場面も出てくるかもしれない」と懸念も口にした。

別の幹部は「法律が変わってすぐに現場で対応できるわけではない。部隊で訓練を重ねる時間が必要だ」と語る。そして「今回の法制が国民から本当に後押しを受けるのか。憲法9条改正を避け、自衛隊の位置付けをあいまいにしたまま危険な任務に就くのは、どうか」と胸中は複雑だ。

一方、背広組の幹部は「今出ている法案は役人の言葉。だから難しいのは確か。いかにかみ砕いて国民に説明できるか」と話した。

「米国や他国に巻き込まれるとは思わない。なぜなら我々は国益を考えるから」と冷静に受け止めた。

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2015.05.14

 中国軍、兵士のスマートウオッチ使用に「機密保持違反」警告 

カテゴリ中国軍出典 ASFP時事 5月14日 電子版 
記事の概要
中国軍が、スマートウオッチやハイテク眼鏡などインターネット接続が可能なウエアラブル機器について、兵士らに兵舎内で使用しないよう警告していたことが明らかになった。「治安を危険にさらす」ためだとしている。

中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、「インターネット接続や位置情報の取得、通話が可能な腕時計の使用は、兵舎内においては機密保持規定への違反とみなされるべきだ」と指摘している。

同紙はまた、スマートフォンやハイテク眼鏡も同様だと主張。

「軍関係者がこうした眼鏡を利用すると、部隊の位置を特定・追跡される可能性が極めて高くなり、軍事活動の安全性が脅かされることになる」と述べている。

この警告が出されたのは先週末。

東部の南京の兵舎内で、新兵の1人がスマートウオッチを使って同僚兵士らの写真を撮影しようとしたことがきっかけだった。

解放軍報によれば、この新兵は自分のスマートウオッチにどれほどの機能が備えられているかを知って「冷や汗をかいた」という。

問題となったスマートウオッチは新兵が誕生日プレゼントとしてもらったもので、軍の保安当局が没収し、保存されていたデータを分析したという。

解放軍報は記事の中で、米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」や米インターネット検索大手グーグルが開発した「グーグルグラス」を名指しはしていない。

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