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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

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日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.05.19

 ケリー国務長官 慰安婦問題、朴政権にクギ 米が韓国へ異例圧力 

カテゴリ韓国出典 読売新聞 5月19日 電子版 
記事の概要
ケリー米国務長官は18日、韓国の朴槿恵パククネ大統領、尹炳世ユンビョンセ外相との会談で、日韓関係改善を望む米国の立場を強調し、歴史問題を巡る朴政権の硬直的な姿勢の変化を求めた。

北朝鮮への対応で日米韓の連携を重視する立場から、異例の「圧力外交」に乗り出した形だが、韓国側との溝は深く、突破口は見えない。

ケリー氏は会談後の記者会見で、「日韓の建設的な関係は地域の平和と繁栄に不可欠である」と述べた。

オバマ米大統領は昨年3月、日米韓首脳会談を主催し、日韓首脳に関係改善を促したが、進展はなかった。

北朝鮮が核、ミサイル開発を継続し、日米韓の連携強化が求められるなか、日韓関係の停滞が続いていることが、今回のケリー氏の踏み込んだ発言につながった。

韓国側は、安全保障や経済分野での対日協力を歴史問題と切り離して進める「2トラック方式」で関係改善の姿勢をアピールできると踏んでいたが、いわゆる従軍慰安婦問題でも早期解決に動くようクギを刺され、朴大統領の6月中旬の訪米を前に、日本との懸案解決へと動かざるを得ない状況に追い込まれた。

訪米前に切れるカードとして、日本側が招請している尹外相の訪日があるが、日本が先に譲歩すべきだという姿勢は変わらない。

尹氏は韓国紙・中央日報に対し、慰安婦問題での進展が訪日の条件という立場を示唆。

日中韓首脳会談の開催も「今年後半の最大の目標」と述べ、急いでいない考えも示した。

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2015.05.19

 イラク政府 対IS、シーア派民兵投入 ラマディ奪還急ぐ スンニ派部族反発も 

カテゴリイラク出典 毎日新聞 5月19日 朝刊 
記事の概要
イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)は17日、イラク西部アンバル県の県都ラマディの全域をほぼ制圧した。

アバディ政権はイスラム教シーア派民兵の投入を決断し、ラマディの奪還を急ぐ構えだ。

ただ、アンバル県の多数派・スンニ派部族にはシーア派民兵への敵対心が強い。地元部族が政府側に協力しない展開も予想され、アンバル県奪還は難航が必至だ。

ISは17日、ラマディ西端の政府軍基地を占領し、インターネット上の声明で「ラマティ制圧」を宣言。

ISがイラクで主要都市を新たに制圧するのは、昨年6月に北部モスルなに侵攻して以来初めて。

政府側は、ラマディでの過去数日間の攻防で約500人が死亡したと推計している。

ラマディの陥落を受けて、アバディ首相はシーア派民兵組織「人民動員隊」をアンバル県のIS掃討作戦に投入すると決めた。

人民動員隊は3月の北部ティクリートの奪還作戦でも主力を担ったが、戦闘後にスンニ派居住地域で略奪や放火を行ったことが発覚。

首相はスンニ派の反発を考慮し、アンバル県の掃討作戦は政府軍と警察、スンニ派部族兵が担当するとの方針を打ち出していた。

しかし政府側は補給や兵員確保に苦しみ、ISに抵抗しきれなかった。

首相が改めて人民動員隊に援軍を要請したことは、政府側のシーア派民兵への依存度の高さを浮き彫りにした。

シーア派民兵の投入には、スンニ派部族だけでなく、米国からの反発も予想される。

シーア派民兵は2006〜07年の内戦期にもスンニ派に対して残虐行為を行った疑惑が多数ある。

現地で宗派対立が激化すれば、スンニ派部族を自陣に取り込みたいISの思うつぼになる。

また、シーア派民兵は、隣国シーア派国イランの強い影響下にあるとされる。イランと緊張関係にある米国が懸念を強める可能性もある。

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2015.05.19

 潜水艦技術を豪に供与へ 安倍政権方針、兵器本体 新原則で初 

カテゴリ 日本の武器輸出出典 朝日新聞 5月19日 朝刊 
記事の概要
安倍政権は18日、オーストラリアに対し、海上自衛隊の最新潜水艦「そうりゅう型」をベースにした新型潜水艦の共同開発に向け、技術を供与する方針を固めた。

この日、国家安全保障会議(NSC)を開き、共同開発国の選定手続きに参加することを決めた。

豪州は年内にも日本を選定するとみられ、正式に決まれば、昨年4月に撤廃された武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則に基づき、兵器本体の技術供与に初めて踏み込むことになる。

選定手続きへの参加は、海洋進出を強化する中国に、日米豪で協力して対処する姿勢を示したものだ。

こうした姿勢は、安倍政権が15日に国会に提出した新たな安全保障法制や、4月に改定した「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)でも貫かれている。

ガイドラインには「防衛装備・技術に関するパートナーとの協力の機会を探求する」と盛り込まれた。

これは日米二国間だけでなく、豪州など第三国との協力を意味する。

中国への抑止力を高めるため、自衛隊は米軍だけでなく、豪州軍とも連携を深めるというものだ。

豪州は、2030年代に潜水艦の更新を検討しており、日本の潜水艦技術に関心を示していた。

昨年11月、豪州で行われた安倍首相と、オバマ大統領、アボット首相による日米豪首脳会談では中国の海洋進出に念頭に「安全保障・防衛面の協力を深化させる」方針を確認。

5月6日の中谷防衛相とアンドリュース豪国防相との電話会談で、潜水艦選定の手続きに日本が参加するよう正式に要請があった。

今回のNSCの決定を受け、今後、潜水艦選定に必要な情報を豪州に提供することになる。

こうした技術情報の開示自体も、武器輸出3原則撤廃後、兵器体系で初めてとなる。

豪州の選定手続きにはフランスドイツも参加しているが、日本に決まる可能性が高いとみられている。

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2015.05.18

 「オスプレイ飛行停止を」 防衛相、米司令官に情報要求 翁長沖縄知事 

カテゴリ沖縄問題 出典 時事通信 5月18日 電子版 
記事の概要
沖縄県の翁長雄志知事は18日午後、県庁で記者会見し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがハワイで着陸に失敗したことを受け、沖縄に配備されている同型機24機に関し、事故原因が究明されるまで飛行を停止するよう米側に求める方針を明らかにした。

翁長氏は「県民の安心安全を守るという見地から、しっかりと対応したい」と強調した。

翁長氏は「米軍の運用に関しては、日本側は関わることができないというのが今までの日米地位協定上の日本の立場」と指摘。

その上で「こういった環境に置かれた上でのオスプレイの配備は、県民からすると到底容認できない」と配備反対の考えを改めて示した。


一方、中谷元防衛相は18日、在日米軍のアンジェレラ司令官と防衛省で会談。

今回の事故について、中谷氏が「地方自治体の関心が非常に高い。速やかな情報提供をお願いしたい」と述べ、アンジェレラ氏は「原因が分かり次第情報提供したい。安全な運用に心掛けたい」と応じた。 

会談後、中谷氏は記者団に、翁長氏がオスプレイの飛行停止を求めていることを問われ、「米軍に安全面で最大限の配慮をお願いしたい」と述べるにとどめた。

菅義偉官房長官は記者会見で、飛行時間など運用実績を説明した上で「オスプレイは安全だ」と強調した。

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2015.05.18

 IS、イラク最大州の州都ラマディを制圧 

カテゴリ イスラム国 出典 AFP時事 5月18日 電子版 
記事の概要
イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は、イラク最大の州、アンバル州の州都ラマディの占拠を確実にしたが、世界遺産のシリア中部の古代都市パルミラの奪取はシリア軍によって阻止された。

ラマディとパルミラの戦闘で戦闘員と民間人合わせて数百人が死亡。

イラクとシリアの両国で戦闘から避難している数百万世帯に、さらに数千の家族が加わった。

ラマディの事実上の陥落はイラク政府にとって、ISが昨年6月に奪った土地を奪還するため昨年着手した全国的な反攻の中で最悪規模の後退となった。

IS戦闘員らは、自動車の自爆攻撃を繰り返してラマディの大半を制圧しており、アンバル州政府庁舎に黒旗を掲げた。

作戦司令センターから撤退したイラク軍部隊のある陸軍中佐はAFPの取材に「ダーイシュ(ISのアラビア語の略称)が主要な治安部隊の基地の全てを完全に支配下に置いた」と語った。

アンバル州知事の報道官兼補佐官、ムハナド・ハイムール氏は「死傷者についてはまだ正確な数は不明だが、少なくとも民間人と軍人合わせて500人がこの2日間に死亡したと思われる」と述べた一方、ラマディが完全に陥落したわけではなく、一部地域では戦闘が続いていると語った。

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2015.05.18

 橋下氏、政界引退 安倍首相 戦略見直し 安保法制・憲法改正に影響 

カテゴリ安倍政権出典 読売新聞 5月18日 朝刊 
記事の概要
維新の党最高顧問の橋下大阪市長が推進する「大阪都構想」の住民投票は反対がわずかに上回った。

維新を率いてきた橋下氏は政界引退を明言し、維新は大きな岐路に立たされた。

安倍首相は憲法改正などを巡り、関係が良好な橋下氏を通じて維新との連携を模索したが、戦略の練り直しが必要になりそうだ。

都構想を巡っては、自民党の地元・大阪府連が反対を掲げていたにもかかわらず、首相は「二重行政をなくし、住民自治を拡大する意義はある」と理解を示す発言を繰り返し、橋下氏を後押ししてきた。

首相の狙いについて、「憲法改正で橋下氏とタッグを組むつもりだろう」(自民党幹部)との声が強かった。

憲法改正の国会発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だが、自民、公明両党は参院では議席数が足りず、維新が重要なカギを握っているためだ。

橋下氏も、憲法改正で道州制を導入して政治機構改革を実現させると繰り返し訴えてきた。

だが、橋下氏が国政に対する発言力を失うことで、自民党内には「憲法改正の発議に向けた機運が後退するだろう」と落胆が広がった。

都構想が頓挫した影響は、憲法改正にとどまらない。

首相は、今国会で成立を目指す安全保障関連法案についても、維新と連携して野党を分断することで、国会審議を優位に進める戦略を描いていた。

だが、維新は民主党との「野党連携」路線にかじを切る可能性が出てきた。

民主党と維新が足並みをそろえて関連法案に反対すれば、国会審議が難航することは避けられない。

与野党対決型の労働者派遣法改正案など、今回の重要法案でも、野党が足並みをそろえて反対する可能性がでてきた。

政府・与党は苦しい立場に立たされることになりそうだ。

自民党内には、橋下氏について「ポピュリズム(大衆迎合)的な政治手法は危うさを感じる」などと反発する向きがあったのも事実だ。

都構想の失敗で、橋下氏や維新との連携路線を突き進んできた首相官邸の姿勢に対して、党内から批判の声が強まる可能性がある。

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2015.05.17

 フィリピン、南シナ海での中国の岩礁埋め立てに対抗本腰 滑走路や港の機能を強化 

カテゴリ 南シナ海出典 産経ニュース 5月17日 電子版 
記事の概要
フィリピンが、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で大規模な埋め立てを進める中国に対抗し、周辺の軍事施設の増強を急いでいる。

フィリピンは、中国の領有権の主張が国連海洋法条約などに違反するとして仲裁裁判所に提訴し牽制(けんせい)してきたが、周辺国や米国の批判を無視して軍事拠点化を視野に入れた埋め立てを強行する中国を前に、抑止力の強化にも本腰を入れ始めた。

フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は11日、中国の脅威を念頭に、スプラトリー諸島に面したパラワン島オイスター湾の海軍基地の整備を「最重要課題」として進めると強調した。

また、防衛協力の強化で一致している日米やベトナムの艦船が基地を利用できるようにする考えを示した。

計画では、港と島の中心部をつなぐ12キロの道路のほか、埠頭(ふとう)や給油施設などを50億ペソ(約134億円)かけて整備し、拠点基地にする。予算確保が課題だが、ロイター通信は、日本が周辺インフラの整備に資金協力する可能性を伝えた。

カターパン氏は同日、スプラトリー諸島でフィリピンが実効支配するパグアサ(英語名・ティトゥ)島を訪問。同行した外国メディアに「ここが領土の一部であることを明確にするために訪れた」と述べた。

パグアサ島から約25キロ離れたスービ(中国名・渚碧)礁では、中国が埋め立てを急ピッチで進め、滑走路が建設できる規模の陸地が造成されつつある。

これに対してフィリピン軍は、同島にある全長1200メートルの滑走路の改修を急ぎ、基地機能を強化する方針だ。

同島に駐留する軍幹部は記者団に、スービ礁で夜間も明かりがともる様子が確認できるとし、埋め立ては24時間態勢で進められていると指摘。

2年前は姿も見えなかった中国が「はうように侵略してくることを懸念している」と述べた。

パグアサ島では、軍人約40人のほか、民間人約80人が居住する。食料は無料で配布され、小学校もあるが、ある住民は「いつ中国から襲撃を受けるか分からず、恐ろしい」と語った。

フィリピン軍は、スービ礁近くで4月、軍用機が中国艦船から強い光を照射され、「ここは中国領だ。出ていけ」と通告されたと主張。

中国側は同様の行為を過去3カ月で少なくとも6回行うなど、挑発をエスカレートさせているという。

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2015.05.17

 ムスリム同胞団への厳罰踏襲 ムルシ元エジプト大統領に死刑判決 

カテゴリ 北アフリカ出典 朝日新聞 5月17日 朝刊 
記事の概要
「アラブの春」後に民主的な選挙を経て誕生し、その後、軍の介入で失脚したエジプトのムルシ元大統領(63)に16日、死刑判決が言い渡された。

2011年の革命の混乱時に起きた脱獄事件に首謀者として関与したとされる。

ムルシ氏に対しては先月、別の裁判では禁錮20年が出ていた。今回は極刑を適用。国際社会の批判が高まるのは必至だ。

カイロの刑事裁判所による裁判だが、公判はカイロの警察学校で開かれた。裁判長が判決を言い渡すと、ムルシ氏は抗議するようにこぶしを突き上げた。

最終的な判断はイスラム法学者の見解を聞いたうえで6月に改めて言い渡されるが、裁判所は法学者の見解に従う義務は負わない。最終判断で死刑だとした場合、被告は上訴できる。

カイロの刑事裁判所の別の裁判長は4月21日、ムルシ氏と同胞団の指導者ら12人に、ムルシ氏が大統領在任中の12年に反ムルシ派デモを暴力で排除したとして禁錮20年を言い渡した。

ムルシ氏らは権力を誇示してデモ隊を威嚇し、暴力で抑圧したと認定されたが、武器を携行して殺害したとする罪については無罪だとした。

エジプトではムルシ氏失脚後の暫定政権、その後選出されたシーシ大統領のもとでムスリム同胞団に対する締め付けが厳しくなった。

これまで同胞団指導者ら1千人以上に死刑判決が出ている。

16日の判決は同胞団に対して厳しく臨む現在の司法の流れを踏襲した形となった。

これらの裁判では被告が不在のまま死刑が言い渡されるケースも相次いでおり、裁判の正当性には国際社会から批判が出ている。

実際に死刑が執行されたのは一人とみられる。

同胞団と関係が深しパレスチナのイスラム組織ハマスは、16日の判決で死刑判断が出たハマスメンバーの中には11年エジプト革命前からイスラエルの刑務所で服役中だったり、すでに革命前に死亡していたりするメンバーがいるとして、判決を非難した。

AP通信などによると、この日の判決から数時間後、エジプト東部のシナイ半島を車で移動中の裁判官3人が武装グループに狙撃されて死亡、検察官ら数人が負傷した。判決との関連は不明だ。

同胞団は公式ツイッターで「死刑判決であろうが、我々の決意は揺るがない。革命はより強固になる」とするコメントを投稿。

今後、同胞団の支持者らによる反発が強まる可能性もあるが、カイロ大のハッサン・ナファー教授(政治科学)は取材に対し「同胞団は現政権との対決姿勢を明確にしており、きょうの判決は現在の政治状況にさほど影響を与えないだろう」と述べた。

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2015.05.17

 「イスラム国」幹部殺害 米軍、シリアで初の地上作戦 

カテゴリ イスラム国 出典 産経新聞 5月17日 朝刊 共同配信 
記事の概要
カーター米国防長官は16日、米軍特殊部隊が15日夜にシリア東部で作戦を実施し、過激派組織「イスラム国」のアブ・サヤフ幹部を殺害したとの声明を発表した。

米メディアによると、イスラム国戦闘員らを狙ったシリアでの米部隊による地上作戦は初めて。

ホワイトハウスによると、アブ・サヤフ幹部は「イスラム国」の資金源となっている石油、ガス取引の責任者で、組織の軍事作戦にも深く関与していた。

今回の作戦では、米軍主導の有志連合による空爆が続く中でも攻勢を強める同組織の資金源への打撃を狙ったとみられる。

米軍は同幹部の妻を拘束、事情聴取のためイラク国内の施設に連行した。特殊部隊は全員無事に帰還した。

作戦時に、同幹部らに奴隷として拘束されていた若い女性1人を救出した。

特殊部隊は全員が無事にした。

通信記録などが押収されていれば、今後の有志連合による壊滅作戦に有利に働く可能性がある。

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2015.05.16

 「イスラム国」、イラク西部で県庁舎など占拠 

カテゴリ イスラム国 出典 読売新聞 5月16日 電子版 
記事の概要
イスラム過激派組織「イスラム国」は15日、イラク西部アンバル県で県都ラマディの中心部に攻勢をかけ、県庁舎などを占拠した。

同県議会関係者が本紙に明らかにした。

ラマディは首都バグダッドから西約100キロの都市。

ラマディよりも首都寄りの都市ファルージャをはじめ、同県の大半はすでに「イスラム国」の勢力圏となっている。

ラマディ市内では各地で現在も激しい攻防戦が続いている模様だが、ラマディが完全に陥落すれば、「イスラム国」は首都攻撃の足場を固めることになる。

「イスラム国」は15日未明から中心部への激しい攻勢を開始。

約10台の車を使った爆弾攻撃や、重機を使って、イラク当局の防衛網を突破したという。

AFP通信によると、県庁舎には「イスラム国」の黒い旗が掲げられ、市街地の一部も制圧された。

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