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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

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日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.05.22

 「イスラム国」、シリア全土の5割制圧か パルミラも完全掌握 初めてシリア政府軍撃退 

カテゴリ イスラム国 出典 W・S・ジャーナル日本語 5月22日 電子版 
記事の概要
過激派組織「イスラム国」は21日、シリア中部の古代都市パルミラと2000年の歴史を持つパルミラ遺跡を完全掌握した。

同組織はイスラム教が禁じる偶像崇拝につながるとして他の地域でも遺跡を破壊しているが、世界遺産に指定されているパルミラ遺跡も破壊される恐れが出てきた。

「イスラム国」のツイッターを通じた発表によると、同組織は遺跡近くの政府軍基地と刑務所を奪取した。

政府軍は完全に統制を失い同地域から撤退したとしている。

米政府も同日、パルミラ市が同組織に制圧されたことを確認した。

「シリア人権監視団」によると、パルミラとその遺跡を制圧したことで、イスラム国はシリア全土の半分と大半の油田を掌握したことになる。

同グループは、シリア国内の反政府系人権活動家のネットワークを使い、政府とイスラム国の戦闘状況を監視している。イスラム国がシリアの5割を制圧したかどうかについては、他に確認はとれていない。

イスラム国が反政府武装集団ではなくシリア政府軍と戦った上で制圧した主要都市はパルミラが初めて。

同地は、ホムスやダマスカスなどアサド大統領の政府が支配する他の主要都市へ攻勢をかけるための拠点となり得る。

パルミラ遺跡は国連教育科学文化機関(ユネスコ)が指定した世界遺産。

同遺跡内には古代のとりでやローマ建築様式の列柱道路、古代中東で多くの地域社会の信仰対象となっていた神バアルを祭る神殿などがある。

ユネスコのボコバ事務局長は「戦闘は中東の大変重要な意義を持つ遺跡の一つとその市民らを危険にさらしている。戦闘に際しても文化遺産を保護するという国際的義務を順守してもらいたい」と述べた。

紛争が始まる前、同遺跡には世界各国から観光者が訪れていた。現地住民は遺跡を「砂漠の花嫁」と呼んでいる。

シリア政府の遺跡担当責任者がロイター通信に20日語ったところによると、遺跡内にあった数百の彫像は安全な場所に既に移されている。

ユネスコはパルミラを含む6つのシリアの重要遺跡が戦闘による破壊の危険にさらされているとみている。

一方、オバマ大統領は21日発行された雑誌「アトランティック」とのインタビューで、やはり今週にイスラム国に制圧された都市のラマディについて、「戦術的な痛手」ではあるものの、米国が敗北することの予兆ではないと述べた。

ただ、これによりイラク軍の訓練強化とスンニ派部族の民兵のより深い関与が必要になったとの認識を示した。

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2015.05.22

 中国海軍、米軍機に「出て行け」 南シナ海の南沙諸島 CNN記者が中継 

カテゴリ 南シナ海出典 朝日新聞 5月22日 朝刊 
記事の概要
「中国の軍事警戒ゾーンに近づいている。今すぐ立ち去るように」――。

米海軍の哨戒機P8Aが20日、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で中国が埋め立てを続ける岩礁周辺を飛行し、中国海軍からこうした警告を8度にわたって受けた。

米軍機に同乗した米CNNテレビ記者が現場から中継で伝えた。

P8Aが偵察飛行をしたのは、南沙諸島のファイアリー・クロス礁など。

同礁は昨年5月には海中に沈んだ岩礁だったが、先月には人工島に3千メートル級の滑走路や水深の深い港の原型が完成。米政府は、将来は中国が軍事利用し、空母の艦載機などが発着して南シナ海の軍事拠点になる可能性があるとみている。

この海域を偵察飛行するP8Aに、CNNのワシントン駐在の安全保障担当記者が搭乗した。

映像によると、P8Aが岩礁を目視できる程度まで近寄ると、数十隻の船が埋め立て作業をしている。

ほどなくすると、中国海軍が無線を通じて英語で警告を始めた。一方的に「中国の軍事警戒ゾーンだ」と主張し、「You go!(出て行け)」と声を荒らげた。

記者は「中国が沿岸からはるか離れたところに軍事拠点をつくり、この海域での米国の優位性に挑もうとしている」と中継。埋め立てた岩礁を「不沈空母」とも表現した。

米国は公海上の航行は自由との立場で、今回の飛行は、中国の領有権を認めないことを明確にする意図がある。

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2015.05.22

 沖縄本島と宮古島間 中国空軍機が初通過 

カテゴリ中国軍出典 毎日新聞 5月22日 朝刊 
記事の概要
中国空軍は21日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を空軍の軍用機が初めて通過し、西太平洋での訓練を実施したと発表した。

軍用機の機種などは明らかにしなかった。

中国空軍は3月末、台湾とフィリピン間のバシー海峡を通過し、中国軍の防衛ライン「第一列島線」を初めて超えて西太平洋で訓練を実施しており、中国空軍が作戦任務を拡大していることがうかがえる。

空軍はホームページで「宮海峡は中国近海と西太平洋をつなぐ重要な海上航路だ」と記載。写真からバシー海峡を通過した際と同タイプの爆撃機「H6K」が宮古島海峡を通過したとみられる。

宮古海峡では中国海軍の艦艇や軍用機の通過が確認されてきた。

だが、領空防護が任務の空軍機が西太平洋から南シナ海に至るバシー海峡と、東シナ海につながる宮古海峡の両方を相次いで通過したことは「領海防空から領空外へと打って出る」(北京の外交当局者)ことを意味することになる。

空軍の申進科報道官は「年間訓練計画だ。国際空域を通過し、国際民間航空の使用する高度を避けた」と述べたが、周辺国を刺激しそうだ。

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2015.05.21

 翁長沖縄県知事 「本土で米軍受け入れを」 都内の日本記者クラブで会見、政府を批判 

カテゴリ沖縄問題 出典 東京新聞 5月21日 電子版 
記事の概要
沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は二十日、東京都内の日本記者クラブと日本外国特派員協会で記者会見し、「本土で覚悟を決めて米軍を受け入れ、立派な日米同盟をつくってほしい」と述べた。

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、同県名護市辺野古(へのこ)への新基地建設を「唯一の解決策」とする日本政府を批判した発言だ。 

翁長氏は「日本国民全体で日本の安全保障を守る気概もないのに、(沖縄にだけ負担を)押しつけて積極的平和主義だと言っても、他国は日本の覚悟を感じない」と指摘。

「地上戦で十万人も亡くなり、あんなに本土に尽くしてきた沖縄に(新たな負担も)あんたらで考えなさいという姿勢なのか。何で沖縄だけ上から目線で言われるのか」と疑問を投げかけた。

辺野古への新基地建設を阻止するため、民間から資金を募る「辺野古基金」に触れ「二億円を超えたが、七割が本土から。本土の方も『これは変だよね』と感じている」と説明した。

二十七日からの訪米で、米政府高官や上下両院議員らと会談することについて「日本政府を相手にしていたらどうにもならないので、米国に行く」と説明した。 

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2015.05.21

 空撮映像伝送ドローン 「不法無線局」で初の摘発 神奈川県  

カテゴリその他出典 読売新聞 5月21日 朝刊 
記事の概要
小型無人機「ドローン」で空撮した映像を伝送するため無免許で無線設備を設置したとして、神奈川県警大磯署は20日、東京都武蔵村山市大南の空撮会社「フライトエディット」と、同社の男性社長(51)を電波法違反の疑いで横浜地検小田原支部に書類送検した。

総務省によると、ドローンが「不法無線局」として摘発されるのは全国で初めて。

同署の発表によると、同社と男性社長は、昨年11月3日に同県大磯町で開催されたマラソン大会で、空撮映像を伝送するための無線設備をドローンに取り付け、無免許で無線局を開設した疑い。

男性社長は無線局を開設したことは認めており、無線局が常設でなければ違法ではないと思っていたと説明しているという。

同社は、大会の協賛企業から空撮を請け負い、同社の契約社員がスタート地点近くでドローンを操縦していた。

ドローンはスタート地点から約300メートルの場所で上空をホバリングしていて墜落し、大会スタッフの女性(40)が顔にけがをした。

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2015.05.20

 北朝鮮、核弾頭の小型化に成功と発表 

カテゴリ北朝鮮出典 AFP時事 5月20日 電子版 
記事の概要
北朝鮮は20日、核弾頭の小型化に成功したと発表した。事実とすれば、核弾頭のミサイルへの搭載も可能となる技術進歩だ。

北朝鮮の核兵器、2020年までに100発保有も 米専門家

北朝鮮の国防委員会は国営朝鮮中央通信を通じ発表した声明で「核攻撃の手段の小型化・多様化に着手してから長い時間がたった」「短中距離ミサイルだけではなく、長距離ミサイルでも最高の確度を保証できる段階にわれわれは到達した。この事実を隠しはしない」と述べた。

北朝鮮の国防委員会は、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記が第1委員長を務める同国の最高軍事指導機関。声明では、北朝鮮が今月8日に発表した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を批判した米国とその同盟国を非難した。

米国とその同盟国は、北朝鮮による弾道ミサイル技術の使用が、これを禁じた国連安全保障理事会の決議に違反していると主張している。

SLBM発射実験の成功が事実ならば、北朝鮮は朝鮮半島からはるかに離れた地域に核兵器を配備する能力を得たことになる。

しかし核攻撃を実施するための最大の難所は、ミサイルに搭載できる大きさに弾頭を小型化することだと専門家らは述べている。

何人かの専門家は、SLBM発射実験を実施したという北朝鮮の発表に疑念を呈しており、核弾頭の小型化に成功したとの発表にも慎重な姿勢だ。独立系シ級の上級研究員ダニエル・ピンクストン氏は「(北朝鮮の)声明と、実際に実施される現実には差がある。虚勢や誇張もあり、国内向けのものもあれば、国外に向けた脅しや圧力として使えるかどうかを試すものもおそらくある」と分析する。

韓国統一研究院のアナリスト、チョウ・ハンブン氏は、北朝鮮政府について核弾頭の小型化のような複雑な技術を完成させるには「あまりにも財政難」だと、発表に懐疑的だ。

また最近、正恩氏が国防相を処刑したとの情報が伝えられたことを受け、正恩氏が軍部の統率に苦心している可能性を指摘。「今回のNDCの発表には、軍内部のタカ派を鎮める狙いや、北朝鮮の核と長距離ミサイルに対する米国など他国の懸念を最大にかき立てることで、こうした国との交渉材料を手にする狙いがあるように思える」と語った。

しかし、米本土防衛を担う北方軍・北米航空宇宙防衛司令部のウィリアム・ゴートニー司令官(海軍大将)は4月、北朝鮮には新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「KN-08」に小型化された弾頭を搭載する能力があると指摘していた。

また韓国国防省は、北朝鮮の核弾頭製造技術が「目覚ましい」レベルに達しているようだとの見解を示している。

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2015.05.20

 ウクライナ軍が露軍の特殊部隊員「拘束」 

カテゴリ ウクライナ出典 産経新聞 5月20日 朝刊 
記事の概要
ウクライナ軍は18日までに、同国東部ルガンスク州でロシア軍特殊部隊の隊員2名を「拘束した」と発表した。

インタファックス通信が伝えた。

2人は戦闘で負傷し、首都キエフの病院に収容されているという。

露国防省は18日、2人がロシアで軍務経験があるものの、現時点では退役していると主張。

ウクライナン当局に早期の解放を要求している。

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2015.05.20

 <IS> 資金源にケシ栽培 原油密売封じ込めに対抗 

カテゴリ イスラム国 出典 毎日新聞 5月20日 朝刊 
記事の概要
イスラム過激派組織「イスラム国」がイラク中部ディヤラ県で、アヘンを製造するためケシを大量に栽培していたことが、イラク政府関係者への取材で分かった。

さらに、東南アジアを中心に協力者の名義で海外投資を行っていることも判明。資金源の多角化を図っている実態が浮かび上がった。

イラク政府関係者によると、政府側は今年1月、首都バグダッド北方のディヤラ県からISを駆逐した際、ハムリン湖周辺地域の2カ所で大規模なケシ畑を発見した。

昨年6月にISがディヤラ県に侵攻するまで、この地域にケシ畑はなかった。

ISのアジトからはケシから製造された麻薬も押収された。

イラク政府は、アヘンやヘロインを隣国イランやペルシャ湾岸の君主制国家に密輸するためだったとみている。

ISは支配地域で、イスラム教スンニ派の教義を独自に解釈した法令を適用している。

建前上、麻薬の所持や使用は厳禁で、違反者はむち打ちなどの刑罰を受けていると報じられている。

だが、実際には、麻薬の製造や密輸は敵対するシーア派国家イランやペルシャ湾岸諸国などへの「攻撃手段」として容認されている。

ケシの生産地と知られるアフガニスタンのIS分派と連携し、麻薬の調達先を多角化しているとの指摘もある。

一方、昨年6月に政府側に拘束されたISの前身組織「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)の財務担当者への尋問によって、ISが外国に投資していることも判明した。

主要な投資先は、スンニ派の過激派シンパがいるインドネシアやマレーシア、トルコなどだという。

イラク政府関係者の分析によると、ISの総資産額は昨年初めの時点で20億ドル(約2400億円)に上り、イラク北部に支配地域を広げた後の昨年末には70億ドル(約8400億円)に達した。

主な資金源とされる原油の密売を封じ込めるため、米軍主導の有志国連合は昨年8月以降、ISの石油関連施設を集中的に空爆した。さらに、国際的な原油安が続く中、ISは資金源の多角化で一定の収入を確保している模様だ。

過激派の動向に詳しいエジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のラブハ・アッラーム氏は「国際テロ組織アルカイダやレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラと同様、ISが麻薬密売を資金源にしている可能性は高い。表向きは麻薬を禁止する立場をとっており、秘密裏に行っているはずだ」と指摘した。


◇ISの資金源 支配地域で採掘される原油の密売や身代金目的誘拐、住民への寄付強要、文化財の盗掘などとされる。

昨年11月に発表された国連の分析によると、収入は原油密売だけで1日当たり推定85万〜165万ドル(約1億〜2億円)だった。

その後、米軍主導の有志国連合の空爆などを受け、約50万ドル(約6000万円)に落ち込んでいるとの分析もある。

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2015.05.20

 オスプレイ着陸失敗 目撃者が語る 「前触れなく落ちた」「プロペラは通常回転」 

カテゴリ米軍出典 朝日新聞 5月20日 朝刊 
記事の概要
米海兵隊の新型輸送機オスプレイMV22が17日、米ハワイ州・オアフ島のべローズ空軍基地で訓練中に着陸に失敗し、乗組員1人が死亡し、21人が病院に搬送された事故。

目撃者の話から、墜落までの過程の一部が見えてきた。

「何の前触れもなく、突然落ちたんだ。本当に驚いた」。地元のラジオ局に勤めるライアン・ディレイニーさん(31)は、朝日新聞の取材に、事故の瞬間を証言した。

ディレイニーさんは17日(日本時間18日)、軍に所属する友人の招待を受け、計25人の友人グループで基地の敷地内で遊んでいた。

頭上に爆音がとどろきはじめたため見上げると、初めて見る機体が複数機、すぐ近くの空を旋回していた。MV22だった。

MV22は着陸と離陸を繰り返し、離陸のたびに砂煙が高く舞い上がった。だが突然、離陸した複数機のうち1機が地上200メートル付近から急降下。そのまま地面に激突して炎上。周囲に轟音が響きわたった。

「落下するまで、爆発音も炎もなかった。異常は何もなかった」と話す。プロペラも、通常通り回っていたように見えたという。

黒煙が数百メートルの高さまで立ち上がる中、他のMV22が近くに着陸し、救助を開始。

ディレイニさんらは見守ることしかできなかった。

地元紙によると、基地の入り口から約1〜2キロの位置に墜落したという。

ディレイニさんはこれまで、基地や住宅街のすぐそばで行われる訓練の存在を当然のものとして受け止めてきた。

危険性についても関心を持たず、オスプレイの存在も、今回の事故まで知らなかった。

だが、間近で事故を目撃して、考えが変わった。「基地がたくさんあり過ぎて疑問を持たなかったけれど、危な過ぎることがわかった。安全保障上、軍は必要。でも、人のいない場所に置くべきだ」と話した。

べローズ基地近くに住む女性(56)は、2歳の孫がすさまじい音に驚き、「あばあちゃん」と言うので、家の外に出て上空を見上げると、オスプレイが3機、低空飛行をしているのが見えた。ふだんよりも低く音も大きいなと思った。

一度家に入ると、どーんという爆発音が聞こえた。「さっき見た1機が着陸に失敗したと知り恐ろしくなった。いつ家に落ちて来るかと思う」

だが、事故が起きた翌18日も、基地近くの小中学校では、子供たちがサッカーや野球をしている運動場の斜め上空を、軍用ヘリコプターが、大きな音をたてて編隊で飛行していた。

学校前の道路を、軍用車が何台も連なって走る。の活動は、人々の暮らしのすぐそばにある。

米国防総省のウォーレン報道官は18日、「火災がハードランデキングにつながったのか、着陸失敗後に火災が発生したのか、現段階で定かではない」と話した。

「事故原因を特定するには時期尚早だ」と強調した。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備済みの同機種の24機についても「現段階で日本での運用を変更する計画はない」と述べた。

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2015.05.19

 米海兵隊、20カ国超招き研修 中国けん制し島防衛で連携 中国「対抗国」で招かず 

カテゴリ米軍出典 共同通信 5月19日 電子版 
記事の概要
米海兵隊は18日までに、日本などアジア太平洋諸国の島しょ防衛能力の向上を目指し、20カ国以上の同盟国や友好国の部隊幹部らを招いて研修会合をハワイで開始した。

海洋進出を活発化させる中国をけん制し、米国と地域各国の連携強化を図る狙い。

島しょ防衛強化を目的に、米海兵隊がこれほど多くの国の部隊関係者と会合を開くのは異例。

中国は一部参加国の「対抗国」だとして招待されなかったという。17日から5日間の日程。

関係者によると、米海兵隊や米海軍が水陸両用作戦に関する講義や研修を実施するほか、上陸作戦の演習視察や図上演習も予定している。

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