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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

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日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.05.25

 愛国者法 揺れる米国 通話履歴収集、来月失効も 

カテゴリ米国政府出典 産経新聞 5月25日 朝刊 
記事の概要
米上院は23日、国家安全保障局(NSA)が実施してきた個人の通話履歴情報の収集活動の根拠となってきた「愛国者法」関連規定の延長法案を採択するための動議を否決した。

米政府はテロの危険が高まるとして、規定が失効する6月1日以降の継続を模索してきたが、中止に追い込まれる可能性が高まった。

米メディアによると、オバマ政権は失効に備えて収集終了のための準備に着手した。

上院で多数を占める共和党の指導部は、31日まで続く戦没将兵追悼記念日の休会を切り上げ、失効直前の31日に審議することを決めたが、同党のポール上院議員ら延長反対派の態度は硬く、妥協が成立するかは不透明だ。

収集活動は中央情報局(CIA)元職員、スノーデン容疑者が暴露して発覚した。

ニューヨークの連邦高裁は7日、違法であることの判断を示した。

●愛国者法

2001年9月の米中枢同時テロを受け、当時のブッシュ政権が制定。

テロやテロ支援活動の封じ込めを狙い、電話や電子メールなどの通信傍受を捜査当局に認めるほか、外国人によるマネーロンダリング(資金洗浄)の捜査権限の強化や、テロリストをかくまうなどの行為への罰則強化などが柱。

テロ捜査を名目に捜査当局の権限を拡大させたことに「人権侵害」との批判が出ている。

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2015.05.25

 <毎日新聞調査> 安保法案「反対」53% 内閣支持率45% 今国会成立「反対」54% 

カテゴリ自衛隊政策出典 毎日新聞 5月25日 朝刊 
記事の概要
毎日新聞は23、24両日、全国世論調査を実施した。

集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が53%で、「賛成」は34%だった。

安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が54%を占め、「賛成」は32%。

公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。

安倍内閣の支持率は45%で4月の前回調査から2ポイント減。不支持率は36%で同3ポイント増だった。

自民支持層では6割が安保法案に「賛成」と答え、「反対」は3割だった。これに対し、公明支持層では「反対」が4割強、「賛成」が4割弱。

民主支持層は「反対」が7割に達した。

維新支持層は「賛成」「反対」がともに4割台で拮抗(きっこう)している。「支持政党はない」と答えた無党派層では「反対」が7割近くあった。

安保法案の今国会での成立についても、自民支持層では「賛成」が6割で、「反対」は3割にとどまったのに対し、公明支持層は5割近くが「反対」と回答し、「賛成」は4割弱だった。

民主支持層は7割が反対。法案への賛否が分かれた維新支持層は、今国会成立には6割が反対した。

質問が異なるため単純に比較できないが、3月と4月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。

政府・与党は26日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。

安保法案に賛成する層では84%が今国会での成立に賛成した。逆に法案に反対する層では90%が今国会成立に反対。内閣支持層は59%が法案に、56%が今国会成立にそれぞれ賛成した。

安倍晋三首相が4月末、米議会上下両院合同会議での演説で先の大戦への「痛切な反省」を表明したことに関しては「評価する」が58%に上り、「評価しない」は27%だった。

内閣支持層では「評価する」が80%に達したが、不支持層では「評価しない」(46%)が「評価する」(38%)を上回った。

来年夏の参院選後に憲法改正を目指す自民党の方針を「評価しない」は44%で、「評価する」の41%よりやや多かった。自民支持層では「評価する」が7割だったのに対し、公明支持層では「評価しない」が5割を超えた。

改憲を巡っても両党支持層に温度差がうかがえる。無党派層は「評価しない」が6割だった。

政党支持率は、自民32%▽民主8%▽維新5%▽公明5%▽共産4%−−など。無党派は35%だった。

無党派層は安倍内閣に対する不支持率が高い傾向にあり、今回は「支持しない」50%、「支持する」26%だった。

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2015.05.24

 オバマ氏、「ISISに負けていない」 イラク要衝ラマディ陥落で 

カテゴリオバマ政権出典 CNN日本 5月24日 電子版 
記事の概要
オバマ米大統領は24日までに、イスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が戦略的な要衝ラマディを攻略したイラク情勢に触れ、「我々が負けているとは考えない」との判断を示した。

米誌「アトランティック」(電子版)との会見で述べた。

大統領はこの中で、首都バグダッドにも近い西部アンバル州の州都ラマディの陥落について、「戦術的な後退」と表現。

その上で、訓練が貧弱で組織的な結束力が乏しいイラク軍の在り方が同市の制圧を許した原因ともした。

イスラム教スンニ派が多数派のアンバル州で、「イラク治安部隊の訓練、防御態勢や指揮系統の確立が早急に進んでいなかった」とも指摘。

また、同州のスンニ派部族がISISとの戦闘に十分に関与していないことは懸念材料と認めた。

オバマ政権はイスラム教シーア派を含む各宗派の勢力を取り込んだ治安部隊の育成を図っている。

この治安部隊はあくまでイラク中央政府の統制下にあることを想定しているが、実現は難航している。

米政府はこれまで、イランが後押しするイラクのシーア派民兵組織の力が強まることを懸念。

スンニ派が主流の同盟国であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などが抱くイランの影響力拡大への警戒心を反映していた。

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2015.05.24

 NPT決裂の背景 中東非核地帯構想 イスラエルの「核」で溝 米国は擁護、アラブ反発 

カテゴリ核戦略 核軍縮出典 朝日新聞 5月24日 朝刊 
記事の概要
ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)再検討会議が決裂した背景には、イスラエルの核を念頭においた「中東非核地帯構想」をめぐる各国の立ち位置の違いがある。

エジプト代表は22日、全体会合で「数カ国が、特に米国が最終文書の採択を止めている」と批判。

中東の非核化への取り組みが妨害されたとして、全会一致の仕組みの「乱用だ」と痛烈に米国を批判した。

イスラエルの核保有は公然の秘密だが、同国は肯定も否定もしない戦略をとり、NPTにも加盟していない。

それが、周辺国からの攻撃を抑止する効果を持ったとされる。

イスラエルは約80発の核弾頭を保有すると推定される一方で、周辺国の核保有は認めない方針をとり続けてきた。

中東や北アフリカ諸国などで組織する「アラブ連盟」は1995年、イスラエルのNPT加盟を求める決議を採択。同年のNPT再検討会議では、中東非核地帯の創設やイスラエルのNPT加盟を促す「中東決議」が採択された。

核を持たないエジプトを中心とするアラブ諸国はその後も、イスラエルの核保有を問題視した。

2010年の再検討会議では、中東非核地帯構想を実現するための国際会議を12年後に開催することで合意。

「核なき世界」を掲げるオバマ政権が、エジプトなどと水面下で折衝した結果だった。

しかし、その後の進展はなく、アラブ諸国は今回の再検討会議でも構想の実現を求めた。

イスラエルは4月末に出した声明で、中東地域の「幅広い安全保障課題」をめぐる対話を求めてきたとした。

今回、米国が最終文書案に同意しなかったのは、事実上の同盟国であるイスラエルに配慮したため。

イスラエルの有力紙ハアレツの元論説委員アキバ・エルダール氏は、オバマ米政権にとって大詰めのイラン核協議の最終合意が最重要だが、「(核協議に反発する)ネタニヤフ首相や米共和党を敵に回したくないだろう」とみている。

イラン核開発に反発する国々を中心に、中東地域で「核ドミノ」が広がることを懸念する声も上がる。

イスラエルの国家安全保障研究所上級研究員エミリー・ランダウ氏は「サウジアラビアなども核保有に向かう可能性がある」と語った。

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2015.05.24

 ラマディ奪還作戦開始  対「イスラム国」でイラク政府軍 

カテゴリ イスラム国 出典 共同通信 5月24日 電子版 
記事の概要
フランス公共ラジオによると、過激派組織「イスラム国」に制圧されたイラク中西部アンバル州の州都ラマディ奪還に向け、イラク治安部隊やイスラム教シーア派民兵組織が23日、作戦を開始した。

複数の治安当局者は、ラマディの東7キロにある町を制圧したと明らかにした。

地元アンバル州の志願兵も加わっているもようだ。今後、さらに西へ向かい、ラマディの奪還を目指す。

「イスラム国」は17日、ラマディを制圧。アバディ首相が、シーア派民兵組織にアンバル州への進攻準備を指示した。

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2015.05.23

 「武力はテロを拡散」 イラクで拘束経験、高遠さん講演 

カテゴリテロ・テロリスト出典 埼玉新聞 5月23日 電子版 
記事の概要
集団的自衛権の行使容認について考えてもらおうと、埼玉弁護士会は21日、さいたま市浦和区の埼玉会館で、「憲法と人権を考える市民の集い」を開催した。

会場ではイラクで誘拐され拘束された経験のある高遠菜穂子さんが講演。

専門家らは安倍政権が進める安保法制に疑問を投げ掛け、「武力行使すれば米国の戦争に巻き込まれる」などと危機感をあらわにした。

講演で高遠さんは「対テロ戦争」の実態を報告。「イスラム国(IS)」が拡大した背景の一つとして国際情勢を挙げた。

「対テロ作戦という名の下で、残虐な殺害が正当化されている。国際社会はISの残虐性ばかり強調するが、米軍もイラク正規軍も同じことを繰り返してきた。IS掃討作戦は成功しないだろう」と指摘。

IS戦闘員の多くがイラク戦争で米軍などに攻撃を受けた当事者や、家族を殺された人たちだと述べた。

2003年のイラク戦争直後、現地で人道支援を行った高遠さん。多くのイラクの友人がイラク軍やISに殺されたことを知った。

イラクでの体験を振り返り、「武力はテロを拡散する。私たちは、戦争を止める国づくりの具体策を出していかないといけない」と訴えた。

パネルディスカッションでは、日本国際ボランティアセンター事務局長の長谷部貴俊さんと元内閣官房副長官補の柳沢協二さんを交え、安倍政権が進める安保法制について討論した。

柳沢さんは「現場で一発撃つことが戦争につながるという歴史を私たちは学んできた。戦後、日本は集団的自衛権を認めてこなかったから平和だった。70年間の歴史が証明している」と強調した。

アフガニスタンで支援活動をしてきた長谷部さんは、安倍政権の「解釈改憲」について「議論が不十分」と指摘。「イラク戦争、アフガン戦争で日本は自衛隊を派遣した。まずはその過去を検証しないといけない。今こそ、日本が和解の仲介役としての役割を果たすべきだ」と話した。

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2015.05.23

 集団的自衛権 新3要件 「他国領で武力行使可能」 菅官房長官が首相答弁補足 

カテゴリ安倍政権出典 読売新聞 5月23日 朝刊 
記事の概要
安倍首相が今国会で成立を目指す安全保障関連法案に関連し、菅官房長官は22日の記者会見で、集団的自衛権行使の「新3原則」に当てはまれば、他国領域で武力行使は憲法上可能との見解を改めて示した。

首相は20日の党主討論で、集団的自衛権の行使について、「一般的に海外派兵は行わない」述べた。

これに対し、野党から「海外での武力行使はできないと明記し、法案を出し直すべきだ」との声が上がったため、菅氏が首相発言を補って火消しを図った形だ。

菅氏は、自衛隊による他国領内での武力行使について、「憲法の理論上も、そのような行動を取ることが許されないわけではない」と指摘。

「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から履される明白な危険」があるなら、「新3要件」に該当すれば、他国の領土、領海、領空で武力行使ができるとの認識を示した。

その上で、「武力行使を目的として、敵を撃破するために大規模な空爆や攻撃を加え、敵の領土に攻め入るような行為に参加することはない」と述べ、イラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加できないと強調した。

菅氏は首相発言との整合性に関しては「まったく矛盾していない」と語った。

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2015.05.23

 北朝鮮 短・中距離弾も核搭載不能 米国務省が公式見解 

カテゴリ北朝鮮出典 毎日新聞 5月23日 朝刊 共同配信 
記事の概要
米国務省当局者は21日、北朝鮮が開発中の大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけでなく、実戦配備済みの短・中距離の弾道ミサイルについても、核兵器を搭載できる段階には至っていないとの公式見解を明らかにした。

北朝鮮は弾道ミサイルに搭載できるまで核兵器を小型化したと主張している。

米専門家の間でも、北朝鮮が少なくとも中距離弾道ミサイル「ノドン」用の核弾頭を保有しているとの見方が広まりつつあるが、これを全面的に否定した形だ。

同当局者は一方で、北朝鮮の弾道ミサイルが「最終的には同盟国や米本土への脅威になり得る」と指摘。

北朝鮮を非核化プロセスに引き戻すため6か国協議のメンバー国と取り組んでいると強調した。

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2015.05.22

 南シナ海で米中の緊張高まる 人工島建設で「次の段階」で、米軍が12カイリ進入も 

カテゴリ 南シナ海出典 産経ニュース 5月22日 電子版 
記事の概要
ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は21日の記者会見で、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で建設している人工島の周辺で、米軍による「警戒・監視活動を継続する」と強調し、中国を牽(けん)制(せい)した。

ラッセル氏は人工島の周辺は「国際海・空域であり、航行の自由の権利を行使する」と述べた。

米CNNテレビの取材班を乗せた米軍のP8対潜哨戒機が20日に、周辺空域を飛行した際、中国軍機が「即時退去」を要求している。

一方、国防総省のウォーレン報道部長は、人工島の「領海」を意味する12カイリ(約22キロ)以内にはなお、米軍の偵察機と艦船を進入させていないとした上で、米軍機などの進入は「次の段階だ」と述べた。

同氏は「まったく決まっていない」と指摘し、当面は12カイリの外側で警戒・監視活動を継続するとみられる。

ウォーレン氏はまた、中国軍機がP8対潜哨戒機に退去を要求した際に、「『防空識別圏』については言わず、『軍事区域』とか呼んでいた。これは(国際的に)認知されている用語ではない」と説明した。

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2015.05.22

 中谷防衛相 新安保法制 「隊員のリスク高まらぬ」 

カテゴリ自衛隊政策出典 時事通信 5月22日 電子版 
記事の概要
中谷元防衛相は22日の閣議後の記者会見で、安全保障関連法案で自衛隊の活動範囲が広がることに伴う隊員の危険性について「リスクが増大することはない」と明言した。

野党側は「リスクは飛躍的に高まる」(岡田克也民主党代表)と批判しており、法案審議で論点の一つとなりそう。

中谷氏は隊員の危険性が高まらない理由について、自衛隊の活動地域の安全を事前に確認するなど危険回避の措置を講じると説明。

また「(法整備で)日米同盟の抑止力は確実に高まり、抑止力で隊員の安全性も高まる」と強調した。

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