記事の概要
ロシアのシリアに対する兵器供与の情報が相次いでいる。反政府勢力の弾圧で欧米諸国の非難が強まるなか、アサド政権を支持するロシアの姿勢が示された形だ。

ただ、ロシアはリビアのカダフィ政権が崩壊する前に同国と締結した４０億ドル（約３０８０億円）相当の兵器売却契約を、国連安保理の武器禁輸決議により逃した経験があり、新たに締結した契約が履行されるか懸念する声も出ている。

露有力紙コメルサントは２３日、ロシア国営兵器輸出企業当局者の話として、訓練用の軍用機３６機を総額５億５千万ドル（約４２０億円）でシリアに売却する契約を結んだと伝えた。

ＡＰ通信によると同機は対地攻撃も可能とされる。しかし、ロシアの軍事評論家は同紙に「アサド体制が崩壊すれば、財政的にもイメージの面からもロシアの痛手になる」と述べた。

ロイター通信などによると、露西部を先月出航した船が今月中旬、キプロス経由でシリアの港タルトゥースに到着した。船はロシア製の武器・弾薬類６０トンを積んでいたとされ、キプロスで一時足止めされた。

タルトゥースはソ連時代の１９７１年に使用協定を締結、ロシア軍が地中海に有する唯一の拠点で、艦艇修理や部品供給などに利用している。ロシアの兵器輸出は一昨年、１００億ドル相当と過去最高を記録し、シリアはこのうち７％を占めるとされる。

昨年１２月には米国などの懸念をよそに、対艦巡航ミサイル「ヤホント」（射程３００キロ）を供与したとの報道も出た。

対シリア軍事行動につながる国連安保理決議は容認しない−とするロシアは、２３日の欧州連合（ＥＵ）によるイラン産原油の全面禁輸決定にも「強い懸念」を表明。両国の問題で対話による解決を呼びかけている。

中東の友好国を擁護してロシアの存在感を示すとともに、軍事、経済面の権益を守りたいという思惑がありそうだ。

記事の概要
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、事業主の防衛省が評価書作成の調査を委託した元請け業者と現場で潜水業務を請け負った孫請け業者に、それぞれ防衛省ＯＢが天下り先として再就職していることが２３日、沖縄タイムスの調べで分かった。

委託業者に同省ＯＢがいることで、環境影響評価をめぐり科学的な客観性や信頼性が疑われかねないとの指摘がある。

防衛省から調査を委託された元請け業者は、東京に本社があるＡ社の沖縄支社（那覇市）と、うるま市に本社のあるＢ社。両社合わせて計約１億５千万円で契約していた。

Ａ社には、２０１０年３月末で退職した防衛省ＯＢが同年７月に再就職。Ａ社から潜水業務などを請け負うＣ社には、同時期に退職した沖縄防衛局ＯＢが同年６月に再就職した。

両社によると、それぞれ顧問の役職に就いている。

Ａ社の幹部は「防衛省ＯＢは東京にいるが、沖縄支社にはいない。再就職と影響評価の調査委託との関連は全くない」と説明。

Ｃ社の代表取締役は「仕事の依頼が増えると思い、防衛省ＯＢを再就職させた。評価書に関連した潜水業務を引き受けたが、ＯＢとは一切関係なく、会社として環境影響評価の作業をしているだけだ」と話している。

調査に携わる業者に防衛省から天下りしている実態について、桜井国俊沖縄大学教授（環境学）は「日本のアセス問題を露呈している」と強調。「みんなが認める第三者が調査を行うのではなく、事業主が決める業者が調査する体系自体に問題がある」と指摘した。

米軍基地建設に関する環境アセスは全国初の事例となる中、国内外のアセスに詳しい島津康男名古屋大名誉教授は「科学的客観性が求められる評価書で、怪しまれるようなことをしてはいけない」と問題視した。

記事の概要
欧州連合（ＥＵ）が２３日に開いた加盟２７カ国による外相理事会で、イランの核開発疑惑に対する制裁措置として、イラン産原油の域内への禁輸措置を正式に決める。

イランへの圧力を強める米国の姿勢に同調した形で、日米欧が制裁強化に向けて足並みをそろえる。

閣僚会議に先立つ大使級協議で基本合意した。

イランとの原油輸入の新規契約はすぐに禁止する。

一方で既存の契約に基づく輸入は６月末まで認め、７月１日から禁輸措置を完全実施する。

イラン産原油の輸入が多いギリシャやイタリアなどが代替の輸入元を決めるまで、猶予期間が必要となっているためだ。

制裁措置では、核開発につながる資金の流れを締め付けるため、イラン中央銀行の資産に対する凍結措置も決める見通しだ。

記事の概要
アラブ連盟（２２カ国・機構）は２２日、本部のあるカイロで外相会合を開き、民主化要求デモ弾圧を続けるシリアのアサド大統領に対し、副大統領に権限を委譲するよう迫る政治的な行程表で合意した。

会合後、記者会見したカタールのハマド首相兼外相は、国連安保理に提起し、対応を求めることを明らかにした。

事実上の退陣要求だが、シリア国営テレビは２３日、「国家主権に対する攻撃で、目に余る内政干渉だ」として「シリアは受け入れを拒否する」と報じた。

ただ、アラブ連盟がシリア問題を安保理に持ち込む方針を示したことで、弾圧をやめないアサド政権にとっては強い圧力となりそうだ。

記事の概要
アフガニスタン東部で２０日、同国軍兵士が銃を乱射しフランス軍兵士４人を殺害した事件で、乱射した兵士が、反政府武装勢力タリバンの兵士とみられる遺体に米兵が小便をかけている映像を見て犯行を決意したと供述していることが分かった。

英紙デーリー・テレグラフ（電子版）が２２日、報じた。

乱射した兵士は、映像を見て駐留外国部隊に対する恨みを募らせてフランス兵に向けて発砲した可能性が高い。

映像に対するアフガン人の反発は激しく、治安維持活動にも影響が出始めている。

記事の概要
米軍普天間飛行場に今年末までに配備される予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、固定翼機モードで飛行中にエンジンが停止した場合、回転翼をヘリモードに切り替えることができず、固定翼のみで着陸を図ることが分かった。

ミラマー基地所属の操縦士が記者団に説明した。

元主席分析官が「オートローテーション（自動回転）機能に欠陥がある」と２００９年に米下院の公聴会で証言した事実が裏付けられた。

さらに固定翼機モードで緊急着陸して地面に回転翼が接触した場合、機体から外れ周辺に飛散するよう設計されていることが分かった。

政府は０４年の米軍ヘリ沖国大墜落事故後、飛行を再開させる際、安全対策の根拠となる報告書を０７年に公表。「ヘリは緊急の際にもオートローテーション機能で飛行場に帰還を図ることは可能」と説明していたが、オートローテーション機能が欠如したオスプレイが配備されることで矛盾が生じている。

ミラマー基地所属のオスプレイの操縦士、ウォーレン・カリー少佐は１９日午後、試乗した記者団の取材に応じ、固定機モードで飛行中にエンジンが停止した場合の対応について「ヘリモードには戻せない。固定翼を使い、グライダーのように降下して安全な場所を探して着地する」と説明。

普天間飛行場のような住宅密集地での緊急着陸場所については「よく分からない」と述べた。

また、回転翼が前向きのまま緊急着陸した場合は「機体にぶつからないよう回転翼が外れるようになっている」と述べ、緊急着陸時に回転翼だけ外れる仕組みなっていることを明らかにした。

カリー少佐と取材に応じたブレント・リーファー少佐は「一番最悪なシナリオで、今まで発生したことはない」と飛行中のエンジン停止の可能性が極めて低いとの見解を示した上で「オスプレイに限らず、操縦士はエンジンが停止した場合、何が目の前にあるか把握しながらなるべく安全に着陸することを心掛ける」と述べた。

記事の概要
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、沖縄県の環境影響評価審査会は１９日、防衛省が提出した評価書の審査を始めた。

評価書は沖縄県名護市辺野古での代替施設建設について「環境保全上、特段の支障はない」と結論付けたが、審査会では評価書に初めて盛り込まれた垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備の影響について「評価が不十分」「追加調査が必要」との指摘が相次いだ。

評価書前段階の準備書に対する５０２件の知事意見（０９年）への回答も不十分で、審査会は科学的知見から多項目にわたって評価の誤りを指摘する見通し。

仲井真弘多知事は県外移設の主張を変えておらず、評価書に対する知事意見も厳しい内容になるとみられる。

評価書はオスプレイの低周波音について、名護市北東部の安部（あぶ）地区では防衛省の基準値を上回り、心理的、生理的影響が出る可能性があると予測。

しかし「飛行回数はわずかで、飛行時間も短時間」として「必ずしも影響が出るとは限らない」と評価している。

低周波音は明確な音として聞こえにくく、周波数帯によって睡眠などに影響すると言われる。普天間爆音訴訟控訴審判決（１０年７月）は低周波音による被害を認めている。

騒音も各調査地点で準備書の予測値より上回ると報告。

飛行経路は従来の台形から、楕円（だえん）形に変更した。変更理由を明らかにしていない。

そのうえで、評価書は騒音や低周波音について「周辺地域上空を回避する方向で対応し、影響は相当程度低減できる」としている。

準備書に対する知事意見は、辺野古から他基地への飛行ルート明示を求めたが、評価書は「米軍の運用」を理由に回答していない。

ジュゴンについては、０７〜１０年度の調査で３頭を確認し、主に辺野古北側の嘉陽（かよう）地区の海草藻場で食跡を確認したが、辺野古ではほとんど確認できなかったと記述。

生息域やえさ場の海草藻場は減らず、航空機の騒音も影響は小さいと評価している。

今回審査したのは県条例に基づく飛行場建設に関する評価書。今後２回の審査で知事に答申。知事は来月２０日までに知事意見を提出する。法に基づく埋め立て関連の知事意見は３月２７日までに提出する。

記事の概要
中東を歴訪していた中国の温家宝首相は１８日、訪問先のカタールの首都ドーハで記者会見し、イランが示唆しているホルムズ海峡の封鎖について「いかなる状況にあっても、ホルムズ海峡の安全と正常な航行は保証されねばならない」と述べ、封鎖に反対の立場を示した。

中国外務省が１９日、ホームページで明らかにした。

温首相は「（ホルムズ海峡での正常な航行は）世界的な利益、全人類の利益だ。

どんな問題が発生しても極端な措置を行うことは世界の各国と人々の願いに反する」と強調した。

中国の政府要人が同海峡封鎖に反対の意向を明確にしたのは初めて。温首相の発言を受け、イランに対する国際社会の圧力は一層高まりそうだ。

中国はこれまで、欧米が主導する対イラン経済制裁に消極的だった。このため、欧米の一部メディアは「水面下でイランの動きを支持している」と憶測している。

温首相の発言には、こうした見方を払拭する狙いがあるとみられる。

イランの核開発問題について、温首相は反対する立場を改めて表明した上で「中国はイラン問題についての国連の決議を支持しており、４回の決議はともに賛成票を投じた。私たちは一貫して決議を順守しており、違反する動きをすることはありえない」と強調した。

しかし一方で、「中国のイランとの石油貿易は通常の通商行為であることを明確にしておきたい。正当な貿易は保護されるべきだ。さもなければ世界の経済秩序が混乱に陥る」とし、中国がイランからの石油輸入を継続する方針を言明した。

中国筋によると、温首相の一連の発言は、中国政府内の国際協調派の意見を代表しているが、軍や保守派を中心にイランを支持する声は少なくないという。

温首相は１４日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの湾岸３カ国を訪問。帰国前の記者会見でイラン問題について発言した。

今回の中東歴訪は、国際社会の対イラン制裁を見越した「資源確保の旅」との指摘もある。

記事の概要
米週刊誌「タイム」が運営する同誌電子版のブログサイトに「在沖海兵隊・撤退の時？」と題する記事（１３日付）が掲載された。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、急上昇するコストや地元の反対、本国での軍のリストラ（再構築）などを挙げ「本当に海兵隊がここ（＝沖縄）に必要なのか」と疑問を投げ掛けている。

記事では、数十年にわたり海兵隊が台湾、朝鮮半島など潜在的紛争地域の抑止力として役割を果たしたとする一方で、「騒音、犯罪と１万８千人の海兵隊その他兵員の沖縄における過剰な存在」が地元の反発と、政治的行き詰まりを招いたと指摘。

辺野古移設計画と一体とされるグアムへの在沖海兵隊一部移転についても、当初の１００億ドル（約７千億円）から３００億ドル（２兆３千億円）に予算規模が膨らんだことで「ほとんど死んだようなもの」になったと強調した。

さらに「沖縄における訓練上の制約から、イラクやアフガニスタンに派遣された海兵隊員の大半はカリフォルニアで派遣前の最終訓練を受けた」事実も提示。

「米西海岸からと比べ派遣に要する時間が節約されているかも不明確」など運用・コスト面から沖縄駐留の必然性が低いとし、在沖海兵隊が全て撤退しても日本や米国の安全保障に影響しないとしている。

記事中で、国防総省系のシンクタンク、アジア太平洋安全保障研究センター（ハワイ）のジェフリー・ホーナング准教授は、個人的見解とした上で、在沖海兵隊の抑止力とされるものについて「対中国ならば第７艦隊だろうし、対北朝鮮なら在韓米軍がそれということになる」と指摘。

海兵隊が沖縄から撤退しても日米両国の安全保障に影響はしないとの見方を示した。

記事を執筆したカーク・スピッツァー氏は、米ＣＢＳやＮＨＫワールドなどの記者、プロデューサーとして戦争・安全保障問題を扱ってきたベテランジャーナリスト。

記事の概要
慢性的な食糧不足が続く北朝鮮で、ある異変が起きている。「旅団から１２月２８日に届くはずだったコメが１週間以上も遅れている」。北朝鮮の住民らとともに内部事情を取材する「アジアプレス」（大阪）に１月上旬、」中朝国境の豆満江の警備隊将校から不満の電話が入った。

軍優先の「先軍政治」を掲げる北朝鮮で、脱北者を監視する警備隊は食糧の優先配給対象だ。

金正日総書記死去後、零下２０度の厳寒下で夜通し警戒を強いられているが、「部下や家族に渡す食糧が尽きた」というのだ。

同プレスの石丸次郎氏によると、「庶民が食糧や日用品を売買する市場には年末からコメが十分に出回っている。だが、国は食糧を安定確保できない。これは独裁政権の弱体化を示すものだ」と説明する。

国連の調査も窮状を浮き彫りにする。昨秋の収穫後、最低必要とされる穀物量の約１４パーセントの約７４万�dが不足している。寒さが厳しい地方で餓死者が出始めたとの情報もある。

危機に直面した正恩体制は、韓国や米国に食糧獲得の攻勢をかけている。

韓国は、武力挑発を停止し非核化の意思を示すべきだとの原則を崩していない。米国は、特権階級に流れかれない穀物ではなく、ビスケット、粉ミルクなどの栄養食の援助を貫く姿勢をみせている。

核開発、武力挑発と食糧。正恩体制発足間もない朝鮮半島で、早くも攻防が始まっている。