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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

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日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.05.29

 政府方針 テロ情報専門組織 新設 他国の機関と連携 

カテゴリ情報戦出典 読売新聞 5月29日 朝刊 
記事の概要
政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害を事件を受け、外務省に他国の情報機関と連携し、国際テロ組織に関する情報の収集・分析を専門に行うチームを新設する方針を固めた。

29日の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・菅官房長官)で決定する。

新組織は、国際情勢に関する情報の収集・分析などを行う外務省の国際情報統括官組織に設置し、警察庁などの職員も加わる。

当面はイスラム過激派が活動する北アフリカ、中東、東南アジアの4地域の各1か国に拠点を置き、各国情報機関の関係者と人脈を築きながらテロ組織に関する情報収集にあたる。

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2015.05.28

 安倍首相やじ「早く質問しろ」 抗議受け陳謝 衆院特別委 

カテゴリその他出典 時事通信 5月28日 電子版 
記事の概要
安倍晋三首相が28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏の質疑中、席に着いたまま「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議が紛糾する場面があった。民主党の抗議を受け、首相は陳謝した。

28日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。

この戦法が首相を刺激したとみられる。

首相はやじの後、「(辻元氏が)延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。

この日は、首相が積極的に答弁に立とうとする場面も目立った。

首相は、いら立った様子で「(答弁者の)指名権は(質問する)委員にはない。そのことをよく勉強した方がいい。委員長が議事進行を仕切る」とも語った。

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2015.05.28

 米国防長官が中国を非難 南シナ海 「地域の総意乱す」 

カテゴリ 南シナ海問題 出典 読売新聞 5月28日 夕刊 
記事の概要
カーター米国防長官は27日、ハワイ州で行われた米太平洋軍の司令官交代式で演説し、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で岩礁埋め立てや施設建設を進める中国の動きについて「中国は、国際規範や、力によらない紛争解決を求める地域の総意を乱している」と強く非難した。

中国は米国の活動を念頭に、南シナ海での「接近偵察」を批判しているが、カーター氏は「国際法が許す限り、米国はあらゆる場所で、飛行、航行、作戦行動を続ける」とも語った。

演説は、カーター氏がシンガポール、ベトナム、インドを歴訪するのに先だって行われた。

司令官交代式典では、アジア太平洋地域を管轄する太平洋軍司令官に、米海軍太平洋艦隊司令官を務めた日系のハリー・ハリス海軍大将(58)が正式に就任した。

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2015.05.28

 6者協議 首席代表会合 北朝鮮へ圧力強化 一致 日米韓、ミサイル開発懸念 

カテゴリ 日米韓 出典 朝日新聞 5月28日 朝刊 
記事の概要
北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日米韓主席代表が27日、ソウルで開かれ、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験などを踏まえ、圧力を強める考えで一致した。

今後、中国、ロシアとも話し合い、より効果的な圧力の具体策について検討する。

会合には外務省の伊原純一アジア太洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局・朝鮮半島平和交渉本部長が参加。

金正恩第一書記の側近の一人だった玄永哲人民武力相の粛清、北朝鮮の人権侵害の現状などについても議論した。

会合後、黄氏は記者団に対して、北朝鮮の内部情勢が不安定になり、核・ミサイル開発も進んで深刻さを増しているという認識で一致したと説明。

キム氏も「北朝鮮に対する圧力を強めることについて我々は合意した」と強調した。

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会にSLBM発射実験への懸念を示す書簡を送ったことも明らかにした。

一方で日米韓の代表は、中国が北朝鮮に対して依然として影響力があり、6者協議の議長国としての重要な役割を果たす必要があるとの認識でも一致した。

伊原氏は25日に北京で中国の武・朝鮮半島問題特別代表と会談したほか、キム氏と黄氏も近く北京で武氏に会い、圧力強化に向けて話し合う方針だ。

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2015.05.27

 <社説> 安保転換を問う 国会審議入り つじつま合わせの無理 

カテゴリ安倍政権出典 毎日新聞 5月27日 朝刊 
記事の概要
安全保障関連法案が衆院本会議で審議入りし、早くも政府の説明にほころびが見られる。こんな状態で夏までに成立させようというのは、やはり無理がある。期限を設けない与野党による徹底論戦が必要だ。

政府の説明が安定しないのは、法案が無理なつじつま合わせの上に成り立っているためではないか。

法案の柱である集団的自衛権の行使容認は、本来は憲法9条改正の手続きをとるべきものだが、政府は憲法解釈の変更という手法を選んだ。

そのため、集団的自衛権の行使は他国防衛でなく自衛のためという理屈をつくった。

憲法の基本論理は維持され、専守防衛も変わらず、海外派兵はこれまでと同様に「一般に」許されないという考え方をとった。

だから安倍晋三首相は先週の党首討論で、集団的自衛権の行使について「他国の領土に上陸して、戦闘、作戦行動を目的に武力行使を行うことはない。あるいは領海、領空でそういう活動をすることはない」と述べ、機雷掃海だけを他国の領域でも武力行使をする例外として挙げた。

しかし、新法案は集団的自衛権について「存立危機事態」など新3要件に当てはまれば、他国の領域でも行使することを前提としている。中谷元防衛相は、新3要件を満たせば、機雷掃海以外でも、自衛隊が他国の領域で集団的自衛権を行使できるとの認識を示し、首相と防衛相の説明が矛盾していると批判を浴びた。

結局、首相はきのうの答弁で「外国の領域でも新3要件を満たすことはあり得る」と付け足し、軌道修正をはかった。

首相がこだわる邦人輸送中の米艦防護も他国の領海に入ることになるのではないか。この先、例外が次々と膨らむ危惧がある。

また政府は、機雷掃海は受動的・限定的な武力行使だから例外というが、岸田文雄外相の説明によると、国際法上、機雷掃海のような軍事行動を受動的・限定的だとして他の武力行使と区別して扱う事例はないという。

実際の活動になれば、他国は機雷掃海を他の戦闘行動と区別してくれるわけではない。

自衛隊員のリスクが高まる懸念についても、政府の説明は混乱気味だ。

首相は党首討論で「リスクとは関わりがない」と述べたが、きのうは「リスクは残る」と一定程度、認める方向に修正した。

一方、中谷氏は「増大することはない」と語る。

首相は、自民党役員会で「自衛隊員のリスクが高まるといった『木を見て森を見ない』議論が多い」とも述べたという。リスクについても丁寧に語る姿勢を示さなければ、国民の理解は得られないだろう。

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2015.05.27

 東南アジア各国 国防費 年420億ドル⇒5年後520億ドル 「対中」増強 

カテゴリ 東南アジア出典 産経新聞 5月27日 朝刊 
記事の概要
東南アジア各国が、南シナ海で軍事的に台頭する中国に対抗するため、軍備増強を図っている。

ロイター通信によると、国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは26日までに、東南アジア各国の年間国防費が今年予想の計420億ドル(約5兆円)から、2020年には計520億ドルに増加するとの見積もりを示した。

増額の主要部分が、新規の装備品購入を中心とした海軍関連費用で、今後5年間で総計580ドルが投じられると予測。

これらの装備品の多くはスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島建設を続けるなど、強硬な中国に対抗する運用を念頭にしているとされる。

東南アジア各国は、経済成長とともに、軍事装備品の近代化を加速させている。

ストックホルム国際平和研究所によると、インドネシアの13年の軍事支出は、10年前の2,4倍となる89億9千万ドルに拡大した。「海洋大国」を目指すジョコ政権は、さらに海軍力強化を進める方針だ。

スプラトリー諸島やパラセル(中国名・西沙)諸島の領有権をめぐり中国と衝突すぅるベトナムは、ロシアからキロ級潜水艦をすでに3隻入手し、さらに3隻を加える。

インドネシアも韓国に3隻の潜水艦を発注済み。

潜水艦の増強を図るシンガポールは、南シナ海での潜水艦航行に関するルール作りを周辺国に呼びかけている。

中国批判を強めるフィリピンのガズミン国防相は、米ハワイで27日に行われる米太平洋軍司令官交代式に出席後、カーター国防長官と会談する予定。さらなる装備品協力など要請するとみられる。

世界屈指の主要航路がある南シナ海で、各国が海軍や沿岸警備能力を向上させていることについてロイター通信は、領有権をめぐる衝突リスクを「押さえ込むことが難しくなる」との見方を伝えた。

ラジャラトナム国際研究所(シンガポール)のリチャード・ビツィガー上級研究員は「紛争が起これば展開が早く、壊滅的な被害になりえる」と警告する。

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2015.05.27

 安保関連法案審議入り 首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」 新3要件枠内で 

カテゴリ自衛隊政策出典 毎日新聞 5月27日 朝刊 
記事の概要
集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が26日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも(武力行使の)新3要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。

夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。

首相は、武力行使を目的に自衛隊を外国に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度(の実力行使)を超え、憲法上許されない」と改めて強調。

ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新3要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。

共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新3要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。

他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。

リスクが高まる危険性は認めなかったが、20日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。

首相は安全保障環境が厳しさを増している理由として、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、「中国の台頭および東シナ海・南シナ海における活動」を挙げ、中国を名指しして法整備の必要性を強調した。

周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、1999年、小渕恵三首相(当時)が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。

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2015.05.26

 中国国防白書、「海上軍事衝突に備え」明記 

カテゴリ中国軍出典 日本経済新聞 5月26日 電子版  
記事の概要
中国政府は26日午前、2年ぶりの国防白書を発表した。

今後の軍事戦略として南シナ海を巡る米中間の摩擦を念頭に「海上での軍事衝突に備える」ことが重要だと明記し、海軍重視の考え方を打ち出した。

サイバーや宇宙などの軍備増強の必要性も挙げた。

日本については「積極的に戦後体制からの脱却を追求し、安保政策を大幅に調整している」と懸念を示した。

「中国の軍事戦略」を主なテーマにした今回の白書では「『陸軍重視、海軍軽視』の伝統的な発想から脱却する」と強調し、海軍の戦略を巡る具体的な表現も目立った。

これまで「近海防御」としてきた基本戦略についても「近海防御と遠海防衛の融合」との表現に改め、西太平洋へ影響力を広げたいとの方針をにじませた。

南シナ海での中国による岩礁埋め立てを巡る米中間の対立では「域外の国が問題に積極的に介入し、頻繁に海上や空中での中国への接近や偵察を続けている」と反発。

領有権を争うフィリピンやベトナムについても「中国の領土主権や海洋権益の問題で挑発的な挙動を取っている」と批判した。

沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海を巡る問題には具体的に言及しなかった。

白書では「核兵器を先制使用しない」ことを改めて明記した。

国際情勢の現状では「依然、局地戦争の脅威に直面している」と指摘し、過激派によるテロなどへの備えが必要だとした。

陸海空などの統合作戦能力を向上させるとしたほか、民間との技術協力を深化させるなど軍民融合を進める方針も示した。

中国は前回から国防白書の公表の仕方を変えた。前回は「中国の武装力の多様な運用」、今回は「中国の軍事戦略」と特化したテーマをまとめた一方、前々回まで公表していた国防費の大まかな内訳は示さなくなった。

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2015.05.26

 日本の歴史学者6900人 「慰安婦強制連行を認めるべき」 共同声明を発表 

カテゴリ 慰安婦問題 出典 韓国の中央日報 5月26日 電子版 
記事の概要
日本の歴史学研究会など16の歴史研究・教育団体が25日、「旧日本軍慰安婦問題の歪曲を中断するべきだ」という共同声明を発表した。

歴史学研究会の久保亨委員長ら16団体の代表はこの日、衆議院第2議員会館で記者会見を開き、「慰安婦問題に関し、事実から視線をそらす無責任な態度を日本国内の一部の政治家やメディアが続ければ、それは日本が人権を尊重しないということを国際的に発信するのと同じだ」と述べた。

日本語と英語で発表したこの日の声明は、ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大(MIT)教授ら世界の歴史学者187人が6日に「歴史学者は旧日本軍が女性の移送や慰安所の管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘してきた」という集団声明を出したのと関係がある。

日本国内の歴史団体を網羅する所属学者およそ6900人がこの日、共同声明に参加したことで、安倍政権の歴史歪曲に対する日本国内の反発が強まるとみられる。

この日、16団体が発表した声明の核心は大きく3つある。

1つ目は「河野談話」の正当性だ。16団体は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの史料と研究によって実証されてきた」とし「これはインドネシア・スマラン、中国山西省で確認され、韓半島(朝鮮半島)で多数の証言が存在する『無理に連れて行った事例』だけでなく、当事者の意思に反した連行事例がすべて『強制連行』に含まれると見なければいけない」と強調した。

また「したがって昨年、朝日新聞が『戦時中に済州から女性を強制的に連行した』という日本人の吉田清治の発言に関する記事を取り消したことが河野談話の根拠を覆すことにはならない」と評価した。

2つ目は「性的奴隷」状態の認定だ。声明は「最近の研究では(慰安婦)被害者が動員過程だけでなく慰安所で人権をじゅうりんされる性的奴隷状態にあったことまで明らかになった」とし、慰安婦制度の反人道性を指摘した。

また「売春契約があったとしてもその背後には不公平で不公正な構造が存在した」とし、当時の政治的・社会的な背景を考え(慰安婦)問題を全体的に見なければいけない」と述べた。

3つ目は「学問の自由の侵害」に警告を投じたことだ。歴史学者は「一部のメディアが慰安婦問題に関与する大学教員などに辞職や講義の中止を要求するのは学問の自由に対する侵害であり、決して認めることはできない」と懸念を表した。

この日の声明には日本歴史学協会、大阪歴史学会、九州歴史科学研究会、専修大学歴史学会、総合女性史学会、朝鮮史研究会幹事会、東京歴史科学研究会、東京学芸大学史学会、名古屋歴史科学研究会、日本史研究会、日本史研究会、日本思想史研究会(京都)、福島大学史学会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会が参加した。

日本国内の5大歴史関連団体(歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会・史学会)のうち史学会を除いた4団体が参加した。

歴史学研究会は昨年10月、「『吉田証言』の真偽に関係なく旧日本軍が慰安婦強制連行に深く関与し実行したことは揺るぎない事実」という声明を発表した。

韓国外交部の当局者はこの日、「その間、我々が慰安婦問題を提起すれば安倍晋三首相は『慰安婦など歴史問題に関する議論は歴史家に任せるべき』という話を繰り返してきた」とし「日本歴史学者の総意が反映されたこの日の声明を通じて、日本政府が慰安婦問題を直視することを期待する」と述べた。

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2015.05.26

 集団的自衛権行使を容認へ安倍政権、今国会成立目指す 野党全力で阻止・安保法案審議 

カテゴリ自衛隊政策出典 時事通信 5月26日 電子版 
記事の概要
安倍政権が最重要課題に位置付ける安全保障関連法案が26日午後の衆院本会議で審議入りする。

法案は、集団的自衛権の行使を限定容認し、外国軍の後方支援など自衛隊の任務を拡大することが柱で、専守防衛を掲げてきた日本の安全保障政策を大きく見直す内容。

政府・与党は今国会での成立を目指すが、民主党など野党は自衛隊の活動に「歯止め」がなくなると主張、成立阻止に全力を挙げる構えだ。

本会議では、中谷元防衛相が趣旨説明を行い、自民党の稲田朋美政調会長が質問。安全保障法制見直しの必要性などについて、安倍晋三首相らに説明を求める。

続いて民主党の枝野幸男幹事長が質問に立ち、先の党首討論で「一般に海外派兵は許されていない」と答弁した首相と、他国領土での武力行使の可能性を否定していない中谷氏との発言の食い違いを追及。

与野党の論戦が本格化する。

関連法案は、自衛隊法、武力攻撃事態対処法など関連10法の改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法「国際平和支援法案」の二本立て。

法案では、わが国の存立が脅かされる明白な危険が生じる場合は、日本への武力攻撃がない場合でも「存立危機事態」と位置付け、集団的自衛権の行使を可能とする。

また、国際平和支援法案に基づく自衛隊派遣では、例外なく国会での事前承認を義務付けた。

本会議に続いて衆院平和安全法制特別委員会が開かれ、中谷氏から法案の提案理由説明を聴取。

首相と関係閣僚が出席した同委員会での実質的な審議は27日から始まる。

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