記事の概要
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入する最新鋭ステルス機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）の開発の遅れとそれに伴う価格高騰が避けられなくなり、日本政府が対応に苦慮している。

調達取りやめもちらつかせながら米側に従来の提案内容を守るよう要請しているが、有効な手立てもなく、６月中に米側と契約する方向で調整せざるをえないのが実情だ。

「提案内容通りに機体を納入するよう米国に要請する」。藤村修官房長官は９日の記者会見で、価格や納期を守るよう米側に改めて求める考えを示した。

日本政府は米側の提案内容に基づき、１機当たり約９９億円（予備部品を含む）で４機分の取得経費などを１２年度予算に計上。

しかし米政府は先月、日本に納入する４２機の総額を推計１００億ドル（約８０００億円）と米議会に報告した。単純計算すれば１機当たり約１９０億円に上る。

残る３８機の価格は交渉中だが、防衛省内では「（推計の）内訳は不明だ」と困惑が広がった。

記事の概要
防衛省は８日、中国海軍艦艇５隻が沖縄南西海域を通過し、太平洋を東に進んでいると発表した。

５隻は九州−台湾−フィリピンを結ぶ「第１列島線」付近で空母運用を想定した航行訓練を実施。

米軍再編見直しにより、在沖縄米海兵隊の即応部隊移転と日米共同訓練実施を打ち出したグアムやテニアン島方面に向かっているとみられる。

海上自衛隊では、日米への「示威行動」の一環とみて警戒を強めている。

防衛省によると、６日午前６時ごろ、海自Ｐ３Ｃ哨戒機が、中国のルーヤンＩ級ミサイル駆逐艦２隻、ジャンカイＩＩ級フリゲート艦２隻、ユージャオ級揚陸艦１隻の計５隻が沖縄本島南西約６５０キロの公海上を航行しているのを確認した。

同級の駆逐艦と揚陸艦を海自が確認したのは初めて。

５隻は沖縄本島南西約６１０キロの第１列島線付近を通過時、揚陸艦を先頭にＶ字形の陣形を保ち航行する難易度の高い訓練を行った。

これは防空能力に劣る空母を周囲の駆逐艦などが防護する陣形であり、年内就役に向け、試験航行を続ける訓練用空母「ワリヤーグ」や、建造中の国産空母の運用を念頭に置いた訓練だとみられる。

昨年６月にも、中国艦艇１１隻が沖縄本島と宮古島の間を抜けフィリピン沖で訓練を行った。

「遠洋訓練」を常態化させるとともに、海上戦闘能力の向上を誇示することにより、第１列島線内への米空母などの進入を拒否する狙いがあるとみられる。

記事の概要
（ＡＰ通信配信）

国際テロ組織アルカイダのイエメン分派が同組織の首領ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害1周年に合わせて、米国行き航空機を破壊しようとして企ていた精巧な新型爆弾によるテロ攻撃計画を米中央情報局（CIA）が未然に阻止したことが7日明らかになった。

爆弾は、2009年12月のデトロイト行き旅客機爆破未遂事件で利用された下着に隠した爆弾の改良版で、米政府当局者によれば信管装置はもっと精巧なものになっていた。

連邦捜査局(FBI)は、今回爆弾は空港のセキュリティーチェックを通過できるものなのか、さらには航空機が爆破される可能性があったのかどうか調べている。

当局者は、爆弾は金属を含んでいないとしており、おそらくセキュリティーチェックを通過できたとみられている。

ただ、多くの空港で使用されているボディースキャナーで探知できるものかどうかは分かっていない。

当局者によれば、CIAが爆弾を押収した際には、イエメンに拠点を置いていたテロ犯はまだ標的の航空機を決めたり、航空券を購入したりはしていなかった。

テロ犯がどうなったかは明らかになっていない。

ホワイトハウスや国土安全保障省は、ビンラディン殺害1周年前後にアルカイダが米国を標的としたテロ攻撃を仕掛けるとの情報は入手していないと述べていた。

ＡＰ通信は先週このテロ未遂事件を知ったが、極秘の情報収集作戦が進行中であることを理由に即時公表しないようにとのホワイトハウスとCIAの要請を受け入れた。

ＡＰ通信は、8日の公式発表まで待ってほしいとのオバマ政権の要請があったものの、同作戦を妨げる懸念が和らいだとして7日公表に踏み切る決定を下した。

現在のところ、誰が爆弾を製造したのかは分かっていない。

しかし米当局者は、爆弾は精巧でしかも09年12月のデトロイト行き旅客機爆破未遂事件のものと似ていることから、爆弾製造者として有名なイブラヒム・ハッサン・アルアシリが製造したのではないかとみている。

アルアシリは、この未遂事件で使われた下着爆弾のほか、2010年に貨物機で米国向けに送られたプリンター･カートリッジに仕掛けた爆弾2個も製造している。2個の爆弾は強力な爆発力を持っていたが、爆破には至らなかった

記事の概要
（これは昨日のＷｈａｔ　Ｎｅｗ　の続報である）

韓国国防省は７日、米韓空軍が７〜１８日に韓国西武などで空中戦闘訓練「マックスサンダー」を実施すると発表した。

年２回の定期訓練だが、今回は過去最大規模の６０機が参加するという。北朝鮮との戦争初期の状況を想定しており、北朝鮮側の反発は必至だ。

韓国側からはＦ１５Ｋ戦闘機など３８機、米国側からはＦ１６戦闘機や空中給油機などが参加。

有事にただちに対応できるようにしている。

北朝鮮は最近、韓国に対して「特別行動が開始される」と通告するなど警告を強めている。

記事の概要
韓国国防省は７日、米韓空軍が７〜１８日の日程で、韓国西部地空域などで戦闘訓練「マックスサンダー」を実施すると発表した。

２００８年から年２回行われている定期訓練だが、過去最大規模となる６０機が参加。北朝鮮との戦争の初期段階を想定し、敵の挑発拠点を攻撃する訓練などを行う。

有事に備えるとともに、「特別行動」を予告するなど韓国の李明博政権への威嚇を強めている北朝鮮の軍事挑発を抑止する狙いがある。

記事の概要
米上院軍事委員会（カール・レビン委員長）が２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の予算案から在沖米海兵隊のグアム移転費を全額削除する意向を固めていることが４日、分かった。

複数の米議会筋が沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。

米国防総省側は、週明けに同委員会メンバーらと協議し、グアム移転計画の変更点などについて説明して予算承認への理解を求めるものとみられるが、上院軍事委側は厳しい姿勢を強めており、国防総省は苦しい対応を迫られそうだ。

上院軍事委が主導して昨年末に成立した国防権限法では、グアム移転予算支出の条件として、アジア太平洋地域での米軍の態勢見直しや基本計画（マスタープラン）の提出などを義務付けている。

同委サイドは、国防総省側がこうした条件のクリアに向けた誠実な対応が見られないと判断、移転費を全額削除する意向を固めた。

週明けに予定される米国防総省との協議で、上院軍事委側は、レビン委員長らの要求で日米共同文書の文言が修正された米軍普天間飛行場の移設先について追及する構えだ。

同委は、基本計画の提出などが順守されない場合には予算の計上を認めない方針。

予算案は、今月２４日までに採決される予定。

一方で、米下院軍事委員会は１３会計年度のグアム移転費２６００万ドル（約２１億円）を承認する姿勢をみせている。

しかし、１２会計年度の審議では、下院が政府要求額を承認したのに対し、上院は全額削除を決定。

両院協議会の結果、上院側の意向が全面的に通り、さらに予算凍結解除の諸条件なども盛り込まれた。

記事の概要
米上院軍事委員会（カール・レビン委員長）が２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の予算案から在沖米海兵隊のグアム移転費を全額削除する意向を固めていることが４日、分かった。

複数の米議会筋が沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。

米国防総省側は、週明けに同委員会メンバーらと協議し、グアム移転計画の変更点などについて説明して予算承認への理解を求めるものとみられるが、上院軍事委側は厳しい姿勢を強めており、国防総省は苦しい対応を迫られそうだ。

上院軍事委が主導して昨年末に成立した国防権限法では、グアム移転予算支出の条件として、アジア太平洋地域での米軍の態勢見直しや基本計画（マスタープラン）の提出などを義務付けている。

同委サイドは、国防総省側がこうした条件のクリアに向けた誠実な対応が見られないと判断、移転費を全額削除する意向を固めた。

週明けに予定される米国防総省との協議で、上院軍事委側は、レビン委員長らの要求で日米共同文書の文言が修正された米軍普天間飛行場の移設先について追及する構えだ。

同委は、基本計画の提出などが順守されない場合には予算の計上を認めない方針。予算案は、今月２４日までに採決される予定。

一方で、米下院軍事委員会は１３会計年度のグアム移転費２６００万ドル（約２１億円）を承認する姿勢をみせている。

しかし、１２会計年度の審議では、下院が政府要求額を承認したのに対し、上院は全額削除を決定。

両院協議会の結果、上院側の意向が全面的に通り、さらに予算凍結解除の諸条件なども盛り込まれた。

記事の概要
シリア北部アレッポの大学で３日、アサド大統領の退陣を求めてデモ行進していた学生たちが、刃物で武装した大統領支持派の学生に襲われ、反体制派組織「地域調整委員会」などによると、少なくとも７人が死亡した。

学生同士の衝突に続いて治安当局も介入し、反体制派の学生２００人以上が一斉検挙されたという。

国連の停戦監視団が常駐する中部ホムスやハマでも衝突は続いており、３日は各地で３０人以上が死亡したという。

一方、先月２９日に現地入りした国連停戦監視団のムード団長は３日、ハマを訪問して「アサド政権の停戦順守の意思を示唆する進展が見られた」との認識を示した。

監視団は５０人規模に拡大し、南部ダルアーなどにも常駐している。

シリア情勢は、監視団の活動場所で衝突が減少する一方、これまで比較的落ち着いていたアレッポが不安定化するなど、複雑化している。

記事の概要
ドイツのライプチヒで開催された世界５３か国が参加する国際交通大臣会議（ＩＴＦ、議長国は日本）は３日午後、アフリカのソマリア沖で多発する海賊対策に関する円卓会議を開いた。

危険海域を通る商船に、民間の武装警備員を乗せる「民間武装ガード」の導入に向け、国際海事機構（ＩＭＯ）に運用指針の早期策定を求めることで一致した。

３日夕に発表する円卓会議の共同声明に盛り込む。

５月中旬にロンドンで開かれるＩＭＯのハイレベル会合で、警備員の認定基準や武器の使用基準などの策定作業を始める。

ソマリア沖の海賊発生は昨年２３７件と過去最悪になった。

武装警備員の必要性を指摘する声が高まっているが、日本籍の船舶は日本領土扱いで、民間人が武器を武器を持つことができない。

ＩＭＯの指針ができれば国内の法整備に向けた議論が活発するとみられる。

記事の概要
在沖米軍が、在沖海兵隊の実数を１万５３６５人（２０１１年６月末時点）と県に２日までに回答した。

日米両政府は在沖海兵隊の定数について０６年５月の米軍再編最終報告と、先月２７日の再編見直しの共同文書でそれぞれ１万８千人、１万９千人としているが、在日米軍再編協議が行われていた０５年以降、実数は１万２、３千人台で推移し、最多でも１万５千人台前半にとどまる。

海兵隊の実数と定数が大きく懸け離れていることが鮮明になった。

両政府は定数１万人を沖縄に置き、それ以外を国外へ移転するとしているが、県民に負担軽減を印象付けるために、定数を多くし、移転する人数も水増ししている可能性もある。

在沖海兵隊の実数は、県が在沖米軍に関する統計資料作成のため在沖米四軍調整官事務所に毎年照会している。それによると０５〜０９年（各年９月時点）は約１万２４００人〜約１万４９６０人だった。

在沖海兵隊は主に第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が毎年、海外での共同訓練などで沖縄を離れる。

米軍が回答した在沖海兵隊の実数が海外派遣数と重なっているかは不明。

ただ、数年にわたり定数から大きく懸け離れた状態が続いており、両政府が沖縄の負担軽減として強調する定数８、９千人の移転が、実態よりも膨らませた数との疑いは強まる。

「定数」をめぐっては０６年の米軍再編ロードマップ（行程表）合意以降、根拠のあいまいさが問題となってきた。

１１年５月に内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電には、米軍再編で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について「日本での政治的価値を最大化するために意図的に極限まで増加された」との報告があった。

今回の米軍再編見直し協議で米政府はそれまで１万８千人としてきた定数を２万１千人と説明。後に１万９千人と変えた。