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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

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日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.03.26

 <イエメン> サウジが軍事介入…武装組織拠点を空爆 

カテゴリ 中東出典 毎日新聞 3月26日 電子版 
記事の概要
サウジアラビアは26日未明、イエメンのハディ大統領の要請に基づき、同国のイスラム教シーア派武装組織フシに対する軍事作戦を湾岸諸国などの軍と共同で開始した。

サウジのジュベイル駐米大使がワシントンでの記者会見で発表した。

ロイター通信などによると、フシが進攻した南部アデンの空港や首都サヌアの軍事基地が空爆されており、サウジなどが実施したとみられる。

イエメンでは国際的に承認されたハディ政権とサヌアなどを実効支配するフシによる事実上の内戦状態にある。

サウジなどイスラム教スンニ派諸国の軍事介入に対して、フシを支援するシーア派国家イランの反発は必至で、周辺国を巻き込んだ地域紛争に拡大する恐れもある。

ジュベイル大使によると、軍事作戦はイエメン時間26日午前2時(日本時間26日午前8時)に始まり、サウジなど10カ国が関与している。サウジとアラブ首長国連邦、カタール、クウェート、バーレーンのスンニ派の君主制5カ国は攻撃開始直後に共同声明を発表し、「フシは和解に向けた合意を無視し、ハディ政権への敵対行為を続けている。

イエメンだけでなく、地域の安全保障の脅威となっている」と介入の理由を説明。イランを念頭に「フシを利用する外国勢力がある」と批判した。

エジプトもサウジなどに軍事物資を供与すると表明し、米国も支持を表明した。

サウジ当局は、外国船舶に対し、イエメンに近づかないよう警告した。

サウジアラビアが自国主導で国外に軍事介入するのは2011年に反体制運動が高まったバーレーンに地上部隊を派兵して以来。

09年11月にはフシの国境侵犯に対して、イエメン領内でフシに反撃したこともある。サウジはシリアでのイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)に対する米軍主導の有志国連合の空爆にも参加している。

一方、米国務省のサキ報道官は25日の記者会見で、米政府がハディ大統領と同日午前に連絡をとったとしたうえで、「もう邸宅にいないことは確認できる」と語り、南部アデンから避難していることを認めた。

ただ、現在の居場所については「詳細は分からない」と話した。

AP通信はハディ氏がアデンから海路で脱出したと報じた。行き先は不明という。

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2015.03.26

 チュニジア・テロ事件 けがの自衛官は”無届け渡航” 処分を検討 

カテゴリ自衛隊出典 NHK昼のニュース 3月26日 電子版 
記事の概要
中谷防衛大臣は、衆議院安全保障委員会で、チュニジアのテロ事件でけがをした自衛官が、必要な手続きを行わずに海外に渡航していたことを明らかにしたうえで、「誠に遺憾だ」として、今後、再発防止に努める考えを示しました。

この中で民主党の玉木国会対策副委員長は、今月18日にチュニジアで起きたテロ事件について、「日本人のけが人の中に自衛官が含まれていたのではないか。この自衛官は、海外旅行をするのにあたって必要な手続きを取っていたのか」とただしました。

これに対し、中谷防衛大臣は、けが人の1人の結城法子さんが自衛隊中央病院所属の3等陸佐で、用務以外の目的で海外に渡航する際に義務づけられている「海外渡航承認申請書」を提出していなかったことを明らかにしました。

そのうえで中谷大臣は、「誠に遺憾だ。服務規律や隊員の安全確保などの観点から、手続きが適切に行われることが重要であり、再発防止に努めたい」と述べ、今後、自衛官が海外に渡航する際の内規を厳格に運用するなど、再発防止に努める考えを示しました。

また防衛省の真部人事教育局長は、結城3等陸佐の処分を検討する考えを示しました。

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2015.03.26

 米軍、イラク北部要衝を空爆 「イスラム国」から奪還へ 

カテゴリイラク出典 日本経済新聞 3月26日 電子版 
記事の概要
米軍など有志連合は25日、過激派「イスラム国」の支配下にあるイラク北部の要衝ティクリートの奪還に向けて空爆を始めた。

イラクのアバディ首相の要請を受けたもので、同地での空爆は初めて。北部最大都市モスル奪還への試金石となる。

ティクリート奪還作戦は今月初めに開始した。

イスラム教シーア派の民兵が主導し、シーア派を国教とするイランも加わっている。イスラム国の反撃の前に作戦は足踏みが続いていた。米軍など有志連合の空爆による支援で、作戦は新たな局面を迎えた。

空爆は主にイスラム国の拠点を破壊し、インフラなどへの影響を最小限に抑える。

ティクリートにはイスラム国と同じスンニ派の住民が多く、宗派対立が激化する恐れもある。米軍は敵対するイランとの連携は否定している。

これに先立ちウォーレン国防総省報道部長は25日の記者会見で「ティクリート奪還作戦はイラク治安部隊が主導している」と強調。

「米軍が最も頼りになる連携相手だとイラク側が理解することが重要だ」と語った。

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2015.03.26

 米軍制服組トップきょう来韓 ミサイル迎撃システムも協議か 

カテゴリ 米韓軍出典 韓国の聯合ニュース 3月26日 電子版 
記事の概要
米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長がきょう26日、韓国を訪問する。

到着後に朴槿恵(パク・クネ)大統領を表敬訪問する予定で、27日には韓国軍制服組トップの崔潤喜(チェ・ユンヒ)合同参謀本部議長と会談し、韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官兼務)から韓国軍への有事作戦統制権移管問題や北朝鮮の核・ミサイルへの対応など、両国の国防懸案について意見を交わす。

また、韓民求(ハン・ミング)国防部長官との面会も予定されている。28日に帰国の途に就く。

韓国軍の合同参謀本部によると、両国軍制服組トップによる会談の議題に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備問題は含まれていない。

ただ、同問題が両国で公に議論されているだけに、何らかの意見交換があるとの見方が多い。

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2015.03.26

 政府 安保法制の閣議決定、「5月14日」で調整を開始 

カテゴリ安倍政権出典 朝日新聞 3月26日 朝刊 
記事の概要
新たな安全保障法制の関連法案について、政府が5月14日に閣議決定する方向で調整を始めた。

自民・公明両党が今月20日に合意した基本方針に沿って、4月中旬までに関連法案の要綱を作り、5月の大型連休直後に与党合意という流れが前提となっている。

与党協議の座長を務める高村正彦・自民党副総裁は26日から訪米し、米政府高官にこうした方針を説明する。

自公両党は、集団的自衛権の行使容認や、戦争中の他国軍への後方支援拡大などを盛り込んだ昨年7月の閣議決定をもとに、必要な関連法案の基本方針で合意。

安倍晋三首相は中谷元・安保法制担当相に、与党合意を踏まえた法案を4月中旬までに作るよう指示している。

政府・自民党が想定する日程は、知事選や指定市長選など統一地方選・前半戦の投開票日(4月12日)後に与党協議を再開。

政府が示す関連法案の要綱をもとに、公明党が求める歯止め策などの詰めの作業を行う。

ただ、統一地方選の後半戦(4月26日投開票)までは、選挙への影響を懸念する公明党に配慮して取りまとめは行わない考えだ。

また、4月27日にはワシントンで日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)が開かれる。安保法制の基本方針を反映させた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定で合意し、翌28日に安倍首相とオバマ大統領が首脳会談する予定だ。

安倍首相は今国会中の成立を目指しており、6月24日までの会期を大幅に延長する見通しだ。

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2015.03.25

 衛星攻撃能力向上と宇宙ごみ拡散、中国の衛星破壊実験は「脅威」米軍司令官  

カテゴリ中国軍出典 産経新聞 3月25日 電子版 
記事の概要
米戦略軍のヘイニー司令官は24日の記者会見で、中国がこれまで2回実施した衛星破壊実験について、衛星攻撃兵器(ASAT)の実戦配備へ向けた運用能力の向上と、宇宙ごみの拡散という両面から脅威だとの認識を示し批判した。

中国は2007年1月と14年7月に実験を行った。ヘイニー氏は、昨年の実験では「(ミサイルで)衛星を破壊するには至らなかった」と明らかにした。

それが意図的なものなのか、失敗したのか「確信はない」としながらも、「中国は運用能力を向上させるため、データを収集した」と指摘。

「実験は中国が、宇宙空間における軍事活動に傾注していることを示し、(米国も)備えなければならない」と強調した。

07年の実験では気象衛星を破壊し大量の破片が軌道上に散らばっており、ヘイニー氏は「(国際社会は)今も宇宙ごみの問題に直面している」と非難した。

米国と旧ソ連も冷戦時代、衛星破壊実験を実施したが、宇宙ごみの拡散という問題が明らかになり、1985年を最後に実験を中断した。

米軍は早期警戒衛星により、弾道ミサイルなどを探知するミサイル防衛(MD)を運用しており、中国の実験はこれへの対抗措置だと米側はみている。

北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は宇宙ごみをレーダーで監視している。1グラム以下の破片でも衝突時の速度は秒速10キロ以上とされ、衛星に被害が出る危険性が増大している。

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2015.03.25

 IS、シリアで400人以上の子どもに戦闘訓練  在英シリア人権団体が発表  

カテゴリ イスラム国 出典 AFP通信 3月25日 電子版 時事配信  
記事の概要
シリアでイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が2015年だけで400人以上の子どもたちを戦闘員として訓練していると、英国に拠点を置く非政府組織(NGO)、シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)が24日、発表した。

ISはシリアの掌握地全域で、子どもたちを「カリフ国の少年たち」と呼んで戦闘員としての本格的な訓練と宗教教育を実施しているという。

IS関連アカウントから投稿された動画には、男児が軍事訓練で銃に弾丸を装填(そうてん)して発砲したり、茂みの中をはいながら進んだりする様子が映っている。

中にはわずか8歳ほどとみられる男児もいる。子どもたちがテーブルを囲み宗教の教科書を勉強している様子もある。

シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、15歳になると少年たちには給料が支払われるフルタイムの兵士となる選択肢が与えられる。

「IS幹部らは、金や武器をやるとか、車の運転を教えてやるなどと言って子どもたちを引きつけようとしている」(アブドル・ラフマン氏)

子どもたちは戦いを強制されてはいないが、ISの支配地域には学校も仕事もないため、子どもたちは戦うしかないという。

子ども兵は検問所に配置されるほか、IS支配地域外での情報収集に利用されることも多いとアブドル・ラフマン氏は話す。子どもならば怪しまれずに行動できるためだ。

だが、中にはもっと暴力的な目的のために集められた子どもたちもいる。

アブドル・ラフマン氏によると、ISによって少なくとも10人の子どもたちが自爆攻撃をさせられたほか、子ども兵だけで編成された部隊もある。

子ども兵を使う武装勢力はほかにもあるが、子ども兵を最も公然と使っているのはISだとみられる。

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2015.03.25

 米、アフガン駐留軍の15年削減凍結 首脳会談で合意 

カテゴリアフガン出典 日本経済新聞 3月25日 電子版 
記事の概要
オバマ米大統領は24日、訪米中のアフガニスタンのガニ大統領とホワイトハウスで会談し、9800人の駐留米軍を今年末に5500人へと4割強減らす計画を凍結することで合意した。

年内は同規模を維持したうえで来年末に撤退する期限は変えない。アフガンの治安悪化に対応する。

オバマ氏は同日の会談後の共同記者会見で「アフガンの安全とテロ攻撃の防止を狙ったものだ」と説明した。

米軍撤退計画の見直しは、治安悪化を理由にアフガン側が要請していた。

オバマ氏は「アフガンはいまだに非常に危険な場所だ」と指摘し、計画を見直す必要があったと訴えた。

オバマ氏の大統領任期中の2016年末までに米国大使館の警備要員を残して駐留米軍を撤退する計画は変えない。16年の要員計画は15年中に決める。

両首脳らは35万2千人のアフガン治安部隊を維持するために米国が17年まで財政支援を続けることも確認した。

アフガンの財政金融部門の監督強化や選挙制度改革を支援するほか、米国留学・女性向け奨学金の拡充、貿易投資協定の協議会の設置も決めた。

アフガンでは過激派組織「イスラム国」も勢力を伸ばしており、治安情勢が悪化している。

ガニ氏は「米国との協力はアフガンだけでなく地域や世界の安定にとって基盤だ」と述べ、両国関係を強化する意向を表明した。

カルザイ前政権時代に悪化した米国との関係を改善し、13年から途絶えていた外相会合を年内に再開。反政府武装勢力タリバンとの和平交渉の道も探る。

ガニ氏は25日に米議会上下院合同会議で演説し、26日にはニューヨークの国連本部で潘基文事務総長と会談する。

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2015.03.25

 両陛下のパラオ訪問日程決まる 初めて海保巡視船に宿泊 

カテゴリ日本出典 朝日新聞 3月25日 電子版 
記事の概要
4月に控えた天皇、皇后両陛下のパラオ共和国訪問について、宮内庁は3月25日付で詳細な日程を公表した。

2日目に足を運ぶ激戦地ペリリュー島では、日本政府が設置した「西太平洋戦没者の碑」に加え、米軍の慰霊碑にも供花する。

宿泊先には海上保安庁の大型巡視船を初めて利用するという。

両陛下は4月8日午後、羽田空港からのチャーター機でパラオ国際空港に到着し、夜は中心部コロールで歓迎レセプションと晩餐(ばんさん)会に臨む。

パラオ側はミクロネシア連邦とマーシャル諸島共和国の大統領夫妻も招いており、両陛下は3カ国の大統領夫妻と懇談する。

大統領夫妻らは翌9日、ペリリュー島での両陛下の慰霊にも立ち会う予定だ。

懸案だったペリリュー島までの移動には、1機につき十数人が乗れる海上保安庁のヘリコプターを利用。

このため、両陛下の宿泊先には、このヘリ2機を搭載する海上保安庁の大型巡視船を選んだ。

関係者によると、同船は一昨年に就航した「あきつしま」。全長150メートル、幅17メートル、6500トンで海保所有としては最大級。

両陛下は船長室に滞在するとみられる。

宮内庁は当初、両陛下のホテル泊も検討したが、ヘリが発着できるパラオ国際空港から距離があるとして、「円滑な日程のため」と説明。

初めて巡視船に宿泊することになった。パラオの交通事情を踏まえた極めて異例な措置。両陛下は9日夜、帰国する。

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2015.03.24

 辺野古:沖縄県 作業停止を沖縄防衛局に指示 破碎許可、来週にも取り消し 

カテゴリ沖縄問題 出典 毎日新聞 3月24日 朝刊 
記事の概要
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は23日、現場海域の全ての移設作業を7日以内に停止するよう沖縄防衛局に指示した。

防衛局が指示に従わない場合は来週にも岩礁破砕許可を取り消す考え。

沖縄県は許可が取り消されれば今月12日に再開された政府の海底ボーリング調査はできなくなるとしているが、政府は移設作業を続行する方針だ。

知事は法廷闘争も視野に入れており、政府と沖縄県の対立は先鋭化している。

岩礁破砕は辺野古移設を推進する仲井真弘多(なかいまひろかず)知事在任中の昨年8月に県が防衛局に許可した。

沖縄県は許可の際、県漁業調整規則に基づき(1)県の指示に従う(2)申請外の行為や条件に違反した場合は許可を取り消すことがある−−と条件を付けていた。

一方、沖縄県は2月26日、防衛局が海底に沈めたコンクリート製ブロックが県が許可した区域外でサンゴ礁を損傷していることを現地調査で確認。知事の許可なく岩礁が破砕された可能性が高いと判断し、更なる調査が必要として移設作業の停止を指示した。

翁長知事が防衛局に指示するのは、2月16日に許可区域外に新たなブロックを投入しないよう指示したのに続き2回目。

防衛局が今回の指示に従わなかった場合の対応について、翁長知事は県庁での記者会見で「防衛局への作業停止の指示は2回目で、前より大変重いものがある。私の腹は決めている。粛々とさせていただく」と述べ、許可を取り消す考えを示した。

辺野古移設を巡っては、翁長知事は前知事による辺野古の埋め立て承認の撤回・取り消しを念頭に、承認に法的な問題がなかったかどうかを検証する第三者委員会を1月26日に発足。

検証終了まで移設作業を見合わせるよう防衛局に申し入れた。

しかし、政府は昨年9月に中断していた海底ボーリング調査を3月12日に再開した。

 ◇官房長官「粛々と進めたい」

菅義偉官房長官は23日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の海上での移設作業停止を求めたことに対し、「現時点で中止する理由は認められない。環境に万全を期して粛々と進めたい」と続行を明言した。

政府が今年夏ごろを想定している同県名護市辺野古沖の埋め立て工事開始にも影響しないとの見解を示した。

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