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任期満了に伴う山口県岩国市長選が２９日投開票され、米軍空母艦載機の岩国基地移転を容認する無所属現職、福田良彦氏（４１）が、前市長の井原勝介氏（６１）と共産推薦の新人、吉岡光則氏（６６）＝ともに無所属＝の移転反対派２氏を退け、再選を果たした。米軍再編に協力的な市政が継続する。

井原氏の辞職に伴う前回の出直し市長選では、福田、井原両氏は艦載機移転を争点に激戦を繰り広げた。しかし、今回は移転の賛否を超えた得票を期待し、両氏ともに争点化を避けた。

福田氏は「時計の針は戻せない」と主張。国に協力姿勢を示し、来年度後半に予定する民間空港開港や住宅防音工事の対象拡大などを引き出した実績を強調して着実に支持を集めた。

井原氏は市民税減税、市議会定数削減などを強調。移転については、国の強硬姿勢を「一方的」と非難し、艦載機移転で必要になる米軍住宅建設予定地の売却阻止も訴えたが、前面には出さなかった。

福田氏は同市平田の選挙事務所前で開票開始直後に万歳。

福田氏は「もう市民間の対立はいらない。心を一つにして、まちづくりを始めよう」と約３００人の支持者に呼びかけた。

また、艦載機移転問題では「市民の不安を払拭（ふっしょく）できるように、国と負担軽減の交渉をしていきたい」と述べた。

日米両政府は厚木基地（神奈川県）からの艦載機移転を１４年までに完了する計画で、福田市長は任期中に艦載機を迎えることになる。

ただ、艦載機移転とパッケージとされる普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設は停滞気味で、福田氏は「普天間が進まないうちは、艦載機の先行移転は認めない」とし、普天間解決を受け入れ条件に、国と交渉する構えだ。

当日有権者数は１１万８３９８人。投票率は旧市時代を含め過去最低の６４．０１％（前回７６．２６％）だった。

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北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、新指導者、金正恩氏が朝鮮人民軍軍楽団の演奏会を観覧したと報じた。日時、観覧場所は伝えられていない。

演奏会では正恩氏をたたえる内容の「パルコルム（足取り）」や、名前を冠した「金正恩将軍を命懸けで守る」などの歌も披露された。

正恩氏の後見人である張成沢国防委員会副委員長や李英鎬朝鮮人民軍総参謀長、金永春人民武力部長、朝鮮労働党の金己男、崔泰福の両書記らが同席した。

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米国防総省が米軍再編で日本政府と合意した在沖海兵隊８０００人のグアム移転計画のうち、少なくとも１０００人以上をハワイへ移転させることを検討していることが分かった。

ハワイの有力紙「ホノルル・スター・アドバタイザー」が２７日付１面トップで報じた。

米国は財政赤字削減のため１０年間で４８７０億ドル（約３８兆円）の国防費削減を決定。新たな米軍戦略の中で比較的軍事施設の整備が進むハワイが、アジア地域などをにらみ、重要性が増しているとの米国防総省の見方を伝えている

同紙は「ハワイの戦力は沖縄からの兵力移転が実現するなら（新たな）海軍の巡洋艦と、少なくとも１０００人以上の在沖海兵隊を迎えることになるかもしれない」と指摘している。

海兵隊が現在の２０万２０００人から１８万２０００人に全体的に削減される一方、太平洋、アジア、中東地域を重視する米軍の戦略の中で、ハワイの海兵隊や海軍は強化されるとの国防総省消息筋の見方を示し、在沖海兵隊のグアム移転の代替案としてハワイが浮上していることを明らかにした。

同紙によると、ハワイは現在の駆逐艦６隻、フリゲート艦２隻、３隻の巡洋艦に加え、消息筋は海軍の太平洋でのプレゼンス拡大のため、巡洋艦を追加配備する可能性にも言及した。

海兵隊は、カネオヘ航空基地などに１万１７００人を配属。２０１２年から１８年にかけて垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２４機、攻撃用ヘリＡＨ―１コブラ１５機などの配備を計画し、機能強化が図られようとしており、環境影響評価の手続きが進められている。

国防総省がハワイを在沖海兵隊の一部受け入れの選択肢として検討する背景には、グアムでの受け入れにかかる財政負担が膨れ上がっていることに比べ、ハワイは軍事施設や米軍人用住宅などのインフラ整備が、比較的進んでいるという事情がありそうだ。

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米国とフィリピンは２６日、ワシントンで国防・外交両当局の次官級協議を行った。比国防省によると、合同軍事演習の回数を年１回から増やすほか、比国軍基地での米艦、米機への補給を進めることで基本合意した。

南シナ海での中国の軍事力増強の動きに対応しようとの狙いだ。

「米艦が我々の領海を定期巡航すれば、我々は外国（中国）の領海侵犯を防げる」 中国軍の度重なる「領海侵犯」に悩まされるフィリピンのガスミン国防相は２７日、マニラで記者団に述べた。

中国と比の領有権主張が対立しているスプラトリー（南沙）諸島近海では昨年１２月にも、比の主張する領海を中国軍艦が航行したばかりだ。

緊張を緩和しようとのフィリピンでは対中外交が停滞しており、１９９１年の在比米軍基地閉鎖後以来、低下していた米軍の存在感の復活に対する期待は大きい。

米はオーストラリアに海兵隊、シンガポールに最新鋭の沿岸戦闘艦の配備を計画している。

今回の基本合意を受け、米軍艦などが比で補給が出来るようになれば、米海軍は中国が管轄権を主張する南シナ海を活動範囲に収められることになる。

比海軍は昨年、米国から中古のフリゲート艦１隻を供与され、第２次世界大戦中に米国が建造した老朽駆逐艦に代わる新たな主力艦とした。

比外務省にようると、戦闘機を持たない比空軍のためにＦ１６戦闘機１２機購入を米側に打診し、前向きな返事を得ているという。

比空軍がＦ１６戦闘機を保有すれば、訓練や保守などの運用面でのハードルはあるが、中国に対し事実上丸腰の現状から脱して、自前の抑止力を得られる。

この交渉を進めるため、ガスミン国防相の２月以降に訪米する計画がある。

米比両軍は、中国軍が南シナ海の離島上陸を想定した訓練をしていることに対して、４月に米比両軍の合同演習を初めて南シナ海で行うことを予定している。

南シナ海にある比の石油・天然ガス田の防衛を想定した訓練も予定されている。

中国を意識した軍事協力の加速で、南シナ海の緊張はさらに高まりそうだ。

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パネッタ米国防長官は２６日、国防総省で記者会見し、１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）から５年間の国防予算の削減計画を発表した。

アフガニスタンとイラクの両戦争で膨らんでいた地上戦力を計１０万人（陸軍８万人、海兵隊２万人）削減する一方、開発経費が高騰した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の調達を先送りするなどして、５年間で計２５９０億ドル（約２０兆円）を削減する。

一方、在日米軍、在韓米軍の兵力は維持し、オーストラリアやシンガポールには海兵隊部隊や新型艦船を配備するなど、オバマ政権の「アジア太平洋重視」の方針を鮮明にした。

０１年の同時多発テロ以降、膨らみ続けてきた米軍の本格的な削減が公表されたのは初めてで、大規模な削減計画となった。

地上戦力は、欧州駐留の陸軍の２旅団を撤収させるなどして経費を削減。陸軍は今後５年間で約８万人減って約４９万人態勢に、海兵隊は約２万人減って約１８万人態勢になる。

海軍は巡洋艦の退役を前倒ししたり、新型潜水艦の導入を先送りし、空軍は戦闘機部隊の削減などで経費を減らす。

空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」は、運用コストの高騰を理由に現在の調達計画を中止する。

また、航空自衛隊の次期主力戦闘機に決定しているステルス戦闘機Ｆ３５について、パネッタ長官は「大量に調達する前に、より多くの試験と開発を終わらせる」と述べ、今後５年間に調達を予定していた１７９機を先送りする方針を明らかにした。

その結果、２００億ドル以上の経費削減が見込まれるという。

一方、パネッタ長官は、今月５日に発表した新国防戦略で名指しで批判した中国、イランを念頭に「アジアと中東への前方展開能力は極めて重要なので投資を増やす」と述べ、抑止力の中心とする空母は現行の１１隻体制を維持することを明らかにした。

オバマ政権は既に、財政赤字削減に向け１０年間で国防予算を総額４８７０億ドル削減する計画を示しており、今回は前半５年間の具体的な見通し。

初年度の１３会計年度の海外戦費を除いた予算要求額は５２５０億ドルで、前年度より６０億ドル減少。

一方、海外戦費の要求額は、イラク戦争終結とアフガニスタンからの駐留米軍撤収の進展で大幅に減り、前年度より２６６億ドル減の８８４億ドルとした。

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フィリピン軍事筋は２６日、同国内の基地を米軍が使用し艦船を配備することなど、同盟関係を強化する具体的な運用策について、米政府と検討に入ったことを明らかにした。

艦船や海兵隊による南西部パラワン島の使用などが、俎上（そじょう）に上がっている。

パラワン島周辺では３月中旬にも、両国海軍による合同軍事演習が実施される。

運用策の検討は、南シナ海などにおける中国の海洋覇権拡大に対処し、アジア・太平洋地域で米軍事力を強化する一環。両政府は艦船、哨戒機、海兵隊などについて配備、駐留の対象と規模、場所を検討している。

このうち、パラワン島にはフィリピン海・空軍基地があり、南シナ海に面し、中国と領有権を争う南沙諸島（英語名・スプラトリー）に近い。

パラワン島の南にあるバラバク島を将来、潜水艦基地とし米軍に“開放”する構想も、フィリピン側の一部にはある。

ただ、フィリピン世論には、新たな基地協定を締結し、米軍駐留を固定・制度化することへの抵抗感が依然、存在する。

このため両政府は、米軍がフィリピン軍の基地を“間借り”する形を取り、既存の（１）米比相互防衛条約（２）訪問米軍に関する地位協定（ＶＦＡ）（３）相互補給支援協定（ＭＬＳＡ）−を汎用（はんよう）する方向だ。

米紙ワシントン・ポスト（２５日、電子版）は、艦船や部隊を定期的に交代することや、合同訓練の強化も検討していると報じた。

オーストラリアのダーウィンに米海兵隊が駐留し、シンガポールに最新鋭の沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）が配備されることから、フィリピンにおける米軍の運用策が決まれば、対中シフトはさらに強いものとなる。

フィリピン政府はまた、警備艇、哨戒艦など装備の調達計画リストを米側に提示しており、米国の装備供与も順次、進むとみられる。

一方、パラワン島周辺での合同軍事演習は、石油・天然ガスの掘削施設を防衛するという想定。米側から艦船、航空機多数、要員５００人以上、フィリピンから１千人以上が参加する大規模なものとなる。

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米国務省は２５日、ウェンディー・シャーマン国務次官（政治担当）が同日イエメンを訪問し、昨年１１月にサレハ大統領から権限を移譲されたハディ副大統領らと会談したと発表した。

会談で次官は、２月に予定される大統領選の円滑な実施や、一層の政治改革への支持を表明したという。

サレハ大統領は２２日、治療のためイエメンを出国し米国に向かっている。

シャーマン次官が大統領不在の間に行った訪問は、湾岸協力会議（ＧＣＣ）の案に沿う着実な体制移行の実施を迫る狙いとみられる。

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【平安名純代・米国特約記者】米ハワイ州・カネオヘベイ海兵隊基地への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に伴い、米海軍省がまとめた環境影響評価（アセスメント）の準備書（ＤＥＩＳ）について、米環境保護庁（ＥＰＡ）が学校区の騒音基準の低減を勧告していたことが２５日、分かった。

月曜から金曜の午前８時〜午後３時までは、航空機の騒音を平均４５デシベル（静かな事務所）と定めた米連邦航空局の空港航路改善法の基準を適用し、最終環境影響評価書（ＦＥＩＳ）に反映するよう求めている。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けたアセス評価書では、オスプレイが陸側の滑走路から離陸した場合のピーク騒音レベルを安部集落で地下鉄の車内に近い７８・３デシベル、タッチアンドゴー時には国立沖縄工業高等専門学校で６４・２デシベルと予測。

ハワイの基準と大きく開きがあることが明らかになった。

米環境保護庁が付した意見は温室効果ガスの排出量、水資源、空気品質、騒音、固形廃棄物の５項目。

準備書ではオスプレイ配備による学校への騒音は平均５５デシベル（静かな乗用車内）と記されている。

同基地へのオスプレイ配備計画では、２０１２年から順次配備を始め、１８年までに最大２４機のＭＶ２２とＡＨ１を１５機、ＵＨ１１２機の配備を完了する予定。

ハワイの海兵隊第３海兵遠征軍（�VＭＥＦ）に所属する海兵隊員約１０００人とその家族１１０６人が駐留するほか、沖縄に駐留する第３１海兵隊遠征隊（３１ｓｔＭＥＵ）が６カ月の訓練を展開する予定なども記されている。

準備書は、米国家環境政策法（ＮＥＰＡ）に基づき、提案された計画が環境に与える影響や、計画が実施された場合に回避不可能な環境への悪影響、代替案の提案などを盛り込むもので、最終環境影響評価書の下書き。準備書に記載された内容に対する関係者の意見などを総合的に評価・検討した上で改善策を反映するよう義務付けられている。

ハワイでは昨年８月に環境影響評価手続きを開始。地元住民らを対象にした公聴会を５回開いて意見を聴取した。準備書は予定から約半年遅れで昨年１１月末に公表された。

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米民主党で重鎮のバニー・フランク下院議員が、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪問団（団長　山内徳信参院議員）と２４日午後に面会し、在沖海兵隊は第２次世界大戦の遺物であり不要との認識を示した。

フランクス氏は「オバマ大統領にも進言する」と述べ、米政府や議会に在沖海兵隊の撤退を訴える意向を示した。フランクス議員は米政府にも影響力を持っている。

フランク議員は、「第２次世界大戦は６２年に終わったのに、なぜまだ海兵隊が沖縄に駐留しているのか。これ以上駐留すべきではない。」と強調。

日米両政府が在沖海兵隊の必要性の主要因として挙げる”抑止力”については、「中国への懸念はあるが、それに対応するのは空軍や海軍。海兵隊が中国に乗り込むことは決してない」と断言した。

山内氏は辺野古移設案、嘉手納統合案に反対している。

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アフリカ・ソマリアで難民支援活動中に武装勢力に拘束され、３カ月間にわたり人質になっていた米国人女性とデンマーク人男性が２５日、米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）に救出されたことが分かった。

米メディアによると、救出されたのは米国人のジェシカ・ブキャナンさん（３２）とデンマーク人のポール・ティステズさん（６０）。

２人はソマリア北部で難民支援活動をしていたが、昨年１０月２５日に空港に向かう途中、海賊とみられる武装グループに襲撃され、人質になっていた。

ＳＥＡＬＳは６機のヘリコプターに分乗し、２人が拘束されていた建物を急襲。激しい銃撃戦となり、海賊側の数人が死亡した。

人質にけがはなかった。救出された２人はジブチの米軍基地に収容されたとみられる。（時事通信　１月２５日　電子版）

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救出はビンラディン殺害部隊

（人質の）二人を救出したのは、昨年５月にパキスタンで国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者を殺害した部隊という。

ソマリアでの人質救出に軍が投入されるのはまれ。デンマーク政府高官は「人質の１人の病状が深刻で救出を急ぐ必要があったため」と説明している。

ソマリアでは現在も米国人ジャーナリストや韓国、フィリピンの船員が拘束されている。（この部分　産経新聞　１月２６日　朝刊）

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国連、１７年ぶりにソマリアに事務所　首都に本格拠点　

国連は２４日、ソマリアの首都モガディシオに事務所を開設した。国連が首都に本格的な拠点を置くのは１７年ぶり。

治安情勢は依然不安定だが、和平実現に向け暫定政府を支援するため、解説に踏み切った。

国連のソマリア担当のマヒガ国連事務総長特別代表が２４日、モガディシオに到着、出迎えた暫定政府幹部らに対し、「国連の事務所開設が、ソマリアの未来に新しい希望を開くことを心から望む」と語った。（この部分、朝日新聞　１月２６日　朝刊）