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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

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日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.03.30

 米提言書に沿う安保法制 事例一致、安倍首相答弁にも色反映 

カテゴリ安倍政権出典 朝日新聞 3月30日 朝刊 
記事の概要
安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。

背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。

中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致する。

安倍首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている。

訪米した高村正彦自民党副総裁が今月26日、カーター米国防長官と会談した際、安保法制について「日本だけでなく、国際社会に重要な影響を与える事態にも対応できるようにする」と説明すると、カーター氏は「安保法制は歴史的取り組みだ」と評価した。

シーア米国防次官補も同27日の講演で「日本にとどまらず、様々な地域で協力することになる」と強調した。

こうした日本政府の取り組みは、米国の共和・民主両党の知日派が、党派を超えて作った対日政策の提言書に沿っている。

提言書は「アーミテージ・ナイ・リポート」と呼ばれる。

日米の政権に影響力のある共和党のアーミテージ元国務副長官、民主党のクリントン政権で国防次官補を務めたナイ・ハーバード大教授らが中心になっている。

最初の2000年に続き、07年、12年と発表した。

日本政府で安保政策に関わる担当者らが新たな防衛政策を練り上げる際、常に「教科書」としてきた。

最新の12年の提言書は、「日本の責任範囲を拡大すべき」と集団的自衛権の行使を認めるように強く勧めた。

そのうえで、新たな防衛協力分野の具体例として、「ホルムズ海峡での機雷除去と、南シナ海の共同監視」を挙げた。

報告書はさらに、安倍首相が法整備の主な理由に掲げる自衛隊の「切れ目ない対応」も求めた。

「日本防衛」と「地球防衛」の区別はなくなったと強調。「ホルムズ海峡の封鎖や、南シナ海での軍事的緊急事態は、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼす」として、自衛隊の活動を世界に広げるべきだと指摘した。

特に機雷除去については、イランが欧米からの制裁への対抗措置としてホルムズ海峡封鎖を示唆したことを挙げ、国際社会の要請があれば「日本は単独で掃海艇を地域に派遣すべきだ」と、日本が真っ先に駆け付けて機雷除去に取り組むように促した。

安倍首相は2月の国会答弁で「ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と強調した。

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2015.03.30

 沖縄県の停止指示、農水相がいったん無効に 辺野古移設 

カテゴリ沖縄問題 出典 朝日新聞 3月30日 電子版 
記事の概要
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、林芳正農林水産相は30日、県が沖縄防衛局に移設作業を停止するよう求めた指示をいったん無効とする「執行停止」を決定し、県と防衛局に通知したと発表した。

移設が大幅に遅れることで、普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音が継続するほか、日米間の外交・防衛上の「回復困難で重大な損害」が生じるとして、県の指示を退けた。

執行停止により、沖縄防衛局は移設作業を継続できるようになった。

防衛局は、県の指示の妥当性を審理する「審査請求」と、審査結果が出るまで指示をいったん無効とする執行停止の2点を林氏に申し立てていた。

審査請求については今後、林農水相が県と防衛局から意見を聴いた上で、最終的に県の指示を取り消すかどうかの「裁決」を出す。

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2015.03.30

 イエメン外相、「フーシが弾道ミサイル使用」 「連合軍の空爆偽装」主張 

カテゴリ 中東出典 毎日新聞 3月30日 朝刊 
記事の概要
イエメンのリヤド・ヤシン外相が28日、滞在先のシャルムエルシェイクで毎日新聞と会見し、サウジアラビア主導の連合軍の攻撃を受ける反政府イスラム教シーア派武装組織フーシが、27、28の両日に弾道ミサイル3発を国内で使用したことを明らかにした。

外相は「ミサイル攻撃を連合軍の空爆に見せかけて、反サウジ感情をあおる戦略だ」と指摘。フーシ側が依然としてミサイルを保有しており、「非常に危険だ」と述べた。

外相によると、フーシは実効支配下の首都サヌア近郊で、連合軍の空爆に合わせて弾道ミサイル3発を発射した。政府軍から奪ったミサイルが使われた可能性がある。

フーシと連携するサレハ前大統領の影響下にある軍部隊も含めると、フーシ側はスカッドミサイルなど射程数百キロに及ぶ弾道ミサイルを100発以上保有している。

フーシ側のミサイルについて、サウジ軍報道官は「大半は破壊した」との見解を示しているが、外相は「ミサイルが国内やサウジに向けて使われる恐れがある」と述べた。

外相はまた、政権側に「フーシに対抗できる地上部隊がない」との見方を示した。スンニ派の部族兵や南部の独立主義勢力が政権側に協力しているが、軍幹部には前大統領の支持者が多く、軍はハディ政権から事実上離反した格好になっているという。

外相は失地回復に向け、サウジなどの地上部隊派遣を歓迎する意向を表明。アラブ諸国の集団的安全保障のために設立される見通しの「アラブ合同軍」の最初の派遣例がイエメンになる可能性があると述べた。

一方、フーシとの和平交渉の条件として、武力行使停止と占領地からの撤退▽軍から奪った武器の返却▽行政機関の占拠停止−−を挙げた。

ハディ政権は今年2月の事実上のクーデターを受け、南部アデンに拠点を移したが、フーシが迫ったため、ハディ大統領らはサウジに逃れた。

外相は「イエメンの安定が確保されるまではサウジなどを中心に活動していく」と述べ、ハディ政権が事実上の亡命政府となることを認めた。

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2015.03.30

 ナイジェリア大統領選 テロ相次ぐ中 投票 投票所などで41人死亡 

カテゴリ 中央アフリカ出典 読売新聞 3月30日 朝刊 
記事の概要
アフリカ最大の経済大国ナイジェリアで28日、大統領選の投票が行われた。

不正防止のため初導入された指紋認証システムの不具合で、一部では29日も投票が続くなど、混乱が生じた。

イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」は北東部の投票所などでテロを連発、27、28の両日で少なくとも41人が死亡した。

大統領選は与党・国民民主党(PDP)のグッドラック・ジョナサン大統領(57)と、最大野党・全進歩会議(APC)のムハンマド・ブハリ氏(72)の事実上の一騎打ち。選挙妨害を公言してきたボコ・ハラムが影を落とした。

国軍は投票前日の27日、北部ボルノ州にあるボコ・ハラムの拠点を奪還したと発表したが、28日未明には同州で武装集団が民家を襲撃。少なくとも25人が死亡した。

隣接するゴンベ州では投票所が襲撃され、2人が死亡。

投票所に武装集団が押し入り「選挙に来るなと警告したはず」と叫んで銃を乱射する事件も起きた。

最大都市ラゴスでは28日、厳戒態勢が敷かれた。通常なら交通渋滞がひどいが、同日は民間人の車での移動が規制され、市内はガラガラ。

指紋認証システムは本人確認に時間がかかり、炎天下の中、投票所前に長蛇の列ができた。

貿易業のポールさん(52)は「半日がかりで1票を投じた。国に必要なのは安定した経済成長だ」と話した。

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2015.03.28

 安倍首相「人身売買の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」 米紙のインタビューで 

カテゴリ安倍政権出典 産経新聞 3月28日 電子版 
記事の概要
米紙ワシントン・ポストは27日、安倍晋三首相のインタビューを掲載した。

同紙によると、首相は、慰安婦が「人身売買(ヒューマン・トラフィッキング)の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と述べたと報じた。

インタビューの内容は英訳されており、日本語でどのような表現を使ったかは明らかではない。

同紙電子版が伝えた詳報によると、首相は慰安婦問題により「女性の人権が侵害された」と指摘。「21世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と述べた。

また、日本の植民地支配と侵略を謝罪した戦後50年の「村山談話」、戦後60年の「小泉談話」を含め、「過去の政権の歴史認識に関する立場を、安倍内閣は守る」と発言した。

慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野談話」に関しては「見直しはしていない」と語った。

一方、日米同盟に関し、首相は中国公船による領海侵入が続く尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、オバマ米大統領が昨年4月の訪日時に米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると明言したことを評価した。

その上で「(5条の適用を)非常に明確に述べた最初の米大統領であり、その意味で、オバマ氏の政策に全幅の信頼を置いている」と述べた。

首相はまた、4月26日からの訪米で(1)揺るぎのない日米同盟を強化することでアジア太平洋や世界の平和に貢献しうること(2)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を含めた安倍政権の経済政策(3)日本が自由、民主主義、法の支配という価値を共有する国であること−を中心に米国民に訴えかける考えを示した。

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2015.03.28

 イエメン サウジがフーシ軍事拠点を空爆継続 フーシ側、「2日間で民間人39人が死亡」 

カテゴリ 中東出典 毎日新聞 3月28日 電子版 
記事の概要
サウジアラビア主導の連合軍は27日、前日に続いてイエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシの軍事拠点を空爆した。

フーシと連携しているとみられるサレハ前大統領の影響下にある軍部隊の基地も空爆した模様だ。

AFP通信によると、フーシ側は2日間で民間人39人が死亡したとしている。

サウジ系の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、連合軍は27日、フーシの本拠地である北部サーダ州や首都サヌア周辺でフーシ側の軍事拠点への空爆を続けた。

連合軍はフーシ側の防空システムや戦闘機を集中的に破壊し、制空権を掌握。

サウジとエジプトの艦艇がイエメン沖のバベルマンデブ海峡に派遣されており、連合軍が支援する反フーシのハディ大統領が拠点とする南部アデン周辺の制海権も押さえようとしている模様だ。

サウジ軍報道官は記者会見で「(ハディ政権が拠点とする)アデンの防衛が軍事作戦の主目的だ」と説明し、目的を達成するまで作戦を継続する方針を示した。

サウジに脱出したハディ大統領は27日、アラブ連盟首脳会議(28〜29日)に出席するため、エジプトに到着した。

一方、フーシ側は空爆を受けながらも南部への進攻を続け、アデンなどでハディ大統領の支持派と衝突した。

ロイター通信によると、フーシは27日、アデンの東約100キロのシャクラ港を新たに制圧した。

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2015.03.28

 辺野古移設作業停止指示、無効とする方向で調整 林農水相 

カテゴリ沖縄問題 出典 朝日新聞 3月28日 朝刊 
記事の概要
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、林芳正農林水産相は30日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。

執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。

翁長雄志知事は27日、「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。

防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、あわせて執行停止も申し立てていた。

執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、国が作業を停止する必要はなくなる。

県庁で記者会見した翁長氏は、申し立て自体が「成立し得ない」と指摘。

理由に、@県の指示は行政処分でなく行政指導で、申し立ての対象外A制度は国民が不服を申し立てるためのもので、国が申し立てることは予定されていない――などを挙げた。

その上で「日米関係が悪化するから(県の)許可を得ずに作業を続けていいというなら、主権を持つ独立国家の行動ではない」と国を批判した。

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2015.03.27

 独墜落機の副操縦士、過去に「深刻なうつ病」で精神療法 

カテゴリその他出典 ロイター通信 3月27日 電子版 
記事の概要
独ビルト紙は27日、乗客乗員150人全員が犠牲となった格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機事故で、故意に機体を墜落させたとみられている副操縦士が、6年前に「深刻なうつ病」を患い、精神療法を受けていたと報じた。

フランスの検察当局は、墜落機から回収されたボイスレコーダーを解析した結果、アンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)が機長をコックピットから締め出し、同機を故意に降下させ墜落させた可能性があると発表したが、その動機は明らかにされていない。

ビルト紙は内部資料やジャーマンウィングスの親会社であるルフトハンザ<LHAG.DE>の関係筋から、副操縦士が計1年半、精神療法を受けた経験があると報道。

これら関係資料は、ドイツ当局が調べた後でフランスの捜査当局に渡されるという。

ルフトハンザのカールステン・シュポア最高経営責任者(CEO)は26日、記者会見で副操縦士は6年前に数カ月間訓練を休んだが、飛行に必要なすべての検査に合格したと明らかにした。

同社の広報担当者は27日、副操縦士の健康状態についてコメントを差し控えた。

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2015.03.27

 副操縦士が故意に降下か…最後に「乗客叫び声」 

カテゴリその他出典 読売新聞 3月27日 電子版 
記事の概要
フランス南東部のアルプス山中で24日に墜落したドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機を巡り、仏検察当局のブリス・ロバン検察官は26日、仏南部マルセイユで記者会見し、機長がコックピットの外に出た後、副操縦士が意図的に機体を降下させたとの見方を明らかにした。

検察官は、副操縦士を殺人容疑で捜査する考えを示した。

ロバン氏は、機体を降下させたのはドイツ国籍のアンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)だったとした上で、「テロリストとしてリストアップされていない」「墜落をテロとみなす根拠はない」などと述べた。

ドイツ誌フォルクス(電子版)は26日、捜査当局が同日、独西部モンタバウアーのルビッツ副操縦士の実家と、同デュッセルドルフの住居への家宅捜索を開始したと報じた。

ロバン氏によると、回収されたボイスレコーダーから、墜落前30分間の会話が判明した。

機長がルビッツ副操縦士に操縦を任せ、コックピットを出た後、同副操縦士は扉を開けるのを拒否し、機長を閉め出した。

ジャーマンウィングスの親会社ルフトハンザ航空によると、墜落機のコックピットのドアは、外側からコードを入力すれば開けられる仕組みだったが、内部から阻止することもできたという。

ルビッツ副操縦士は管制官の問いかけに応じず、墜落直前までの10分間は、同副操縦士の呼吸音だけが聞こえた。

機長がコックピットを出る前に同副操縦士と交わした会話は、着陸についての説明で、異変はなかった。

ロバン氏は、ボイスレコーダーの分析から「最後の瞬間になって乗客の叫び声が聞こえた」と述べ、墜落の直前まで乗客が墜落の危険性に気付かなかった可能性を指摘した。

ルフトハンザ航空のカーステン・シュポア最高経営責任者(CEO)は、この後、独西部ケルンの同社本社で記者会見した。

シュポア氏は、ルビッツ副操縦士が意図的に機体を降下させたとする仏当局の発表について、「我々全員にとって、非常にショックなことだ」と語った。

ルビッツ副操縦士は2008年にルフトハンザ社の育成施設でパイロットとして訓練を受け始めたものの、一時中断。その後、改めて健康診断や適性検査を受け直したという。

客室乗務員などを務めた後、パイロットになった。シュポア氏は「どれほど洗練された育成システムを持っていても、悪意のある個人を排除することはできない」と述べた。

シュポア氏によると、同社やジャーマンウィングス社のパイロットは、定期的に飛行試験や身体検査を受けることになっているが、精神面の検査は行っていないという。

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2015.03.27

 アラブ連盟、連合軍設立案に合意 外相級会合 

カテゴリ 中東出典 共同通信 3月27日 電子版 
記事の概要
アラブ連盟は26日、エジプト東部シャルムエルシェイクで開いた外相級会合で、「アラブ連合軍」を設立する決議案に合意した。

アラビ事務局長が会合後の記者会見で明らかにした。28、29両日の定例首脳会議で正式に承認される見通し。

緊迫するイエメン情勢を踏まえ、設立の動きが加速した。

アラビ氏は「アラブ諸国の名の下に部隊が結成されるのは初めてだ」と指摘し「アラブ諸国が直面するあらゆる脅威に迅速に介入することが任務となる」と説明した。

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