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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

What's new

日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.04.02

 台湾に米軍機緊急着陸 F18戦闘機2機 

カテゴリ中国 台湾出典 朝日新聞 4月2日 朝刊 
記事の概要
台湾国防部によると、1日午後1時20分(日本時間午後2時20分)ごろ、米軍のF18戦闘機2機が台湾南部・台南の空軍基地に緊急着陸した。

米国大使館に当たる米国在台協会によると、2機は通常の任務中でききの故障のため着陸したという。

米国は台湾を自国の一部とする中国との関係から、台湾とは外交関係を持たず、軍同士の交流にも制限がある。

米軍機が台湾に着陸するのは異例。

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2015.04.01

 UFOの発見事例ない 中谷防衛相 

カテゴリ 防衛省出典 時事通信 4月1日 電子版 
記事の概要
「地球外から飛来したと思われる未確認飛行物体(UFO)を発見した事例は承知しない」。中谷元防衛相は1日の参院予算委員会で、UFOへの対応を質問した「日本を元気にする会」のアントニオ猪木氏にこう答えた。

防衛相は、自衛隊が正体不明の航跡を探知した場合、必要に応じて戦闘機を発進させていると説明。「鳥などを発見することはある」とも語った。

政府は2007年に、UFOの存在を確認していないとする答弁書を閣議決定した。

当時の石破茂防衛相は、仮にUFOが飛来しても「領空侵犯でもなさそう」としつつ、攻撃してきたら防衛出動による対応が可能との見解を示している。

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2015.04.01

 外務省参与に沖縄県OBを起用 辺野古移設で助言 

カテゴリ沖縄問題 出典 産経新聞 4月1日 電子版 
記事の概要
外務省は1日、又吉進・前沖縄県知事公室長を同省参与に起用した。

政府が実現を目指す一方、沖縄県が激しく反発している米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設をめぐり、助言を得ることなどが狙い。

地方自治体の幹部職員OBが、外務省参与に就任するのは異例だ。 

又吉氏は琉球大を卒業後、昭和54年に入庁。広報課長や基地対策課長を経て平成22年4月、基地問題を担当する知事公室長に就任した。

今年1月まで異例の4年10カ月にわたり公室長を務め、一昨年12月の仲井真弘多知事(当時)の辺野古の埋め立て承認をめぐる対応にもあたった。

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2015.04.01

 エジプト軍事支援を全面解禁 米国、過激派組織対応を優先 

カテゴリアメリカ政治・軍事出典 共同通信 4月1日 電子版 
記事の概要
オバマ米大統領は3月31日、エジプトのシシ大統領と電話協議し、2013年のエジプト軍クーデター後に実施していたF16戦闘機などの大型兵器供与の凍結を解除すると伝えた。ホワイトハウスが同日発表した。

年間13億ドル(約1560億円)の軍事援助を全額復活させる考えも表明。

凍結解除の条件としてきた民主化や人権状況の改善より、軍事支援の全面的な解禁を急ぐことで「イスラム国」など過激派組織への対応を優先させた形だ。

米国家安全保障会議(NSC)のミーハン報道官が公表した声明によると、米国はエジプトに対しF16戦闘機12機などを供与する。

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2015.04.01

 イラクのアバーディ首相が声明 「イスラム国」からティクリート解放 

カテゴリイラク出典 読売新聞 4月1日 朝刊 
記事の概要
イラクのアバーディ首相は31日、イスラム過激派組織「イスラム国」の支配下にある中部ティクリートの攻略作戦の戦況について、「市中心部に進攻し、『イスラム国』から解放した」とする声明を発表した。

完全制圧すれば、ティクリートを含む同国北部・中部一帯を「イスラム国」に奪われた昨年6月以来、最大の軍事的勝利となる。

首相によると、イラク軍は同日、ティクリート市内中心部にあるサラハッディン県庁舎を奪還。

軍幹部は国営テレビで、「市域の75%を占領した。24時間以内に全域を掌握できる見通しだ」と述べた。

戦闘で「イスラム国」の外国人戦闘員40人を殺害したとしている。

イラク軍は3月上旬、シーア派大国イランの支援を受け、ティクリート攻略作戦を開始。同月25日からは、空爆による米軍の支援も受け、「イスラム国」に対する包囲網を狭めていった。

政府軍は今後、ティクリートの北西約200キロ・メートルにあるイラク第2の都市モスルの攻略に乗り出す。

モスルはシリア北部ラッカと並ぶ「イスラム国」の主要拠点で、スンニ派が多数派を占める。

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2015.04.01

 沖縄県の元幹部職員を外務省参与に 

カテゴリ沖縄問題 出典 NHK朝のニュース 4月1日 電子版 
記事の概要
政府は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って沖縄県の翁長知事と対立が続くなか、移設計画を容認した仲井真前知事の下で基地対策の責任者を務めていた沖縄県の幹部を、1日付けで外務省の参与に任命することになりました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡っては、政府が名護市辺野古への移設作業を進めているのに対し、沖縄県の翁長知事はあらゆる手法を駆使して計画を阻止する考えで、双方の対立が続いています。

こうしたなか、政府は、沖縄県の幹部職員だった又吉進氏を1日付けで外務省の参与に起用することになりました。

又吉氏は59歳。名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真前知事の下で知事公室長を5年近くにわたって務め、沖縄の基地負担の軽減を目指して政府側との交渉に当たってきました。

しかし、去年12月に翁長知事が就任したあと知事公室参事監に異動し、3月31日付けで沖縄県を退職しました。

外務省は、沖縄県内の自治体の状況や基地問題に豊富な知識と経験を持つ又吉氏に沖縄県との調整役を期待しており、普天間基地の移設計画の進展につなげたい考えです。

又吉氏はNHKの取材に対し、「いかなる意味でも沖縄と政府との意思疎通が切れることはあってはならず、沖縄のためにお手伝いできるのであれば力を尽くしたい」と述べました。

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2015.03.31

 沖縄:米軍の西普天間住宅地区が日本側に返還 

カテゴリ沖縄問題 出典 毎日新聞 3月31日 電子版 
記事の概要
沖縄県宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区(約51ヘクタール)が31日、日本側に返還された。

日米両政府が2013年4月に合意した米軍嘉手納基地(嘉手納町など)以南の6施設・区域の返還計画の一つで、返還は牧港補給地区の北側進入路約1ヘクタールに続く2例目だが、まとまった土地の返還は初めて。

政府は「跡地利用のモデル」として沖縄の基地負担軽減を強調したい考え。

西普天間住宅地区は普天間飛行場の北側。住宅は現在使われていない。沖縄防衛局によると地主は約570人。

土壌汚染調査などの後、2〜3年後に所有者に引き渡される見通し。

市や県は返還地を「国際医療拠点」として整備する方針で、琉球大医学部と付属病院(いずれも西原町)の移転や、がん放射線治療施設の設置を構想している。

市は7月にも跡地利用計画を策定する。

1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で返還が決まっていた土地で、宜野湾市軍用地等地主会の又吉信一会長は「19年もの長い長い道のりだった。跡地利用がスムーズに進むかどうか、うれしさ半分、不安半分だ」と話した。

嘉手納以南の返還計画(全体で約1048ヘクタール)は、多くが県内への機能移転が条件で、最も遅い那覇港湾施設(那覇市)の返還時期は「28年度またはその後」。

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2015.03.31

 操縦室内 「2人常駐」日本も検討 安全対策を強化 国交省が検討 

カテゴリテロ・テロリスト出典 時事通信 3月31日 電子版 
記事の概要
フランス南東部でのドイツ旅客機墜落に関連し、太田昭宏国土交通相は31日の閣議後の記者会見で、「国内の航空会社と連携し、コックピット(操縦室)へ常時2人を配置するなど、対策を早急に検討したい」と話し、操縦室内がパイロット1人だけにならないようにする方針を明らかにした。

欧州航空安全局(EASA)が27日、EU圏内の航空会社に対し、操縦室内に乗員2人を常駐させるなどの安全対策を勧告。

日本でも同様の対策を目指し、数週間以内に航空会社に指示する方針だ。

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2015.03.31

 女装した2人、米・情報機関に突入図る 1人死亡 

カテゴリその他出典 テレビ朝日 3月31日 電子版 
記事の概要
アメリカの情報機関「NSA(国家安全保障局)」の本部で、男2人が乗った車が侵入しようとして警察官が発砲し、1人が死亡、1人が負傷しました。

NSAによりますと、男2人が乗った車が入場門を突破しようとして、車を停止しなかったため警察官が発砲しました。

車は警察車両に衝突し、乗っていた1人が死亡、1人が負傷しました。

CNNによりますと、男2人は女装していたということです。

現在、FBI(連邦捜査局)が捜査しています。

NSAは、元職員のスノーデン容疑者が盗聴などを行っていると暴露したアメリカ最大の情報機関です。

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2015.03.31

 中国空軍、初めて西太平洋で遠海訓練 

カテゴリ中国軍出典 産経新聞 3月31日 朝刊 
記事の概要
中国国営新華社通信によると、中国空軍の申進科報道官は30日、同軍が初めて西太平洋上での遠海訓練を行ったことを明らかにした。

訓練は”日帰り”で行われたとしているが。訓練の規模や正確な地域などは不明。

台湾とフィリピンの間のバシー海峡(ルソン海峡の一部)を通過して、西太平洋に出たとしている。

申報道官は「機動性と攻撃性のレベルアップ」を訓練の目的に挙げた上で、「同様の訓練は世界の主要国では一般的だ。訓練は特定の国を標的にしたものではなく、他の国や地域に脅威を与えない」と、中国脅威論をけん制した。

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