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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

What's new

日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.04.06

 ケニア大学襲撃 実行犯の1人は「優秀な法学部卒」 

カテゴリテロ・テロリスト出典 AFP通信 4月6日 電子版 
記事の概要
ケニア北東部ガリッサ(Garissa)で起きた大学襲撃事件で、ケニア当局は5日、死亡したソマリアのイスラム過激派組織アルシャバーブ(Shebab)の実行犯4人のうちの1人が、首都ナイロビ(Nairobi)の大学の法学部を優秀な成績で修了したソマリ(Somali)系ケニア人の男と特定されたと発表した。

同組織がケニア国内でもメンバーを勧誘する能力を持っていることが浮き彫りにされた形だ。

ケニア内務省報道官によると、この男はアブディラヒム・アブドラヒ(Abdirahim Abdullahi)容疑者。

父親は同国北東部マンデラ(Mandera)郡の役人で、「息子が行方不明になっており、ソマリアに向かった疑いがあると当局に通報していた」という。

事件に関連しこれまで逮捕された5人のうち、3人はソマリアに向かう逃亡中に捉えられた「連絡調整係」で、残りの2人は大学構内で拘束された。

また当局は、アルシャバーブの司令官で事件の首謀者とみられるケニア人の元教師、モハメド・モハムド(Mohamed Mohamud)容疑者に、21万5000ドル(約2600万円)の懸賞金を掛けている。

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2015.04.05

 周永康氏起訴 中国「故意の機密漏洩」強調、政治事件に 

カテゴリ 中国政府 出典 朝日新聞 4月5日 朝刊 
記事の概要
胡錦濤(フーチンタオ)・前国家主席時代の党最高指導部メンバーだった周永康(チョウヨンカン)・前党中央政法委員会書記(72)が起訴された事件で、検察当局は罪状に収賄などのほか、「故意による国家機密漏洩(ろうえい)」罪を加えた。

習近平(シーチンピン)指導部は周前書記が情報操作で党を裏切ろうとしたとの構図を描こうとしている模様だ。

天津の検察当局は3日、昨年12月に党籍剝奪(はくだつ)処分などを受けた周前書記を巨額の収賄と職権乱用、そして故意による国家機密漏洩の罪で起訴した。

単なる腐敗問題ではなく、政治事件と当局が認定したことを示す動きだ。

周前書記が漏らしたとされる機密とは何か。内外の強い関心が集まっている。

東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の有力紙編集幹部が2012年、親しい中国人学者に明かしたことろによると、指導部が交代する党大会を控えた同年初夏、同紙香港支局に情報提供の電話が入った。

「中国最高指導部メンバーの情報だ。関心があるならオフィスに来てほしい」

記者が指定された場所に行くと、男が書架を指差し「好きなものを一つ、持って行っていい」と言った。

棚に並んでいたのは、7冊のファイル。胡錦濤氏と周永康前書記を除く、当時国家副主席だった習氏ら7人の党政治局常務委員の親族の資産やビジネスに関する資料だった。

同年3月、周前書記が手腕をたたえていた薄キ来重慶市党書記(後に収賄罪などで無期懲役)が失脚し、党大会も控える敏感な時期だった。

記者は素性を明かさない男を怪しみ、辞退したという。

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2015.04.05

 中国軍 イエメンで「外国人も救援」 海外の危険地域から初の救出 

カテゴリ中国軍出典 産経新聞 4月5日 朝刊 
記事の概要
イエメンの主要貿易国の一つである中国は、アデン湾、ソマリア海峡で護送任務にあたっていた中国海軍のミサイルフリゲート艦を派遣し、中国人499人をジプチに移送。

3月30日までに中国人571人の退避を完了させた。

続いて4月2日には、別のミサイルフリゲート艦で、パキスタンやエチオピア、ドイツ、英国など10カ国、255人の外国人を救出した。

中国外務省は「各国の要請に応じた人道主義的な救援活動」と表明。

中国軍が海外の危険地帯からの外国人の避難を支援したのは初めてという。

中国は1950年代からイエメンのインフラ整備を支援し、過去10年以上、石油産業に巨額の投資をつぎ込んできた。

※この記事はインド軍がイエメンで救出作戦を実施したと報じていますが、インド軍の救出作戦については引用を割愛しました。

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2015.04.04

 菅官房長官、普天間の危険除去を 辺野古移設の推進訴え 

カテゴリ沖縄問題 出典 共同通信 4月4日 電子版 
記事の概要
3月末に日本側に返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区(沖縄県宜野湾市、約51ヘクタール)の返還式が4日、跡地で開かれた。

菅義偉官房長官が参加し「忘れてはならないのは、周囲を住宅や学校に囲まれた普天間飛行場の一日も早い危険除去だ」とあいさつ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の必要性を訴えた。

菅氏は5日、辺野古移設に反対する翁長雄志知事と会談する予定。式典では「安倍政権は沖縄の基地負担軽減策でできることはすべてやる。目に見える形で実現していく」と強調した。

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2015.04.04

 イエメン:サウジ主導軍、宮殿からフーシ撃退 空爆「計画通り」 

カテゴリ 中東出典 毎日新聞 4月4日 夕刊 
記事の概要
サウジアラビアが主導するアラブ連合軍のアシリ報道官は3日、イエメン南部アデンの大統領宮殿に侵入したイスラム教シーア派武装組織フーシの部隊をハディ政権側が撃退したと明らかにした。

国営サウジ通信が伝えた。

報道官は、アデンを守る政権側の部隊に空中から支援物資を供与したことも発表。9日連続となった連合軍のイエメン空爆について「計画通りに進んでいる」と強調した。

アシリ報道官によると、フーシの小規模な部隊が2日に大統領宮殿への侵入をを図った。報道官は「フーシは攻撃を仕掛けたらすぐに逃げる作戦だった。メディアを通じて混乱を広げるのが目的だった」と指摘した。

ロイター通信によると、フーシは一時攻め入ったアデン中心部からも撤退した。

一方、東部ムカラでは、国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)が軍基地や中央銀行支店を襲撃し、武器などを奪った。

AQAPは2日にムカラの刑務所を襲撃し、拘束中の幹部ら約300人を脱走させていた。

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2015.04.04

 安倍首相「毅然と対応」、北の協議「困難」通知に 

カテゴリ北朝鮮出典 読売新聞 4月4日 朝刊 
記事の概要
政府は3日、北朝鮮が日朝協議の継続が困難と通知してきたことに対し、北京の大使館ルートを通じて「全く受け入れることはできず、極めて遺憾」と文書で抗議した。

安倍首相は、拉致被害者家族会のメンバーらと首相官邸で会い、被害者の帰国に向け、調査結果の速やかな通報を求める考えを説明したが、事態の好転は見込めていない。

首相は面会で、北朝鮮を非難し、「毅然(きぜん)とした姿勢で対応に当たっていきたい。あらゆる手段を尽くしていく」と強調。家族会の飯塚繁雄代表は「被害者と私たち家族は、精神的にも肉体的にも既に限界状態に達している。被害者の帰国の実現に向け、最優先に対応していただきたい」と要請した。

北朝鮮が協議中断を示唆したのは、家族会と日本政府を分断する狙いがあるとみられる。「被害者家族の不満の矛先を日本政府に向けさせ、交渉のハードルを下げさせようとしている」(政府筋)というわけだ。

北朝鮮は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホジョンマン)議長の自宅捜索なども非難しているが、日本政府は「拉致被害者の調査をさぼるための口実だ」とみている。

菅官房長官は3日の記者会見で、北朝鮮の態度硬化について「いろいろな思惑があるのだろう。『行動対行動』『対話と圧力』の基本路線の下にしっかり対応していきたい」と述べ、北朝鮮の出方次第では制裁を強化する考えを示唆した。

北朝鮮が調査を中止した場合、日本政府は昨年7月に解除した人の往来規制などの制裁を復活させる方針だ。

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2015.04.03

 辺野古作業停止指示:法の目的は…農相「無効」に疑問の声 

カテゴリ沖縄問題 出典 毎日新聞 4月3日 電子版 
記事の概要
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を、林芳正農相が暫定的に無効にした。

翁長知事の指示に対して防衛局が行政不服審査法に基づき、審査請求とともに申し立てた「執行停止」を全面的に認めた形だ。

だが行政不服審査法の目的は、行政庁の処分に不服がある国民の権利を守ること。

行政機関同士の争いに用いられたケースは極めて異例で、専門家からも疑問や批判が出ている。

「国民に対して広く行政庁に対する不服申し立てのみちを開く」。行政不服審査法の第1条は法の趣旨をそううたい「国民の権利利益の救済」を目的に位置付ける。

翁長知事もこの点を重視し、農相に提出した意見書で「法は審査する立場にある国が別の国の機関から申し立てを受けることを想定していない」と主張した。

防衛局が同じ政府機関に不服を申し立てる資格を疑問視し、防衛局の執行停止の申し立ての却下を求めた。

しかし、農相は「国も県知事の許可が必要で、私人が事業者である場合と変わりがない」と判断した。

国の申立人としての資格を認め、日米関係への悪影響などを理由に翁長知事の指示の執行停止を決めた。

これにより、農相が防衛局の審査請求を裁決するまでの間、国の移設作業は可能になった。

行政法が専門の三好規正・山梨学院大法科大学院教授は「手続きとして国も民間会社も変わりはなく、法的には同じ立場という解釈は成立する」と話し、国にも不服を申し立てる資格はあるとみる。

一方で「国と県の争いの解決手段としては法が想定していないのも確か。法の趣旨からすると違和感を覚える」と話し、紛争解決手段としての正当性には疑問符を付けた。

公平性の観点から問題視するのは、武田真一郎・成蹊大法科大学院教授だ。「原告と裁判官が同一の裁判で沖縄県が裁かれたようなもの。行政機関同士の紛争である今回のケースで審査請求はできないはずだ。そのため農相に判断する権限は無く、決定は無効と考える」と指摘する。

その上で、国の取るべき対応として、地方自治法に基づく解決方法を挙げる。

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2015.04.03

 安倍首相 集団的自衛権「行使しないのが最良」と語る 

カテゴリ安倍政権出典 産経新聞 4月3日 朝刊 
記事の概要
安倍首相は2日、自民党の谷垣幹事長と官邸で会談し、新たな安全保障法制と官邸で会談し、新たな安全保障法制をめぐる意見交換をした。

谷垣氏によると、安倍首相は集団的自衛権の行使が可能になっても、使わずに済むのが最も良いという趣旨の話をしたという。

安倍首相は「個別自衛権も一度も使ったことがない」とも述べた。

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2015.04.03

 イラン核問題 最終解決へ枠組みで6か国とイランが合意 

カテゴリイラン出典 NHK朝のニュース 4月3日 電子版 
記事の概要
イランの核開発問題の最終的な解決を目指して交渉を続けてきた欧米など6か国とイランは、2日、最終的な解決に向けた枠組みで合意したとする共同声明を発表しました。

国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた6か国とイランは、スイスのローザンヌに外相らが集まり、イランの核開発問題の解決に向けた最終合意の枠組みをまとめることを目指し、先月末の期限を延長して大詰めの交渉を行ってきました。

日本時間の3日午前3時前、イランのザリーフ外相と、6か国側の調整役を務めるEU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表がそろって会見し、共同声明を発表しました。

この中で、双方が最終的な解決に向けた枠組みで合意したことを明らかにしました。

共同声明などによりますと、合意内容では、イランが、遠心分離機の数を3分の1に減らすなどウランの濃縮活動の規模を大幅に制限する措置を10年にわたって続け、濃縮活動は、イラン中部にあるナタンズの核施設以外では行わないとしています。

また、欧米側が警戒を強めていたイラン中部、フォルドゥの地下深くに建設された核施設については、ウラン濃縮活動は行わず、研究などを行う施設に転換するとしています。

一方、イランが強く求めていた制裁の全面的な解除については、最終合意に達したうえで、IAEA=国際原子力機関によってイランの核開発の制限が確認された場合、アメリカやEUが制裁を停止するとしています。

イランの核開発問題を巡っては、平和利用が目的だと主張するイランに対し、欧米側は核兵器開発の疑いがあるとして制裁措置に踏み切るなど対立が深まり、軍事衝突の危機もはらんだ「中東最大の火種」とされてきました。

今回の合意で、6か国とイランは、外交的な解決に向けて歩みを進めたことになり、ことし6月末までに、詳細を詰めたうえで、最終合意の実現を目指すことになります。


 ●核開発問題と交渉の経緯

イランの核開発問題を巡っては、国連の安全保障理事会の常任理事国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国にドイツを加えた6か国が、問題の解決に向けてイランと協議を続けています。

問題となったイランのウラン濃縮活動は2002年に発覚しました。

欧米各国は、イランが秘密裏に核兵器の開発を進めているのではないかと懸念を強めたのに対し、イランは、原子力発電など平和利用が目的だと主張してきました。

しかし、2011年、IAEA=国際原子力機関が「核兵器の開発に等しい研究を行っている」と指摘したことをきっかけに、欧米がイラン産原油の禁輸に向けた独自の制裁措置に踏み切り、イランの銀行との取り引きも厳しく制限しました。

さらに、イランと敵対するイスラエルは、イランの核開発は核兵器を取得するための軍事目的だとみなし、安全保障上の最大の脅威と位置づけ、イランの核開発を阻止するためには軍事攻撃も辞さないとする構えを見せ、「中東最大の火種」と懸念されました。

一方のイランは、欧米に対して強硬な姿勢を示していたものの、制裁措置の影響で、通貨の価値が暴落し、物価も2倍以上に上がるなど、市民生活に大きな影響が出ました。

こうしたなか、おととし8月にロウハニ大統領が就任すると、欧米側との対話路線を掲げて柔軟な姿勢に転じました。

この年の11月には、イラン側が、軍事利用が疑われるウランの濃縮活動を制限する代わりに、欧米側が、経済制裁の一部を緩和するとした「第1段階の措置」について合意に達しました。

しかし、核の平和利用を主張するイランにどの程度のウラン濃縮活動を認めるのか、また、イランに対する制裁をどのように解除するのかを巡って、双方は隔たりを埋められないまま、去年7月と11月の2度にわたって交渉の期限を延長していました。双方は、ことし6月末を期限に最終合意の実現を目指しています。

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2015.04.02

 菅官房長官、翁長沖縄知事と初会談へ 「辺野古」直接説明 

カテゴリ沖縄問題 出典 東京新聞 4月2日 電子版 
記事の概要
菅義偉官房長官は一日の記者会見で、四日に沖縄県を訪問し、翁長雄志(おながたけし)知事と会談したいとの意向を表明した。

翁長氏は応じる意向。

米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、菅氏は直接説明して理解を求める考えだが、翁長氏は建設反対の地元の民意を伝え、工事の一時停止を申し入れるとみられる。 

菅氏は会見で「移設に関する政府の考え方、危険除去について意見交換したい」と述べた。

四日の米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)の西普天間住宅地区の返還式典にも出席する。

翁長氏は一日、那覇市内で、菅氏との会談について「辺野古に基地を造らせないという考えをしっかり説明したい」と述べた。

会談は昨年十二月の翁長氏の就任後初めてで、四日か五日の見通し。

菅氏は翁長氏上京の際、数回にわたり面会を要請されたが、多忙を理由に断っていた。

翁長氏は一日、基地問題の対応を専門家らと協議。

二、三日両日には上京し、山口俊一沖縄北方担当相と会い、西普天間地区の跡地利用方法などを話し合う。

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