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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

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日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.04.16

 G7外相会合 中国の埋め立てを非難…初の海洋安保宣言 

カテゴリ国連 国際機関出典 読売新聞 4月16日 朝刊 
記事の概要
先進7か国(G7)外相会合が15日、リューベック市内で開かれ、「海洋安全保障に関する外相宣言」を初めて取りまとめた。

海洋の「大規模埋め立て」などの一方的な現状変更に反対するとし、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを非難した。

共同声明では、ウクライナ東部の停戦合意の完全な履行をロシアに求め、日本人人質事件を起こしたイスラム過激派組織「イスラム国」を「強く非難する」とした。

外相宣言では、「東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き注視」するとし、「大規模埋め立てを含め、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念している」と明記した。

さらに、「威嚇、強制、力による、領土または海洋の権利の主張を目的とするいかなる試みにも強く反対する」と強調した。

中国は近年、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、同諸島を含む防空識別圏を設定している。

日本のシーレーン(海上交通路)である南シナ海では、岩礁を埋め立て、軍事利用が目的とみられる施設の建設を進めている。

外相宣言は、中国を名指しすることはしていないが、「東シナ海及び南シナ海の状況」という表現で、こうした中国の威圧的な行動を対象にしていることを明確にした。

G7で一致して中国をけん制する狙いがあるとみられる。

6月にドイツ・エルマウで開かれるG7首脳会議でも、海洋安全保障が議論される見通しだ。

また、岸田外相によると、この日の会合では、中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行(AIIB)についても、「ガバナンス(統治)が重要」との認識で一致し、緊密に連携していくことを確認した。

一方、共同声明ではクリミアの併合を改めて非難し、ウクライナでの停戦合意の履行のため、ロシアが影響力を行使するよう「期待する」と表明。

ロシアが停戦を完全に履行しない限り、制裁を緩和しない姿勢を示した。

「イスラム国」に関しては、G7が地域の安定化に積極的に貢献する姿勢を示した。

会合では、核拡散防止条約(NPT)の3本柱である核軍縮・原子力の平和利用に対する支持を確認した。

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2015.04.15

 ラグビー日本代表、練習にドローン導入 空撮で動き確認 

カテゴリその他出典 朝日新聞 4月15日 夕刊 
記事の概要
9月に開幕するラグビーのワールドカップに向け、日本代表が小型の無人飛行機「ドローン」を活用している。搭載したカメラで上空から選手の動きを撮影し、スキルアップに役立てる。

使い始めたのは4月、宮崎市での合宿から。

エディ・ジョーンズ・ヘッドコーチの旧知のコーチがフランスで使っていたのを参考にした。

従来はグラウンドの横からビデオカメラで撮影していたが、ドローンを使えば、選手の真後ろの上空から撮影でき、選手の動きが奥行きをもって見られる。

選手はポジションの取り方やスペースがどこにあったかを知ることができる。

分析担当・中島正太さんが操縦する。

最適な場所で空中に固定し、モニター画面でカメラの向きを変える。「操縦はそれほど難しくはありません。2日間くらいで慣れました」。

中島さんは撮影した動画を選手全員にメールで送信。この動画をもとに、タックルやパスの回数などを選手別に調べ、リポートもまとめる。

SOの立川は「相手の立ち位置の幅、スペースが見られるので勉強している」。SHの矢富も「自分がどういう判断をしたかすごくわかりやすい。次につながる」と歓迎する。

ジョーンズ・ヘッドコーチは「映像はものすごく鮮明だ。全員がどこにいるのか、ボールと離れたときに何をしているのか見える」。最新機器を生かし、攻撃力の向上につなげる。

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2015.04.15

 イラン核合意に議会承認を 米上院外交委が法案可決 

カテゴリ 米議会 出典 共同通信 4月15日 電子版 
記事の概要
米上院外交委員会は14日、イラン核問題をめぐる同国と欧米など6カ国の交渉が最終合意に達した場合、米政府が見返りに対イラン制裁を解除する前に議会承認を義務付ける法案を全会一致で可決した。

上下両院本会議で可決後、オバマ大統領も同意する見通しで、法案は成立する可能性が高い。

イラン核協議は今月初め、枠組み合意に達したが、6月末を期限に最終合意を目指す交渉は難航が予想されている。

イランに懐疑的な野党共和党が支配する米議会の関与はオバマ政権の妥協を難しくするため、交渉に影響を与えそうだ。

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2015.04.15

 消防庁 5輪テロ対策で専門部隊 ラグビーW杯も視野 

カテゴリテロ・テロリスト出典 産経新聞 4月15日 朝刊 
記事の概要
総務省消防庁は14日、ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会と20年の東京五輪・パラリンピックでNBC(核・生物・化学)テロや爆弾テロを想定し、特殊装備で危機に対応できる専門部隊を拡充するなどの対策をまとめた。

緊急時の避難誘導、傷病者搬送を円滑に実施できる方法も検討。年度ごとの工程表を作成し、具体的な取り組みを進める。

ラグビーW杯は札幌など国内12会場が決定済みで、東京5輪は埼玉県でも競技開催予定。

すでにNBCの専門部隊を持つ自治体もあるが、消防庁は開催地を中心に対応強化の必要があると判断した。

NBCテロ対策では、消防庁が本年度から化学物質の除染能力を持つ特殊車両や検知システムなどの配備を進める。

消防大学校で特殊防護服を着た活動や専門知識を持つ部隊の訓練を開始。会場スタッフやボランティアが身を守るための基礎知識をまとめた資料を作る。

テロ警戒では、救助隊やNBC専門部隊が競技会場内の救護所で待機するほか、ヘリコプターで上空から監視する。

28年度をめどに各地の消防本部が人員配置の計画などを作製する。

爆弾テロで多数の傷病者が出た場合、近隣自治体からの応援が不可欠なため、各消防本部は応援の要請基準や部隊集結場所などを定めた手引きを29年度から作成する。

都道府県には、傷病者を分散して医療機関に搬送する要領作りに着手するよう求める。

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2015.04.14

 <集団的自衛権> 行使要件「他に手段ない」明記へ 安保法案 

カテゴリ 集団的自衛権 出典 毎日新聞 4月14日 朝刊 
記事の概要
政府は新たな安全保障法制の整備で、集団的自衛権を行使できる要件として、安保関連法案の条文に「国民を守るために他に適当な手段がない」との文言を明記する検討に入った。

この要件は「武力行使の新3要件」に含まれ、公明党が行使の歯止め策として条文への明記を主張している。

政府と自民、公明両党は14日から、安保法制整備に関する与党協議会を再開し、法案の具体的な条文の検討に入る。

自民、公明両党は13日、安保関連の会合をそれぞれ開き、与党協議会で法案策定作業を加速し、今月末までに具体案のとりまとめを目指すことを確認した。

政府はそれを受け、5月中旬に法案を閣議決定し、通常国会に提出する方針だ。

集団的自衛権をめぐっては、昨年7月の閣議で、日本への武力攻撃がなくても、(1)密接な関係にある他国への攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命などの権利が根底から覆される明白な危険がある(2)国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力の行使−−の「新3要件」を満たせば、集団的自衛権の行使が可能になることを決めた。

このうち、自公両党は(1)の第1要件について、安保関連法案に条文として盛り込むことで既に合意。公明党はさらに、武力攻撃事態法や自衛隊法の改正案に(2)の第2要件を盛り込むよう求め、結論は先送りとなっていた。

個別的自衛権については、政府は憲法上の解釈として、日本に対する武力攻撃が発生した際、▽これを排除するために他に適当な手段がない▽必要最小限度の実力の行使−−を要件に行使できるとしてきた。

だが、「他に手段がない」「必要最小限度の実力行使」については、武力攻撃事態法など現行法に明記せず対応してきた経緯がある。

このため、政府・自民党では当初、集団的自衛権の行使についても、第2要件の明記は「必要ない」との意見が大勢だった。

公明党は、他国軍を防衛するために自衛隊が武力行使する集団的自衛権の行使に当たっては、より限定的にすべきだと主張。

第2要件に「国民を守るために」との文言が加わったことを重視し、関連法案への明記を求めていた。

政府は集団的自衛権の行使について、中東・ホルムズ海峡の機雷掃海などを想定しているが、公明党は第2要件を法案に盛り込むことで、集団的自衛権の行使をより慎重に判断する「歯止め」となるとみている。

政府・自民党内でも「公明党の理解が得られるなら譲れる範囲だ」との意見が強まっている。

【ことば】武力行使の新3要件

政府は昨年7月の閣議で、個別的自衛権のみを認めていた「自衛権発動の3要件」に代わり、集団的自衛権の行使を可能にするために、新たな武力行使の要件を決定した。

新3要件は(1)日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命などの権利が根底から覆される明白な危険がある(2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使−−で、集団的自衛権を限定的に行使できる仕組みとした。

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2015.04.14

 尖閣念頭、離島防衛を指針に明記…日米最終調整 

カテゴリ自衛隊政策出典 読売新聞 4月14日 朝刊 
記事の概要
日米両政府は、今月末にまとめる新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)に、日本の「島嶼(とうしょ)」防衛のための協力を明記する方向で最終調整に入った。

中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島を念頭に、離島有事の際の日米連携を明確に打ち出すことで、中国への抑止力を高める狙いがある。複数の日米関係筋が13日、明らかにした。

両政府は27日にも、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を米国で開き、新ガイドラインを決定する。

「島嶼」の防衛は、日本への武力攻撃(有事)が起きた際の日米協力の一環として明記する方向だ。尖閣諸島を巡っては、オバマ米大統領が昨年4月の来日時に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象であることを明言しているが、実際に日中間で紛争が起きた際に米軍がどこまで関与するかは見通せないとの見方がある。

自衛隊と米軍の役割分担を具体的に定めたガイドラインに島嶼防衛が盛り込まれれば、米軍の関与がより明確になるため、日本側が明記を求めていた。

1997年にに改定された現行のガイドラインは、朝鮮半島有事を想定し、自衛隊による米軍への後方支援を詳しく定めている一方、日本の島嶼防衛に関する具体的な言及はない。

新ガイドラインでは、尖閣諸島などを念頭に、有事に発展する前の緊迫した状況(グレーゾーン事態)への対応も強化する。

現行のガイドラインにはない「アセット(装備品)防護」や「共同警戒監視」、「弾道ミサイル防衛」といった分野に、平素から取り組む。

アセット防護は、共同訓練や警戒監視中の最中に不測の攻撃などを受けるなどした米軍を自衛隊が守れるようにするものだ。

平素から切れ目のない対応がとれるよう、現在は有事の際に設置することになっている日米間の協議機関を常設することも明記する。

一方、新ガイドラインには、日本の新たな安全保障法制も反映させる方針だ。

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2015.04.14

 イランへS300地対空ミサイル ロシアが輸出解禁 

カテゴリロシア出典 朝日新聞 4月14日 朝刊 
記事の概要
ロシアのプーチン大統領は13日、イランへの地対空ミサイルシステム「S300」の輸出を解禁する大統領令に署名した。

イランが2日、米英独仏ロとの間で、核開発を制限する「枠組み」合意を結んだことを受けた判断とみられる。

ロシア国防省は13日、イランへのS300供給が近く実現するとの見通しを示した。

ロシアは2010年、イランへの追加制裁を決めた国連安全保障理事会決議を受けて、S300の輸出を禁止。

この時、07年にイランと結んだS300の供給契約を破棄していた。

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2015.04.13

 米大統領選にヒラリー氏出馬表明…08年に続き 

カテゴリアメリカ政治・軍事出典 読売新聞 4月13日 電子版 
記事の概要
史上初の女性大統領に向け、08年に続いて2回目の挑戦となる。

民主党の有力政治家で立候補を表明するのはクリントン氏が初めて。圧倒的な知名度と人気で党指名候補争いをリードすることになりそうだ。

クリントン氏は、ソーシャルメディアを通じて発表した動画で、「大統領選に立候補する」と表明し、「どの米国民もチャンピオン(擁護者)を必要としている。私はそのチャンピオンになりたい」と宣言した。

クリントン氏はビル・クリントン元大統領の妻。当選すれば、夫婦共に就任する初のケースとなる。

クリントン氏は00年の上院選でニューヨーク州から初当選し、06年中間選挙で再選を果たした。

08年大統領選では、党指名候補の座を巡ってオバマ氏と激しく争ったが、敗れた。オバマ政権下では09年〜13年に国務長官を務めた。

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2015.04.12

 イエメン:内戦状態が「アラブ最貧国」に追い打ち 

カテゴリ 中東出典 毎日新聞 4月12日 電子版 
記事の概要
事実上の内戦状態が続くイエメンで、市民の生活環境が急速に悪化している。

国連によると、戦闘が激化する前から国民(約2500万人)の約6割が支援を必要とする「アラブ最貧国」だったが、武力衝突やサウジアラビア主導の連合軍による空爆の影響で支援物資の搬送もままならず状況が悪化している。

赤十字国際委員会(ICRC)などは人道支援目的での一時休戦を呼びかけているが、実現の見通しは立っていない。

「断水が3日ぶりに解消されたが、水道も電気も途切れがちだ。食料はあるが、銀行から預金を引き出せない」。激戦が続く南部アデン州シェイフウスマーンの会社員、ムハンマド・サミールさん(35)は毎日新聞の電話取材に苦境を明かした。

州都アデンの中心街や空港付近では北から攻め入るイスラム教シーア派武装組織フーシと、ハディ政権支持派との戦闘が続いている。

アデン近郊に位置するサミールさんの居住地域は比較的平穏で近くのスーパーには生活物資もあるが、銀行や現金自動受払機(ATM)は稼働していない。

「手持ちの現金がなくなれば終わりだ。どうやって生き延びればいいのか」と嘆いた。

フーシと政権支持派の戦闘は3月中旬に激化し、ハディ政権を支持するサウジなどの空爆も3月26日から連日、イエメン全土で続く。世界保健機関(WHO)によると、3月19日〜4月6日に少なくとも648人が死亡し、2191人が負傷した。戦闘は全22州のうち14州で起きている。

戦闘激化は、長年の課題である貧困と相まって市民を追い詰めている。

イエメンは周辺国とは対照的に石油資源が乏しく、農漁業が主要産業だ。

独裁体制だったサレハ前政権の腐敗や失政に加えて、1990年代の内戦、東アフリカの紛争地からの難民流入、2000年代以降の国際テロ組織アルカイダ系組織によるテロなどの影響で経済は停滞。

れんがを積み上げた街並みが有名な首都サヌア旧市街や、珍しい植物で知られるソコトラ群島など4件がユネスコの世界遺産に登録されているが、治安の悪化で観光地や貿易中継地としての魅力も失われた。

国連によると、今年2月時点で、食料や水、医療物資など人道支援が必要な国民は、約33万人の国内避難民を含めて推計約1470万人に上る。

地元の非政府組織(NGO)の推計では、14年の失業率は38・4%に達した。一連の紛争で人道状況がさらに危機的になるのは確実だ。

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2015.04.12

 東日本大震災で被災のF2戦闘機、「戦列復帰」へ 

カテゴリ自衛隊出典 産経新聞 4月12日 電子版 
記事の概要
東日本大震災の津波で水没した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)のF2戦闘機の一機目が、修理を終えて4年1カ月ぶりに「戦列復帰」することが11日、分かった。

修理に当たっていた三菱重工業の小牧南工場(愛知県豊山町)で21日に空自への引き渡し式を行う予定だ。

津波で被災したのは、主に教育訓練に使う複座機であるF2Bの18機。

機体に入り込んだ海水が原因で腐食が進むと必要な強度が足りなくなるため、部品交換では対応しきれない5機は修理を断念し、残り13機が修理に回された。

今回の復帰初号機は、27年度末が納期になっている6機のうちの1機。

空自は、F2Bを32機保有していたが、半数以上が被災してパイロットの育成にまで不便が生じていた。

F2Bの機数が不足したことから、必要数以上のパイロットが、F15戦闘機向けに回されてきたという。

修理費用は1機あたり約130億円で、購入時の約110億円を上回った。調達計画が完了してF2の生産ラインを停止することになったため、新造せずに高額の修理費の支出が必要になった。

  ◇

F2戦闘機 平成12年から航空自衛隊に配備された多用途戦闘機。国産のF1支援戦闘機の後継で、米国のF16戦闘機をベースに日米で共同開発した。

衛星誘導爆弾(JDAM)を搭載し、対艦・対地攻撃能力に優れる。

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