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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

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日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.04.21

 「ドローン」テロ警戒せよ! 法的規制ないもろ刃の“翼” 警察当局がリスク分析へ 

カテゴリ 新兵器 ハイテク兵器出典 産経新聞 4月21日 電子版 
記事の概要
活用が広がっている小型の無人飛行機「ドローン」をめぐり、警察当局が想定されるリスク分析などの検討を始めたことが20日、分かった。

海外では不審なドローンの飛行が相次ぐなど、テロへの悪用なども懸念されている。

飛行を規制する法は整備されていない中、一般ユーザー向けドローンも発売。

利用者の爆発的な増加も見込まれており、危険な事態の洗い出しや、対処策の検討などを進める方針だ。

捜査関係者によると、想定されるのは、危険物を積んだ無人のドローンが重要施設に突入したり、要人の動向などを監視したりするケース。

こうした事態を未然に防ぎ、不審なドローンを「排除」する具体的な手法などを検討する。

国内では警視庁が3月、災害対策で配備したドローンを初公開。

2020年の東京五輪に向けて、警備面などでの活用も見据える。

今後は全国の警察で配備が検討されるのと並行して、ドローンがもたらすリスク分析も行う。

遠隔操作で無人飛行が可能なドローンは、ヘリコプターのように空中での静止や自在な飛行が可能だ。

フランスでは、大統領府をはじめとする重要施設などの周辺で連日、不審なドローンが出没。米国でも今年1月にホワイトハウスに墜落する騒ぎも起こった。

現行の航空法では人が乗った航空機を想定しており、無人の航空機に関する詳細な規制はない。

空港周辺など航空交通管制のある地域を除いて、地上から250メートルまでなら届け出や申請の必要なく飛ばすことができる。

日本では既に数千機が使用されている。

海外では安価な一般向け機種が発売され、国内メーカーも量産を進める見通しだ。

ドローンが墜落しけが人が出る事故も発生しているが、国土交通省は現状把握や関連する法制度改正の検討段階にとどまっている。

警察関係者は「現状では重要施設に侵入するドローンを排除する法的根拠も明確ではない」と指摘した上で「ドローンは可能性を秘めた『もろ刃の剣』。

ルールがないまま広がれば、リスクは高まる」と警戒を強めている。

無人で空中を自在に飛行できるドローン。人の立ち入りが困難な災害現場での捜索から物資の運搬、「商品配達」まで、さまざまな分野で活用の幅が広がりつつあるが、事故などの危険性も指摘されていた。

国内では、昨年噴火した御嶽山(おんたけさん)の現場にドローンを投入。

東京電力福島第1原発でも、同様の性能を持つマルチコプターが放射線測定などのために使われた。

今年3月に警視庁が公開したヘリコプター型のドローンも災害現場での活動を想定。最高で120メートルまで上昇し、赤外線カメラも搭載でき、地上を昼夜「鳥の目」で撮影できる。

手動の操縦には熟練が必要で、シミュレーターを導入した訓練が進められている。

海外では、ドローンと衛星利用測位システム(GPS)を組み合わせ、商品を「デリバリー」する取り組みも始まった。

交通手段が未発達な場所や、島嶼(とうしょ)部などへも短時間で商品を送れる可能性があり、“商機”として注目されている。

一方、事故やトラブルも発生。昨年11月、神奈川県内のマラソン大会で撮影用のドローンが墜落し関係者が負傷。

海外では航空機への異常接近や、麻薬の運搬に悪用される事件も報告されている。

■ドローン 

小型無人飛行機の総称。英語の「雄バチ」や「ぶんぶん飛ぶ音」が語源とされる。

第二次世界大戦後、米国などで開発が進んだ無人飛行機が始まりとされ、当初は偵察や空爆といった軍事目的だったが、民間での研究も進み、最近は数万円で購入できるものもある。

機種の多くはプロペラを回転させるヘリコプター型。自動制御装置を利用し自動的に飛行する研究も進んでいる。

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2015.04.21

 イエメンの武器庫をサウジなどが空爆、28人死亡 

カテゴリ 中東出典 AFP時事 4月21日 電子版 
記事の概要
サウジアラビアが主導するアラブ連合軍は20日、イエメンの反政府勢力が掌握している首都サヌアにあるミサイル保管庫を空爆し、少なくとも28人が死亡、300人近くが負傷した。

保管庫周辺の家屋も倒壊し、遠くの地区まで振動が伝わったという。

小高い場所にあるこの武器庫に対する空爆は2回行われ、サヌアのファジアタン地区上空には、煙が厚い雲になって広がった。

死者数は増える恐れもある。

この空爆により連続して爆発が発生。その衝撃は首都全域に伝わった。何台もの車が大破し、建物は破壊され、通りはがれきで覆われた。

複数の目撃者の話によると、標的となったミサイル基地と近くのガソリンスタンドで火災が発生し、その熱は遠く離れた場所でも感じられたという。

その後市民らが倒壊した家屋の下からはい出してくる様子が見られ、中にはスーツケースを手にしている人々もいた。

戸外の損壊の規模の大きさにがくぜんとしている人の姿も見られた。

首都の4つの病院の医師らによると、少なくとも28人の市民が死亡し、300人近くが負傷したという。

丘の上にあるこの基地は、アリ・アブドラ・サレハ前大統領に対する忠誠を守っているエリート部隊の共和国防衛隊ミサイル旅団に所属。

サレハ氏は、反政府の戦いを続けているイスラム教シーア派系武装組織フーシ派を支持しているとして非難されている。

サウジアラビアが主導するイスラム教スンニ派アラブ諸国の連合軍は先月、フーシ派に対する空爆を開始。

避難先のイエメン南部のアデンに反政府部隊が進撃したためサウジアラビアのリヤドに逃れたイエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ暫定大統領の権力の回復を目指しているとしている。

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2015.04.21

 沖縄・浦添市 那覇の米軍港湾施設、移設を受け入れ表明  

カテゴリ沖縄問題 出典 毎日新聞 4月21日 朝刊 
記事の概要
 ◇松本市長 公約の事実上撤回に

沖縄県浦添(うらそえ)市の松本哲治(てつじ)市長は20日、那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港、約56ヘクタール)の浦添市への移設を受け入れる方針を表明した。

松本市長は2013年2月の市長選で移設反対を掲げて初当選したが、公約を事実上撤回した。

松本市長は市役所で記者会見し「公約はどのような状況の変化があっても変えてはならないものではない。政治的な環境の変化を踏まえて決断した」と説明した。

那覇軍港は日米両政府が1974年に移設する条件付きで返還に合意し、95年の日米合同委員会で移設先を浦添市に決めた。

2001年に当時の市長が受け入れを表明した。

日米両政府が13年4月に合意した返還計画も、浦添市への代替施設建設が条件になっている。

代替施設(約49ヘクタール)は米軍牧港補給地区の沖合を埋め立てて建設する。

浦添市は周辺海域を埋め立ててリゾート施設を整備する計画で、松本市長は移設を容認する一方で代替施設の位置を変更するよう政府に求める方針。

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2015.04.20

 日米防衛指針概要 中国の海洋進出抑止、シーレーン日米連携強化 

カテゴリ日米同盟出典 読売新聞 4月20日 朝刊 
記事の概要
日米両政府が今月末にとりまとめる新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)の概要が19日、判明した。

中国による軍備増強と威圧的な海洋進出を踏まえ、武力攻撃に至る前のグレーゾーン事態から島嶼(とうしょ)侵攻まで「切れ目のない」日米連携を強化する。

南シナ海を含むシーレーン(海上交通路)の安全確保に関する連携事例も新たに盛り込む。

ガイドライン改定は1997年以来、18年ぶり。

現行ガイドラインは朝鮮半島有事など周辺事態の際の連携を明記したのが特徴だった。

今回の改定では、政府・与党が最終調整中の新たな安全保障法制を反映させる。

具体的には、中国の公船による尖閣諸島への領海侵入や南西諸島周辺での軍事活動の活発化を念頭に、グレーゾーン事態から適切に対処できるよう、警戒監視活動などの際に自衛隊が米艦などを警護する「アセット(装備品)防護」を明記する。

現在は有事の際にだけ設置することになっている作戦調整のための協議機関も常設する。

さらに、日本有事の類型の一つとして、島嶼部の防衛を設け、日米の連携を打ち出す。

南シナ海での中国と東南アジア諸国の軍事的緊張の高まりを受け、シーレーンなどでの日米連携も強化する。

日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険がある場合(存立危機事態)には、集団的自衛権に基づき、自衛隊が機雷掃海や、不審船の積み荷を強制的に調べる海上規制(臨検)、船舶護衛、ミサイル防衛のための米艦防護などを行えるようにする。

日本の平和・安全に重要な影響を与える事態(重要影響事態)に対処する米軍に対する補給、輸送といった後方支援を拡充する。

こうした備えを明示することで、中国に対する抑止力を高める狙いがある。

一方、日米が連携して国際社会に貢献する「グローバルな協力」では、国際的な紛争に対処する多国籍軍などへの後方支援や、紛争終結後の人道支援、シーレーンを守る「海洋安全保障」を盛り込む。

新たな脅威になっている宇宙・サイバー分野での協力にも、初めて言及する。

両政府は27日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議会(2プラス2)を米国で開き、新ガイドラインを決定する。

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2015.04.20

 マラソンランナー見守る 無人ヘリ 長野県県警 

カテゴリ ロボット兵器出典 読売新聞 4月20日 朝刊 
記事の概要
長野市で19日に行われたマラソンで、長野県警は、カメラ付き無人小型ヘリコプター「マルチコプター」を、警備活動に初めて活用した。

大会には約9600人のランナーが参加。

県警は、スタート地点の長野運動公園とゴール地点の長野オリンピックスタジアムの2カ所で、人がいない場所を選んでマルチコプターを飛行させた。

スタート地点では60メートル前後、ゴール地点では100メートル前後の高さから動画映像を撮影。

映像は現地のほか、県警本部や地元警察でも見ることができ、県警本部が支持を出して撮影することも行われた。

県警は今年3月、マルチコプター2機を導入。既に事故現場の実況見分などに使われており、さらに活用範囲を広げていく。

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2015.04.19

 イエメン 「フーシから4000人部隊離反」 大統領顧問会見 空爆で動揺か 

カテゴリ 中東出典 毎日新聞 4月19日 朝刊 
記事の概要
イエメンのヤシン・マッカウィ大統領顧問(60)が17日、滞在先のサウジアラビアの首都リヤドで毎日新聞と会見し、4月中旬以降に約4000人規模の政府軍部隊がイスラム教シーア派武装組織フーシ側からハディ政権に帰順したことを明らかにした。

政府軍の多くはフーシと連携するサレハ前大統領の影響下にあり、ハディ政権に反逆していたが、ハディ大統領を支持するサウジアラビア主導の連合軍の空爆によってフーシ側に動揺が生じているとみられる。

マッカウィ氏によると、フーシ側から帰順したのは、南部タイズ州や中部マリブ州などの政府軍部隊で、一部はフーシと戦闘を始めた。

サウジなど連合軍は3月26日以降、フーシの軍事拠点への空爆と並行して、サレハ氏支持派の軍部隊への空爆も続けており、少なくとも9人の旅団長クラスの司令官がサレハ氏を見限って、政権側に味方したという。

連合軍報道官を務めるサウジ軍のアシリ准将は4月中旬以降、フーシ側につく政府軍部隊に対して、離反を再三呼び掛けてきた。

空爆開始後もフーシ側の攻勢が続く中、サウジは自軍の地上部隊派遣も視野に入れているが、戦闘の長期化やサウジ軍の被害増大につながるのは必至で、ハディ政権が独自に国内部隊を編成することを期待しているからだ。

マッカウィ氏は政府軍の帰順を歓迎する一方、「ハディ政権は積極的に外国地上部隊の介入を望んでいるわけではないが、連合軍が(派兵は)必要だと判断すれば、受け入れる」と説明した。

フーシとの和平協議については「フーシが武装解除し、占領地から撤退するのが条件だ」と強調し、現時点では交渉開始は難しいとの見方を示した。

和平を提案するイランは「仲介者のフリをしているが(同じシーア派の)フーシを利用してイエメンに介入している」と非難した。

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 イエメン政権、軍掌握難しく 

イエメン政府軍の(兵力約6万7000人)は、軍出身のサハレ前大統領の強い影響下にある。

サレハ氏は北イエメン時代を含めて約33年間独裁を続ける中で、軍幹部やサレハ氏の親族や同族の出身者で固めて「私物化」した。

2011年の民主化要求運動「アラブの春」が起こり、サウジアラビアなどの仲介を受け入れて退任したが、退陣後も与党党首に居座り、軍への影響力を維持していた。

サレハ氏の後継となったハディ大統領は約3年間の在任中、軍の権限掌握を図ったが、「軍上層部の多くが大統領の決定に従わない状況が続いた」(マッカウィ氏)。

昨夏以降に北部サーダ州を拠点にするイスラム教シーア派武装組織フーシの侵攻を防げなかったのも、サレハ氏が秘密裏にフーシと連携し、影響力にある部隊に抵抗しないよう指示していたからとされる。

ハディ政権側は手駒になる部隊を欠いて敗退を繰り返し、ハディ氏は事実上亡命した。

南部アデンなどでフーシに抵抗しているのは、主にスンニ派の民兵だ。

内戦を繰り返した経緯から、小銃などは国内に拡散しており、民間人が銃を取って戦う例も多いという。

だがフーシ側は戦車なども投入し、優位に立つ。

ただサウジ主導の空爆が続く中、サレハ氏は空爆を避けるために逃亡生活を強いられているとされ、影響力の低下は必至だ。

今後も政府軍のハディ政権への帰順が続けば、選挙区が政権側有利に転じる可能性もある。

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  サウジ、イエメン支援に2,7億ドル

サウジアラビ政府は18日、イエメンに対して2億7400万ドル(約330億円)の人道支援を行う用意があると表明した。サウジ国営通信社SPAによると、同国はイエメンの「治安と安定の回復」を願うとする声明を発表した。(この部分 時事通信 毎日新聞掲載)

  

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2015.04.18

 「イスラム国」に打撃 旧フセイン政権のナンバー2殺害か 

カテゴリ イスラム国 出典 東京新聞 4月18日 電子版 
記事の概要
中東の衛星放送アルアラビーヤによると、イラク北部サラハディン州の知事は十七日、過激派組織「イスラム国」(IS)を支えているとされる故サダム・フセイン元大統領の側近、イザト・イブラヒム元革命指導評議会副議長が、州内の都市ティクリート近郊で治安部隊に殺害されたとの情報を明らかにした。

イブラヒム氏はもともと、フセイン政権のナンバー2。

ISの軍事作戦に大きな影響力を持つ重要人物と目されている。

殺害情報が事実であれば、ISにとって大きな打撃となる。ただ、ロイター通信は、旧フセイン派の報道官が情報を否定していると伝えている。

イブラヒム氏はイスラム教シーア派系を中心とする政権に批判的な立場。

ISには、現政権に不満を抱く旧フセイン派が多く参加している。

ISの高い戦闘能力の背景には、旧フセイン派軍人の存在が関係していると指摘されている。

ロイターによると、イラク北部のクルド人自治区の中心都市アルビル中心部で十七日、米領事館を狙ったとみられる爆発があった。

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2015.04.18

 自民、政権批判発言に照準 テレ朝・NHK聴取 

カテゴリ安倍政権出典 朝日新聞 4月18日 朝刊 
記事の概要
自民党が17日、テレビ朝日とNHKの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。

特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。

国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。


■党内からも「圧力」懸念の声

「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。17日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とNHKの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。

一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。

もう一つは、NHK「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。

自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ。この日の事情聴取は、テレ朝の約30分に対し、NHKは15分。調査会幹部の一人は「NHKはどうでもいい。狙いはテレ朝だ」と話す。

3月27日夜の古賀茂明氏の発言後、政権の対応は早かった。菅氏は30日の記者会見で「まったくの事実無根」と古賀氏の発言を否定。「放送法があるので、テレビ局がどう対応されるか見守りたい」と述べた。

テレビ局を所管する総務相を務めた佐藤勉国会対策委員長は、テレ朝幹部から国会内で説明を受けた。

菅氏と佐藤氏は、国会運営などについて日頃から頻繁に意見交換する仲だ。

自民党幹部は「長官や佐藤氏が動かなかったら、テレ朝は番組での謝罪だけでやり過ごそうとしただろう」と話す。

菅氏は17日の記者会見で、放送局への事情聴取について党から相談を受けたかと問われ「ありません」と否定した。

調査会関係者によると、川崎氏や佐藤氏ら調査会幹部は3月30日、問題だとした番組の映像を確認。その場で「(テレ朝幹部を党に)呼ぼう」と一致した。

複数の調査会メンバーは、党がテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、「やらせ」問題を抱えたNHKも一緒に呼ぶことにしたと明かす。

自民は今後、NHKと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」へ申し立てを検討する。

党幹部の一人は、仮にBPOの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のBPOでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。

自民がここまで報道に敏感になる背景には、政権から転落した経験がある。

報道による政権批判を放置すれば、支持率の下落につながりかねない。政権維持には、報道の自由への介入と取られたとしても、批判の芽を摘んでおきたいという思いもある。

党中堅幹部の一人は「かつての自民は懐の深さがあった。下野して永久に与党ではないことを知り、変わった」と語る。

党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」(幹部の一人)との批判の声もある。

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2015.04.17

 政府検討 官邸に自衛官起用 官房副長官補 安保法制にらみ  

カテゴリ安倍政権出典 毎日新聞 4月17日 朝刊 
記事の概要
政府は16日、今夏の人事異動で、内閣官房に3人いる官房副長官補のうち、事態対処、危機管理担当の副長官補に現役の幹部自衛官を初めて起用する検討に入った。

副長官補は首相や官房長官に直結する次官級ポストで、同担当はこれまで防衛官僚を登用してきた。

安全保障法案が成立すれば、自衛隊の任務が大幅に拡大するため、現場の部隊運用に精通した幹部自衛官の登用が必要と判断した。

官房副長官補は2001年1月の中央省庁再編で新設され、それぞれ内政▽外政▽事態対処・危機管理ーーの総合調整を行う。

これまでの危機管理官担当5人はいずれも旧防衛庁・防衛省の局長経験者で、13年7月には同省防衛政策局長を歴史した高見沢将林氏が就任。自衛隊の災害派遣や海外でのテロ事件の対応を担ってきた。

政府は、安保関連法案を5月中に国会提出し、8月上旬までに成立させたい考えだ。

集団的自衛権の行使を認める武力攻撃事態法改正案などが柱で、成立すれば自衛隊の活動範囲が拡大し、武器使用権限も広がる。

政府は「今後は自衛隊運用の重要性がこれまで以上に大きくなる」(関係者)とみており、陸上自衛隊の陸将クラスからの起用が有力だ。

既に番匠幸一郎・西部方面総監や磯部晃一・東部方面総監の起用が浮上している。

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2015.04.16

 中国元軍制服組トップ、郭伯雄氏が失脚 汚職疑いで取り調べ 習近平氏、軍部掌握図る 

カテゴリ 福島原発事故 出典 産経新聞 4月16日 朝刊 
記事の概要
中国共産党の習近平指導部が15日までに、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席(72)の身柄を拘束し、汚職の疑いで取り調べを始めたことが分かった。

複数の共産党関係者が明らかにした。

郭氏と同じ時期に軍事委副主席を務めた徐才厚氏(今年3月に死亡)は昨年夏にすでに党籍を剥奪されている。

前政権を支えた制服組のツートップがともに失脚するのは異例で、軍に大きな衝撃と動揺を与えるのは必至だ。

共産党筋によれば、北京市内で軟禁状態にあった郭氏を、杜金才・党中央規律検査委員会副書記が4月9日に訪ね、実質の身柄拘束となる「双規」を通告した。

「双規」とは「規定された時間と場所で、疑いのある問題に関して説明を求める」という共産党内部の規則に基づく措置で、政治的には失脚を意味する。

中国国防省は3月2日、郭氏の息子、郭正鋼・浙江省軍区副政治委員(少将)を収賄容疑で立件。正鋼氏の妻、呉芳芳氏もその直後に拘束された。

正鋼氏たちの証言に基づき、郭氏の容疑が固められたとみられる。

郭氏が軍事委副主席に在任中、部下から多額の賄賂を受け取り、昇進や軍用地の民間転売などで便宜を図った疑いがあるという。

今後、郭氏の親族や軍内の元側近など、大量の拘束者が出る可能性がある。

陸軍出身の郭氏は江沢民元国家主席に近いとされ、2013年春に引退するまで、軍の制服組トップを約10年間務めた。現在も軍内部に大きな影響力を保持しているとされる。

習近平国家主席は昨年春頃以降、自身が福建省に勤務した時代に親交があった、同省に駐屯する31集団軍の幹部を次々と重要ポストに登用するなどの露骨な側近人事を行い、軍部の掌握に力を入れてきた。

徐才厚氏に続いて郭氏を排除するという決断の背景には、軍長老の介入を徹底的に排除し、一気に権力基盤を固めたい思惑があるとみられる。

同時に、地位を問わず腐敗高官と徹底的に戦う姿勢を国民に誇示し、人気を集める狙いがありそうだ。

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