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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

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日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.04.27

 大阪維新、府内の3市長選で敗北 自民など推薦候補に 

カテゴリその他出典 朝日新聞 4月27日 電子版 
記事の概要
第18回統一地方選挙の後半戦は26日、142市区町村長選と586市区町村議選で投票、一部を除いて即日開票された。

大阪府内の3市長選では、大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」で対立する大阪維新の会と自民党の推薦候補が激突し、いずれも自民党の推薦候補が勝った。

吹田市長選は自民、公明両党が推薦する新顔の後藤圭二氏(57)が、維新推薦で現職の井上哲也氏(58)ら3氏を破った。

後藤氏は選挙戦で「行政レベルが下がる危険性がある」と都構想批判を展開。当選後には「(反対派の)堺市長、八尾市長とともに都構想の防波堤になる」と語った。

前回、公認で維新ブームの象徴となった井上氏は、今回も維新色を前面に出したが、及ばなかった。

3人の新顔が争った寝屋川市長選でも「都構想と連携した市政を推進する」と訴えた維新推薦候補が敗れ、自民党推薦の元同党府議が初当選。

八尾市長選では自民、民主、公明、社民の各党が推薦した現職が、維新と次世代の党推薦の新顔を退けた。

こうした結果に、自民党の竹本直一府連会長は「住民投票で反対の後押しになる」と語った。

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2015.04.26

 「ベトナム戦争で兵士、性暴力」 韓国紙初 証言掲載 

カテゴリ韓国出典 東京新聞 4月26日 電子版 
記事の概要
韓国の革新系紙・ハンギョレ新聞は二十五日付朝刊で、ベトナム戦争(一九六〇〜七五年)時に韓国兵が現地の女性たちに行ったとされる性暴力について、被害者の証言などを三ページにわたって特集した。

韓国紙による被害者の証言掲載は、初めてとしている。


記事は、旧日本軍による従軍慰安婦問題の解決を訴えている韓国挺身隊問題対策協議会が、三月にベトナムで行った調査結果を引用している。

日本政府に元慰安婦への賠償や謝罪を求める中で「韓国政府も、ベトナム戦争時の韓国兵による性暴力について、被害や賠償をするべきだ」との指摘が出て、韓国挺身隊問題対策協議会が二〇一二年から調査を進めていた。

特集紙面では、ベトナム中部のビンディン省に住む六十〜八十代の女性被害者八人が証言。一人ずつ塹壕(ざんごう)に連れて行かれ、性暴力や拷問を受けたなどとしている。

韓国政府に謝罪や補償を求める女性もいたという。

ベトナム政府はこれまで公式には韓国政府に謝罪や補償を求めていないが、ハンギョレの記事は、ベトナム政府がいずれ韓国に法的責任や賠償を求める時が来ると分析。

「加害(責任)を否定して、われわれの失敗を美化しねじ曲げることは、被害者に対する別の加害になることを、旧日本軍の従軍慰安婦問題から十分に学んだ。

韓国社会は、日本とは違う成熟した姿勢で傷を癒やし、加害責任を履行しなければならない」と訴えた。

記事はさらに、ベトナム戦争時にベトナム南部サイゴン(現ホーチミン市)に韓国軍専用の慰安所があったことを示す公文書が米国で見つかった、と日本で報道されたことも紹介。

「(慰安婦問題を抱える日本が報道するのは)不届きだが、反ばくするのは難しい」と指摘し、「韓国政府は、運用や管理に韓国軍がどれほど関わっていたか、調査し対策を講じなければならない」としている。

戦時の性犯罪対策の一つして慰安所が設けられた経緯があり、韓国では最近、戦場での性暴力とは法的に異なる従軍慰安婦問題について「日本軍の特異な性犯罪としてではなく、女性への性暴力という世界に共通する人権侵害の視点でとらえるべきだ」との主張が出てきている。

論調の微妙な変化も今回の調査・報道の背景にある。

ハンギョレ新聞社発行の週刊誌「ハンギョレ21」は一九九九年に、韓国兵によるベトナムでの住民虐殺事件を取り上げ、本社が退役軍人らによる襲撃を受けている。

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2015.04.26

 宮古島の警備部隊 連休明けに配備地提示 防衛省、複数カ所 地対艦・空ミサイルも 

カテゴリ自衛隊政策出典 産経新聞 4月26日 朝刊 
記事の概要
防衛省は25日、沖縄・宮古島での陸上自衛隊「警備部隊」の配備地について、大型連休明けに宮古島市へ提示する方針を固めた。

平成30年度末までに約600人の隊員を置き、地対艦ミサイル(SSM)と地対空ミサイル(SAM)も配備し、市内の複数箇所への配置を打診する。

中国の離島侵攻の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、沖縄・与那国島への沿岸監視隊の配備に続き、実戦部隊の配備計画が本格化する。

左藤章防衛副大臣が宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備地を提示する。下地氏は部隊の受け入れの可否を検討。配備に同意が得られれば、防衛省は8月の28年度予算案概算要求に用地取得費を計上する。

南西防衛強化に伴う警備部隊の配備は鹿児島・奄美大島に続くもので、宮古島で配備が実現すれば先島諸島では初めて。石垣島への配備も検討している。

警備部隊は離島が攻撃された有事の際、初動対処にあたる。

現状では沖縄本島より西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけで、実戦部隊が配置されていない「防衛の空白地帯」となっており、警備部隊の配備はこの欠陥を是正する措置だ。

配備されるSSMは最新鋭の12式地対艦誘導弾。陸自は離島防衛では(1)沿岸海域(2)海岸地域(3)内陸部−の3段階で対処する構えで、SSMは第1段階の沿岸海域で敵艦艇を撃破する重要な役割を果たす。

中国海軍艦艇は沖縄本島と宮古島の間を抜ける形で東シナ海から太平洋に進出することを常態化させており、SSMは挑発のエスカレートに対する抑止力と対処能力となる。

中国軍の爆撃機などが沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行することも活発化しており、宮古島へのSAMの配備も欠かせないとされる。

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2015.04.25

 日中急接近に“大慌て”する韓国メディア 朴政権は外交、経済失敗で手詰まり 

カテゴリ韓国出典 産経新聞 4月25日 電子版 
記事の概要
韓国が孤立無援だ。日本と敵対し、米中に二股をかける戦略で存在感を示すはずが、日中が急接近、米国の態度も厳しさを増し、影が薄くなった韓国はあわてふためいている。

経済面でも日本の“脱韓国”が止まらないうえ、為替の円安ウォン高も加速して韓国の輸出産業は大打撃。国内総生産(GDP)も低迷が続く。

外交、経済、内政いずれも大失敗した朴槿恵(パク・クネ)政権は手詰まりになっている。

アジア・アフリカ会議(バンドン会議)が開かれたインドネシア・ジャカルタで22日に行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の会談。

韓国には何の関係もないのだが、なぜか韓国メディアでは頭に血が上ったような報道が相次いだ。

23日付の韓国朝刊各紙は、日中首脳会談を写真とともに1面で報じた。

朝鮮日報は、首脳会談開催で日中関係は正常化局面に入ったとし、先の大戦への「深い反省」を表明した安倍首相の演説直後に会談が実現したことで「中国は演説の内容を受け入れたか、もしくは認めた」と指摘。

習主席が昨年11月の首脳会談と違って柔和な態度を示したことも韓国メディアの神経を逆なでしたようで、「日中が5カ月ぶりにまた首脳会談を行ったのに、韓国は孤立を避ける戦略があるのか」と、日中に取り残された朴政権の外交戦略を問題視した。

安倍首相が訪米し、上下両院合同会議で演説することにも危機感を強めている。

ハンギョレ新聞は編集幹部のコラムで、日米関係の質的な大転換が進み、安倍首相が東アジアの未来を変える戦略構築に奔走している時に、中南米を訪問中の朴大統領は「地球の裏側で中身のないセールス外交を行っている」と酷評した。

こうした「韓国孤立論」について、韓国外務省報道官は23日の定例会見で否定してみせたが、確かに、中国も特段、韓国に配慮を示さなくなったようにみえる。

日本との関係改善意欲を示しただけでなく、習主席肝いりのアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐっても、韓国側が副総裁ポストが得られるのではと舞い上がったものの、実際にはインドが副総裁ポストを得るとの見方が強まっている。

中国は先に手を挙げた韓国に“ごほうび”を与えず、日本のAIIB参加を求め続けている。

日中首脳会談については米国も高く評価した。米国務省のハーフ報道官代行は「米国として歓迎」「世界の平和と繁栄に影響する」と述べた。

一方で、中国にすり寄り、日本との関係を悪化させるなど東アジアの安定を損ねる外交を続けている韓国に米国は業を煮やしている。

リッパート駐韓大使襲撃や高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への煮え切らない態度、そして不透明な為替介入など批判材料に事欠かない。

日本でも同様だ。自国の経済状況を無視して、度を超した反日姿勢を続ける韓国は経済面でも強烈なしっぺ返しを食らっている。

韓国貿易協会によると、1〜3月期の日韓の貿易額は、前年同期から13・9%減少した。

韓国の日本向け輸出は22%の大幅減。日本からの輸入額も内需低迷で8・8%減った。

韓国からの輸出減の最大の要因である円安ウォン高は止まらない。23日には約7年ぶりに1円=9ウォンを突破して、8・9ウォン台までウォン高が進んだ。

輸出と内需がともに伸びなければ、経済成長も低迷するのは必定だ。韓国銀行(中央銀行)が23日発表した1〜3月期のGDPは、前期比0・8%増と4四半期連続で0%台にとどまった。

韓銀は今年の成長率予想を3・1%に引き下げた。

日中関係改善の土台が整い、韓国との経済関係も薄れるとなれば、日本が日韓首脳会談を急ぐ理由も存在しない。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

「韓国はこれまで反日で気勢を上げてきたが、いまやそんなことを言っていられないほど経済的に行き詰まった。頼みの中国経済も減速しており、韓国からの輸出は停滞している。日本はもとより、米国からもうさん臭い目で見られ始めているのは自業自得だろう」

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2015.04.25

 官邸にドローン事件 「原発政策に抗議」 関与認める40歳の男出頭 

カテゴリその他出典 毎日新聞 4月25日 朝刊 
記事の概要
首相官邸(東京都千代田区)の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、警視庁は24日、関与を認める福井県小浜市在住の男(40)が同県警小浜署に出頭したと明らかにした。

男は「原発政策への抗議だ」と話しているといい、同庁麹町署捜査本部は捜査員を派遣して威力業務妨害容疑で詳しく事情を聴く。

捜査関係者などによると、男は同日午後8時ごろ小浜署に出頭した。

民間人が4月15日に首相官邸の屋上を撮影した画像にドローンとみられる黒い物体が写っていたことなどから、同日には機体が落下していた可能性が高いとみて調べる。

ドローンの機体には液体が入った茶色のプラスチック容器が取り付けられ、微量の放射性セシウムが検出された。容器には放射能を示すマークを記したシールが貼られており、捜査本部は政府の原発政策などに不満を持つ人物が飛ばしたとみている。

一方、捜査本部は24日までに、検出されたセシウム134とセシウム137については鑑定処分許可をとり、警察庁の科学捜査研究所で今後由来を調べる。

セシウム134などは自然界にはほぼ存在しないが、2011年の福島第一原発事故の汚染水などから検出されている。

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2015.04.23

 ホンダジェット日本初飛行 「創業者の夢実現」、商機拡大に意欲 

カテゴリその他出典 朝日新聞 4月23日 電子版 ロイター通信 
記事の概要
ホンダが米国で開発・製造してきた小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が23日、日本の空を初飛行し、羽田空港に着陸した。

創業者の故・本田宗一郎氏が航空機への参入を宣言した1962年から半世紀以上の時を経て、夢が実現した。

伊東孝紳社長は同日の会見で、創業者の夢を「ようやく実現できた」と語り、「非常に大きなステップ。ようやく空に夢が広がったという意味では象徴的な日」とコメント。

ホンダジェットは「性能、快適性で新しいスタンダードを切り開く自信作」であり、「パーソナルモビリティーの可能性をこれからも広げる」と述べた。

同社は1986年より航空機の研究に着手。ホンダジェットは1997年から本格的に開発を開始した。

今月25日から5月4日にかけて仙台、神戸、熊本、岡山、成田の国内5カ所で一般向けにお披露目する。

5月19日からスイス・ジュネーブで開催される欧州最大のビジネス航空ショーにも出展。欧州各国で営業活動を展開する。

価格は450万ドル(約5億4000万円)。すでに欧米では富裕層や経営者を中心に100機以上の受注が入っている。

規制などの関係上、国内での販売は未定だが、将来的には事業化を検討する。

 <アジア、官公庁需要にも期待>

会見に同席した航空事業子会社のホンダ・エアクラフト・カンパニーの藤野道格社長は、小型ジェット機の市場について「北米、欧州、南米が非常に大きい」と述べ、伸び率ではアジアが大きく、2020年にはアジアが南米を抜く」との見方を示した。

藤野社長はまた、今後は官公庁でも需要があるとみており、時間を有効活用するという点で「日本の産業発展に貢献していくことを考えれば、十分採算性がある分野」と語った。

次期モデルの投入計画については「具体的には言えない」と避けたが、次期モデルは「設計の度合いによって違うが、イメージは(現行機の)30―50%の開発費」ですみ、価格次第で「グロスマージン(利幅)が増える」と説明。

「航空機『事業』を始めたのだから、なんとかしていきたいという気持ちはある」としてラインアップの拡充に意欲を見せた。

ホンダジェットは最大7人乗り。通常は胴体に取り付けるエンジンを主翼の上に配置することで、機内を広くし、静粛性や快適性を高めた。

エンジンは米ゼネラル・エレクトリック<GE.N>と共同開発した「HF120」を搭載。ホンダによると、同クラスの小型機に比べ、燃費は約17%高い。

航続距離は2185キロで、ニューヨークーシカゴ間(1140キロ)などが飛行できる。

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2015.04.23

 日韓関係改善へシグナルを 安倍首相訪米で元NSC上級部長 

カテゴリ日米同盟出典 時事通信 4月23日 電子版 
記事の概要
米国の知日派、マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、安倍晋三首相の訪米を前にインタビューに応じ、28日の日米首脳会談の隠れたテーマは中国だとした上で、中国に効果的に対処するためにも日韓関係の改善に努めるよう日本に求めた。主なやりとりは次の通り。

 −首相が26日から訪米する。

今回の日米首脳会談の背後にあるテーマは、両首脳とも口にしないだろうが、両国が中国に対処するさらなる力を手にすることだ。日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定により、日米が共同で作戦行動を取ることができると示す。環太平洋連携協定(TPP)交渉で前向きなメッセージを打ち出し、アジアの経済ルールづくりを日米で主導することを明確にする。

 −ガイドラインは重要か。

日本に集団的自衛権行使容認を求めたのは1950年代のダレス元国務長官にさかのぼる。中国の軍事能力の劇的向上や北朝鮮の脅威を考えれば、日米同盟をグレードアップすることは絶対不可欠だ。安全保障面の会談の意味合いは歴史的だ。

 −アジアに戦略の重心を移すリバランス(再均衡)政策の進展につながるか。

リバランス政策の問題はオバマ政権がふらふらしてきたことだ。クリントン国務長官(当時)は2010年、尖閣諸島に日米安保条約が適用されると表明した。これは日本が重要だという意味だが、ケリー国務長官やライス大統領補佐官が13年に「新型大国関係」を歓迎したことは中国が最も重要だという印象を与えた。こうした一貫性のなさがリバランスの信頼性を傷つけてきた。今回の首相訪米で、オバマ大統領は米国のアジア戦略は日本が中心だということを示し、明瞭なメッセージを打ち出すことができる。

 −日米関係の課題は。

オバマ政権と連邦議会は訪米中、首相が韓国に対する前向きなシグナルを出すことを望むだろう。日本のさらなる努力が必要だという点で米国に超党派の合意があるのは日韓関係だ。米国の同盟国(である日韓両国)がけんかしていれば、中国はわれわれを分断できると考える。米国には大きな頭痛の種だ。お願いしますという感じだ。

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2015.04.23

 海外逃亡幹部100人、ネット初公開 「反腐敗」追求の決意−中国 

カテゴリ 中国 出典 時事通信 4月23日 電子版 
記事の概要
中国共産党中央規律検査委員会は22日、収賄や横領などの容疑を逃れて海外に逃亡した幹部100人について、顔写真付きで実名や元職名、身分証明書番号などをウェブサイト上で一斉公開した。

大規模公開は初めてとされ、「反腐敗闘争」を展開する習近平指導部は、腐敗幹部をどこまでも追い詰める決意だ。

100人は既に中国で逮捕状が出され、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配している。中国当局は、所在が確認されれば引き渡しを求める方針。

手配順位でトップに挙げられたのは、楊秀珠・元浙江省建設庁副庁長。「中国第一の女巨貪(女性大物腐敗幹部)」として知られ、2003年4月に米国に逃亡し、2億元(約38億円)を超える横領容疑が持たれている。

このほか収賄容疑が掛けられている楊湘洪・元浙江省温州市鹿城区党委書記は08年、経済視察で訪れたフランスで病気を理由に帰国せず、そのまま逃亡・潜伏した幹部として有名だ。

100人の逃亡先では米国が最も多くて40人、続いてカナダの26人。日本に逃亡したとされる幹部はいない。100人のうち女性は23人。

中国公安省は昨年7月以降、「キツネ狩り」と称して海外逃亡幹部の摘発キャンペーンを展開し、同年末までに69カ国・地域で680人を逮捕。

中央規律検査委の王岐山書記は、米国に逃亡した幹部の引き渡しを求めるため、今夏にも訪米する調整を進めている。

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2015.04.23

 行政機関や原発上空、ドローン禁止へ・・・・政府 

カテゴリその他出典 読売新聞 4月23日 電子版 
記事の概要
首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受け、政府は22日、行政機関や原子力発電所などの重要施設の上空で、小型無人機の飛行を原則禁止する方針を固めた。

早ければ秋の臨時国会に航空法改正案を提出し、来年に日本で開かれる主要国首脳会議(サミット)に間に合わせたい考えだ。

現在の航空法では、小型無人機は、無線操縦の模型やおもちゃと同じ扱いを受ける。

航空機の飛行に支障が出る空港周辺(半径約9キロ・メートル以内)でなければ、原則として高さ250メートル未満の空間を自由に飛ばせる。

ドローンの普及を踏まえ、政府は2月に運用ルールを作る方針を決め、関係省庁で調整を進めてきた。

国土交通省の審議会は規制のあり方として、〈1〉飛行禁止区域を設ける〈2〉飛行内容を関係機関に事前通知にする――ことなどを検討している。

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2015.04.22

 「戦争法案」発言 自民修正要求 民主・維新からも批判 

カテゴリ安倍政権出典 朝日新聞 4月22日 朝刊 
記事の概要
社民党の福島瑞穂参院議員が参院予算委員会で、政府が提出予定の安全保障関連法案を「戦争法案」と呼び、自民党の理事が修正を求めた問題で、民主党と維新の党からも21日、批判の声が相次いだ。

民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「異なる意見をしっかりたたかわせるのが国会の大きな仕事で、民主主義の本質だ。自民党はまったく理解していない」と指摘。

維新の党の松野頼久幹事長も会見で「政府・与党が気にくわない発言だから削除だということになれば、国会は成り立たない」と批判した。

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