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所長
神浦元彰
軍事ジャーナリスト
Director
Kamiura Motoaki
Military Analyst

English Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA

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日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月)

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2015.04.30

 正恩氏、幹部ら15人処刑 命令異議 見せしめ 

カテゴリ北朝鮮出典 読売新聞 4月30日 朝刊 
記事の概要
韓国の国家情報院は29日の国会で、金正恩キムジョンウン第1書記が今年に入って幹部ら15人を処刑したと報告した。

最高指導者になって以降、処刑された幹部は2012年が17人、13年は10人、昨年は41人に上っている。命令に異議を唱えたことなどを理由に、見せしめに処刑する「恐怖政治」を続けている。

報告によると、1月には森林緑化に不満を漏らした林業省次官を処刑。

2月には平壌市内に建設する「科学技術殿堂」の設計を巡り、「花の形にしろ」という金第1書記の指示に「様々な問題点がある」と語った国家計画委員会副委員長も処刑された。

3月には金第1書記の妻、李雪主氏が歌手として所属していたとされる「銀河水管弦楽団」の総監督ら4人が、スパイ容疑で処刑されたという。

また、報告では、結婚・妊娠説が出ていた金第一書記の実妹、予正氏が5月中にも出産する可能性を指摘。夫は大学時代の同期生との見方があるという。

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2015.04.29

 ナイジェリア軍、少女ら293人救出 ボコ・ハラム拠点急襲 

カテゴリ 中央アフリカ出典 CNN日本 4月29日 電子版 
記事の概要
ナイジェリア国軍は28日、同国北東部のサンビサ森林地帯にあるイスラム過激派「ボコ・ハラム」の拠点を急襲し、少女200人と女性93人を救出したと発表した。

同地からそれほど遠くない北東部の村チボクの学校では昨年4月、200人あまりの女子生徒がボコ・ハラムに連れ去られる事件が起きている。

しかしナイジェリア陸軍の報道官は、今回救出されたのはチボクの女子生徒ではないと語った。

別の当局者は、他の拠点への攻撃で救出された人々の中に、チボクの生徒が含まれている可能性があるとしている。

救出された女性たちはまだ身元を確認している段階で、家族との再会は果たしていないという。

関係者によれば、軍はボコ・ハラムの複数拠点を急襲して破壊した。

この中には幼い子どもの訓練に使われていた場所も含まれるという。

今回の作戦でボコ・ハラムの複数メンバーが死亡したとしているが、人数は明らかにしていない。

軍や自警団は数週間前からサンビサ森林地帯に踏み込んでいた。

22日にはボコ・ハラムが仕掛けた爆弾のために一時撤退したが、27日に再度森に入って28日に拠点を急襲し、女性たちを救出した。

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ボコハラム、156人が死亡 兵士46人と民間人28人が死亡 (AFP時事通信 4月29日 電子版)

ニジェール政府は28日、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が25日にチャド湖の島にある軍事基地を襲撃し、兵士46人と民間人28人が殺害されたと明らかにした。

ボコ・ハラム側も156人が死亡したという。

ニジェールが周辺国と共にボコ・ハラム掃討作戦に参加して以降、最大の被害となった。

ニジェールは最近、ボコ・ハラムが拠点とするナイジェリアやカメルーン、チャドと共同で掃討作戦を開始している。

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2015.04.29

 平和構築に同盟強化で一致 共同声明を発表 新指針「日本がより大きな役割」 

カテゴリ日米同盟出典 産経新聞 4月29日 朝刊 
記事の概要
安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日深夜)、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。

自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を踏まえ、東アジアで軍事的緊張を高める中国をにらんだ連携と、強固な同盟関係を確認。

両首脳は、アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた関係強化で一致した。

会談に合わせ、戦後70年の節目に「新時代の同盟関係」を掲げた共同声明を発表した。

会談後の共同記者会見で、オバマ氏は新指針について「より柔軟性を高めるものだ。日本がより大きな責任を果たす」と評価した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜)野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した。

オバマ氏は沖縄県の尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用対象だと改めて確認。北朝鮮による日本人拉致被害者問題に対する日本の対応については支持するとした。

首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べ、河野洋平官房長官談話を継承する考えを示した。

声明では、戦後70年の日米関係を「和解の力を示す模範」とし、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。

ガイドラインについては「海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と明記。

同時に、中国などを念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることで主権や領土一体性の尊重を損なう国家の行動は国際秩序への挑戦」と強調した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米協議が最終局面を迎えていることを踏まえ、早期妥結への連携を確認した。

両首脳の会談は昨年11月に訪問先のオーストラリアで開いて以来。

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2015.04.29

 「被爆者の話聞くべきだ」 トルーマン元米大統領の孫ら講演 米NYで 

カテゴリ核戦略 核軍縮出典 時事通信 4月29日 電子版 
記事の概要
日本への原爆投下を命じたトルーマン元米大統領の孫クリフトン・トルーマン・ダニエルさん(57)と被爆者の山下泰昭さん(76)らが28日、ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演した。

ダニエルさんは「全ての人が被爆者の声に耳を傾ける必要がある」と強調。

山下さんは「戦争では双方が理由を持っている。米国人を憎んだことは一度もない」と語った。

ダニエルさんは「祖父は私に原爆の話をしたことはない」と述べ、原爆投下の決断の是非には言及しなかった。

一方で、米国の教科書や本は「キノコ雲の写真はあるが、広島や長崎で亡くなった多くの人々の姿は何も伝えていない」と指摘。

原爆が人々に何をもたらしたのか、被爆者らの話を通じてもう一度学ぶべきだと訴えた。

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2015.04.28

 <米メディア> 安倍首相に辛口 歴史認識に警戒感 

カテゴリ安倍政権出典 毎日新聞 4月28日 電子版 
記事の概要
オバマ米大統領と安倍晋三首相との28日の首脳会談を前に、米主要メディアで日本の歴史認識問題などを取り上げる辛口の報道が目立っている。

日米は連携して関係強化と軍事面での日本の国際的役割拡大の利点を強調しているが、一部の米報道機関に根強い安倍政権への警戒感が改めて浮上した形だ。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は27日付1面で、「安倍晋三の日本のビジョンにつきまとう歴史」との記事を掲載。安倍首相が今回の訪米で「より力強い対等なパートナー」として日本を売り込んでいるとする一方、「歴史に関する彼の見解がかき立てた疑念」を抑止する必要があると指摘した。

記事はまた、安倍首相が第二次大戦中の日本の行動に関する謝罪について「あいまい」な態度を取っており、アジア地域の緊張を高め、米国の不信を招いていると解説。

さらに、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国系米国人の抗議活動が予定されていることや米議会に謝罪を求める声があることにも言及し、「悔恨の新表現をどこまで示すかが、訪米の最も重要な問題かもしれない」との見方を示した。

一方、27日付のニューヨーク・タイムズ紙は安倍首相が報道機関による政権批判の抑え込みを図り、一定の成功を得ていると東京発の記事で報道。

日本の主要報道機関が自己規制を行い、権力の監視が不十分だとの識者の指摘にも触れた。

同紙は20日付社説で安倍首相の歴史観を批判したが、27日は日本外務省の反論を掲載する一方、同紙の主張を支持する投書も2本載せた。

この日のホワイトハウスの定例会見でも、日米首脳会談で慰安婦問題は提起されるのかとの質問が出た。アーネスト大統領報道官は直接の回答は避け、日韓間の「多少の摩擦」は安全保障分野での協力を進めることで「建設的な対処」が可能との認識を示した。

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2015.04.28

 日米・外務防衛会合「辺野古が唯一の解決策」 移設を確認 

カテゴリ沖縄問題 出典 朝日新聞 4月28日 電子版 
記事の概要
日米両政府は、27日午前(日本時間同日深夜)に米ニューヨークで開いた外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設について「普天間飛行場の固定化を避けるためには、唯一の解決策」という認識を確認した。

会合で岸田文雄外相は米側に「引き続き沖縄と対話しつつ強い決意で辺野古推進を進めていく」と説明。

中谷元・防衛相も「辺野古への移設はいささかも揺るぎはない」と強調した。同時に、沖縄の負担軽減について米側に理解を求めた。

岸田氏は在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納以南の土地返還について、協力を要請した。

ただ日本側は、翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が県内移設に強く反対していることなど、地元の現状にはほとんど触れなかった。

米側は日本に協力する姿勢を示したが、「沖縄の負担軽減は大事だ」と述べるにとどまり、具体的な軽減策には踏み込まなかった。

日米は、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定に合意。尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安全保障条約5条(米国による日本防衛義務)の範囲に含まれることを共同発表に明記した。

会合後の会見で、ケリー国務長官は「尖閣諸島を含む日本の領土を守ることを約束する」と表明した。

また、南シナ海での海洋進出を強める中国を念頭に「一方的な現状変更の試みは放置できない」として、法の支配の重要性について認識を共有した。

中谷氏は会合後の会見で「南シナ海を巡る問題は地域の平和と安定に直結する日米共通の関心事項だ」と述べ、米国や周辺国と連携して対応していく考えを示した。

日米は、新しい課題として宇宙やサイバー空間など新たな領域で協力関係を強化することでも一致した。

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2015.04.28

 日米防衛新指針 安保法制より先行 戦時の機雷掃海明記 

カテゴリ日米同盟出典 東京新聞 4月28日 電子版 
記事の概要
日米両政府は米ニューヨークで二十七日午前(日本時間同日深夜)、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定で合意した。

中東のホルムズ海峡を念頭に、戦時の機雷掃海で自衛隊と米軍は協力すると明記。

これに先立ち、国内では自民、公明両党が安全保障法制に関する与党協議で、主要条文に合意した。

戦時の機雷掃海に公明党は慎重で、安保法制で実施できるかどうか議論が続いている。

与党協議より、米国との合意が先行したことになる。 

ーーーーーーーーーー
二十七日に合意した新指針は、日本が武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認を踏まえて、機雷掃海に関し、自衛隊と米軍は「海上交通の安全を確保することを目的とするものを含む機雷掃海で協力」と明記した。


新指針は「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域の平和と安全に主導的役割を果たす」とした上で「日米同盟のグローバルな性格」を強調した。

一九九七年改定の旧指針は、事態区分を「平時」と「日本有事」、朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態」の三つとしていた。

新指針は日本国内の安保法制見直しを先取りして四つに分類し、対応した日米協力を盛り込んだ。事態名自体の明記は見送った。

安保法制で、周辺事態の地理的概念を削除した「重要影響事態」では、弾薬提供を含む地球規模での米軍の戦闘への支援が盛り込まれた。

海洋安全保障での緊密な協力も示した。

ほかに(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時(2)集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」(3)日本が直接攻撃を受けた場合の「武力攻撃事態」−への対応を定めた。

存立危機事態では、機雷掃海のほか弾道ミサイル迎撃での協力、邦人輸送や弾道ミサイル防衛に従事する米艦の防護など、集団的自衛権に基づく米軍支援を具体的に例示した。

武力攻撃事態では、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に離島防衛への共同対処を明示した。

日米間の協議機関として「同盟調整メカニズム」の常設も明記し、自衛隊と米軍の運用一体化を強める方針も打ち出した。

「国際社会の平和と安定」に向けた自衛隊による米軍支援に関する項目も新設。国連平和維持活動(PKO)のほか、国際的な人道復興支援や災害支援なども明記した。

両政府は新指針に関して「より実効的な同盟を促進する」と意義付ける共同文書も発表した。

<解説> 再改定された日米防衛協力指針には、日本の米国に対する軍事協力の地理的範囲や内容を大幅に拡大させるだけでなく、集団的自衛権行使の具体例として、中東のホルムズ海峡を念頭に自衛隊による戦時の機雷掃海が明記された。安保法制の与党協議で公明党が集団的自衛権の事例と認めることに難色を示している任務だ。

国内の議論を飛び越え、日米両政府は既成事実にしようとしている。

ホルムズ海峡での機雷掃海は、紛争の発生によって日本への石油輸送が長期間途絶える事態を想定。

安倍晋三首相は、日本に経済危機が起きれば、集団的自衛権を行使して機雷掃海できる可能性があるとの考えを繰り返し示している。

しかし、公明党は経済危機が集団的自衛権を行使できる要件の「国民の生命が根底から覆される明白な危険」に当たらないと主張。与党協議で意見集約できる状況でなかったため、自民、公明両党はどんな事態なら集団的自衛権の行使が可能なのかをあいまいにしたまま、二十七日に安保法制の主要条文に合意した。

与党協議では、物資補給や弾薬提供など他国軍の支援を随時可能にする恒久法や、PKOの拡大を含め、自衛隊員の安全確保策の議論も進んでいない。にもかかわらず、安倍政権は新指針で対米支援を約束した。何のための与党協議なのかも問われている。

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2015.04.28

 日米、抑止力強化で一致 2プラス2共同会見 ガイドライン決定 

カテゴリ日米同盟出典 共同通信 4月28日 電子版 
記事の概要
岸田文雄外相、ケリー米国務長官らは27日昼(日本時間28日未明)、ニューヨークで共同記者会見に臨み、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日米同盟の抑止力強化で一致したことを明らかにした。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関し、名護市辺野古へ移設が「唯一の解決策」だと表明した。

会見に先立ち、両外相と中谷元・防衛相、カーター米国防長官は2プラス2を開き、自衛隊と米軍の協力を地球規模に広げ、平時から有事まで「切れ目のない」連携を打ち出した新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)を決定した。

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2015.04.27

 自衛隊、中東・インド洋にも 安保法制、与党が実質合意 

カテゴリ安倍政権出典 時事通信 4月27日 電子版 
記事の概要
政府は27日、自民、公明両党による与党協議会で、新たな安全保障関連法案について、主な条文の「基本的考え方」を提示した。

周辺事態法改正後の自衛隊による米国など他国軍への後方支援の範囲に関し、「中東やインド洋も排除できない」と説明した。自公両党から異論は出なかった。

これを受け、両党は5月11日に安保法制全体について正式に合意する。

自公両党は27日、関連法案の主な条文で実質合意。同日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)による防衛協力の指針(ガイドライン)再改定との「同時決着」を図った。

政府は今回の安保法制の整備で、現行の周辺事態法から「周辺」概念を削除して、地理的制約を撤廃する方針。

これを踏まえ、「基本的考え方」では「『わが国周辺の地域における』や『周辺事態』といった文言を用いない」と明記した。

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2015.04.27

 被爆者ら7500人が核廃絶訴え 広島市長、禁止条約交渉へ署名提出−NY 

カテゴリ核戦略 核軍縮出典 時事通信 4月27日 電子版 
記事の概要
米ニューヨークで核拡散防止条約(NPT)の再検討会議開幕を翌日に控えた26日、核兵器廃絶を訴えるデモ行進が行われ、日本の被爆者や広島市の松井一実市長を含む約7500人が参加した。

松井市長は行進後、国連本部前の広場で、核兵器禁止条約の早期交渉開始を求める109万7059人の署名をケーン国連軍縮担当上級代表に手渡した。

今年は広島と長崎への原爆投下から70年の節目に当たり、デモには反核・反戦を訴える多くの日本人が参加。繁華街マンハッタンの約3キロを練り歩いた。

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