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米軍普天間飛行場の移設問題で、政権・与党による沖縄問題検討委員会が８日、首相官邸で開かれ、社民、国民新党がそれぞれ移設案を提示した。平野官房長官は同日の記者会見で、月内にも候補地を絞り込む考えを示した。

平野氏は現時点でキャンプ・シュワブ陸上案（沖縄県名護市）を軸に検討を進めているとみられる。

鳩山首相が自ら設定した５月末の期限まで３ヶ月を切り、いよいよ政権として判断が問われる局面に入った。

政権としては、キャンプ・シュワブ陸上部に５００メートル四方のヘリポートを設け、これとは別に１５００メートル規模の滑走路のある施設を使用したり、新たに別の滑走路を整備する案を軸に検討している。

新たに整備する候補地には、徳之島や馬毛島（いずれも鹿児島県）、原子力潜水艦の寄港地であるホワイト・ビーチの沖合部分の埋め立てや、伊江島（いずれも沖縄県）などが挙がっている。

官邸内には、今月中旬のキャンベル米国務次官補の来日までに目鼻をつけておきたいという思いがある。

しかし民主党の小沢氏が、「地元が一致して反対し、鳩山首相も県外・国外と言ってきた。それで県内移設を決定すればイメージダウンになる。陸上案はだめ」といえば、「ちゃぶ台返しになる」（首相に近い政府関係者）と心配する声がある。

結局は打開策を見つけられず、普天間飛行場の継続使用を認めざるを得なくなるという見方も官邸内で再燃している。しかしそれでは１９９６年以降の取り組みを覆すに等しい。

普天間移設問題を、政権最大の課題に押し上げた鳩山首相の責任を問う声が上がるのは必至だ。

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７日午前、北京の人民大会堂で楊外相は国内外の数百人の記者を前に、今後の中国外交の展望について記者会見を行った。

中国は今まで、大国と協調して目立たぬように実利を追求することが外交の特徴といわれてきたが、最近、国際社会でより大きな役割と影響力を求める姿勢が際立つようになった。

楊外相は、中国がアフリカなど途上国の利益を守ることで、中国が途上国のリーダーとして振る舞っていることを国際社会に印象付けた。

これは高度経済成長などで自信を深め、胡錦涛主席がＧ２０の一連の会議で積極的に発言するなど、中国のメディアでも北京オリンピック以後の論調に増えている。

中国が近年アフリカなどで積極的に行っている資源外交について、「中国は彼らの資源を、鉄道、橋などのインフラ建設に変えている。アフリカの経済発展に大いに貢献している」と自賛、国際社会の対中批判について「道理がない」と猛反発した。

楊外相は、「アフリカから輸入する石油はアフリカから輸出する量の１３パーセントで、米国と欧州の石油輸入はそれぞれ３０パーセント以上。石油分野での中国の対アフリカ投資は世界の投資の１６分の１で、欧米の方がずっと多い」など具体的な数字を挙げ、批判に反論した。

さらに、中国とアフリカ諸国の間でこれからスタートするいくつかの具体的な協力事業を紹介し、「中国とアフリカの協力関係はさらに大きな果実をもたらすだろう」と胸を張った。

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前原氏は６日、今後の沖縄振興策を検討するため、沖縄県を訪問した。普天間移設問題で、県内移設への警戒を強める県民感情に配慮しつつ、「５月決着」に向けた環境整備を進める考えのようだ。

鳩山政権は、自公政権下での振興対策は事実上の「米軍基地対策」（平野官房長官）だったとして、新たな振興策を視野に、有識者を含む諮問機関の設置を検討中だ。

ただ、現行計画で普天間の移設先となっている名護市を含む県北部１２市町村に対して、０９年までの１０年間に約７８９億円を投じた北部振興策も２年間延長し、１０年度予算案にも７０億円を計上している。

前原氏はこの日の記者会見で、「普天間の施設を引き受けて下さったところには、仮に県内であれば、別個の経済対策だって（あって）しかるべくだ」と述べ、県内移設の受け入れ先には、追加の支援策があり得るとの見解を示した。

現行計画に否定的だった前原氏が、５月決着の決断期限が近づく中で振興策の検討に乗り出したので、「政府もいよいよ県内移設しか手がないと考え始めたのではないか」という見方も出ている。

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４日に公表された２０１０年度の中国の国防予算案は、前年度比で７，５パーセント増の５３２１億１５００万元（約６兆９０００億円）となり、財政支出全体の伸びが鈍っていることを反映し１９８８年度以来の１ケタの伸びにとどまった。

しかし日本の防衛関係費４兆７９００億円（１０年度当初予算）を上回り、世界的な不況の中で、各国が軍事費を抑制するなか、中国の突出が目立っている。

中国は豊富な予算を背景に、空母保有に強い関心を示し、宇宙やサイバー空間での軍事革命（ＲＭＡ）を急速に進め、日米や台湾は警戒感を強めている。

中国国営の新華社通信通は１月１１日、「中国は大気圏外のミサイルに対する地上発射型の防衛技術実験を実施。所定の目的を達成した」と発表した。

迎撃ミサイルには中国が０７年１月に成功した人工衛星破壊実験に使われた衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の後継ミサイル「開拓者２」が使われた模様だ。

中国はサイバー空間の攻撃にも存在感を高めている。米インターネット検索大手グーグルが中国からサイバー攻撃を受けた問題では、中国軍の関与が疑われている。米紙ニューヨーク・タイムズによると、サイバー攻撃は軍の支援で設立された山東省のコンピューター技術者養成学校から発信されたことが確認された。

中国軍にはサイバー攻撃を任務とする「ネット軍」が存在し、米国留学帰りのＩＴ技術者を高給でスカウトしているといわれる。



中国の全人代常務委員会は２月２８日、有事の際に国民や物資を総動員できる「国防動員法案」を可決。物資動員の対象には中国に進出した外国企業まで含まれる。

中国軍に詳しい情報関係者は、「国防予算増額や国民総動員の目的は軍事革命（ＲＭＡ）の推進であり、一般市民を巻き込んだ新たな軍拡競争を招くおそれがある」と指摘している。

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平野官房長官と北沢防衛相が２日、普天間飛行場の移設先の問題で、ルース駐日米大使と都内で会談していたことがわかった。平野氏らは移設案として、キャンプ・シュワブ陸上案を軸に説明したとみられる。

ルース氏は５日に帰国し、オバマ大統領らと普天間移設問題を協議する予定。今後、日本が打診した移設案を米政府が検討対象にするか、米側の出方が焦点になる。

平野氏はまた、４日に上京する沖縄県の仲井真知事と会い、現状を説明する見通しだ。

鳩山内閣では、米軍キャンプ・シュワブの陸上部に５００メートル規模の滑走路を建設する案が有力視されている。

普天間のヘリ部隊をキャンプ・シュワブに移動するとともに、九州各地の離島や滑走路施設などに訓練を移転し、地元負担の軽減をはかる構想だ。

沖縄本島沿岸部にメガフロート（大型浮体構造物）を設置し、シュワブ陸上案とセットで運用する案も検討されている模様だ。

鳩山内閣は、既存の米軍基地内であれば反対運動を抑えられると判断。訓練の沖縄県外への分散移転で、騒音や事故の負担を軽減できるとみている。

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国民新党、シュワブ陸上案を決定　（朝日新聞　３月４日　朝刊）　

国民新党は３日の議員総会で、普天間飛行場の移転先を、�@米軍嘉手納基地への統合　�Aシュワブ陸上部案の２案を党の案として正式決定した。

いずれも県内移設案だが、沖縄の海兵隊は永続させず、１５年後には撤去する方向で日米交渉をすべきとしている。

米海兵隊が撤退するまで、新たな移設先での訓練は年間６ヶ月以内とし、グアムや海自・大村基地（長崎県）で分散することを主張している。

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日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は、１９７２年の沖縄返還をめぐる有事の際の沖縄への核持ち込みについての見解を固めた。

１９６９年１１月にワシントンで行われた日米首脳会談で佐藤首相とニクソン米大統領が極秘に交わした「合意議事録」で、佐藤氏の遺族が昨年１２月に公表した文書を実物と認定したが、その内容は、佐藤政権以降は引き継がれなかった可能性が高いとした。

有識者委は、�@佐藤氏の「密使」として沖縄返還交渉にあたったとされる若泉敬・京都産業大教授（故人）が交渉内容を明らかにした著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」　�A当時のキッシンジャー大統領補佐官が核持ち込みに関する「秘密の日米合意」の存在に触れた米政府の公開文書ーーなど照らし合わせ、ほぼ一致するとの判断に至った。

有識者委は、「（合意議事録は）ニクソン氏が沖縄から核兵器撤去に積極的でなかった米軍を説得するために作製した意味合いが強い。日本では佐藤政権以降の政権に引き継がれなかたのだろう」と見ている。

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米紙ニューヨーク・タイムズは１日、オバマ政権が今後５〜１０年の核政策指針となる８年ぶりの「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）報告で、核兵器数千発を恒久的に削減する方針を打ち出すと報じた。

複数の政府高官によれば、ブッシュ前政権が提唱していた地下貫徹型の核弾頭など、新型核兵器の開発を行わず、削減される核兵器は退役予定の核弾頭になる見通しで、「非常に劇的な削減」（政府高官）になるという。

しかし米民主党が求めていた、核兵器の目的は核攻撃の抑止を「唯一の目的」と宣言する「核兵器の先制不使用」宣言は拒否する見通しだ。

国防総省は北朝鮮やイランなど生物・化学兵器で米国を脅かす恐れがある敵に対しては、核兵器使用の選択肢を残すために、曖昧な表現にするように主張していた。

ＮＰＲ選定作業はほぼ終えているが、未解決の問題についてオバマ大統領とゲーツ国防長官が会談し、今後、数週間かけて最終判断する。

国防総省がＮＰＲ報告書の議会への提出を延期するのは、昨年末から３回目で、今年１０月に始まる２０１０会計年度の予算要求への影響は必至だ。

発表が３回も先送りされたのは、ホワイトハウスと国防総省との間で、�@核抑止力の維持のために代替核弾頭の開発を続けるか　�A核先制不使用の宣言を行うか、という点で対立があったという。

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ロシア通信によれば、ロシア麻薬取締局のイワロフ長官は２７日、アフガンからロシア南部の北カフカス地方に密輸される麻薬が急増し、同地方での押収量（０９年）が８倍に急増したと、局内会議で報告した。

昨年、同地方で押収されたアフガンからの密輸ヘロインは約２１０キロ。その大半が同地方内にあるダゲスタン共和国で押収され、同共和国内での押収量だけは前年の６０倍に達したという。

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米軍の核戦略を統括する戦略軍（ＳＴＲＡＴＣＯＭ　ネブラスカ州）の包括的な作戦計画「ＯＰＬＡＮ８０１０」が、潜在的な核攻撃の対象として５か国と非国家主体の計六つを記載していることが２７日、分かった。

計画の関連文書を入手した米科学者連盟（ＦＡＳ）のハンス・クリステン氏が毎日新聞に明らかにした。

この説明資料には、「潜在的な６つの敵」の国名がマジックで黒塗りにされているが、クリステン氏は文字数の推測や、軍当局者への聞き取りで、潜在的な攻撃対象は、中国、イラン、ロシア、北朝鮮、シリアの５か国と、「テロ組織が国家と共謀して大量破壊兵器による破壊的攻撃を仕掛ける場合」の六つと分析した。

オバマ大統領は、核兵器の役割を縮小すると表明済み。米政府は新しい核態勢見直し（ＮＰＲ）の報告書を作製している。３月１日に発表予定だったが、意見集約に手間取り、発表は１ヶ月程度ずれ込む見通しだ。

現行のＯＰＬＡＮ８０１０が化学兵器や生物兵器を含む大量破壊兵器を広く核攻撃の対象ととらえているに対し、新たなＮＰＲでは通常兵器に核兵器の役割を代替させる方向で検討が進んでいる。

ＮＰＲがまとまってから新しい作戦計画が作成されるまでには２〜３年程度かかるのが通例。その間は、ＯＰＬＡＮ８０１０が米軍の核攻撃作戦の基軸であり続ける。