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中東のホルムズ海峡を航行中のタンカー「エム・スター」（１６万トン）が損傷を受けたとされる問題で、運行する三井商船は２９日、タンカーの右舷後部に約９メートル四方のへこみがあり、右舷甲板に設置されていた救命ボートがなくなっていることを明らかにした。

エム・スターは爆発があったとされる現場からアラブ首長国連邦のフジャイラ港に入港。２９日から同社関連会社員のほか、米、英両国の海軍担当官も加わり、船体の調査に着手した。

同社は、エンジン付近の船内が濡れていないことで、「地震に伴う強力な波による被害」を否定した。

また外観などから、銃弾の痕跡がないことから、防衛省関係者は海賊から「攻撃を受けたとは思えない」と口をそろえた。

海上保安庁幹部は、「固いものが衝突した跡ではないか」との見解を示す。「強い波で船体がへこむことはあるが、もっと不規則な形になる」という。

ロイター通信はフジャイラ港の当局者が、「潜水艦との衝突か機雷の可能性がある」と述べたと報じた。

商船三井のよると、船体の鉄板の厚さは６センチ。爆発とされた爆音がした際、乗組員の一人が左舷の甲板で作業をしており、「水平線上に光が見えた」と報告しているという。

へこみの位置から離れた船体２階の内部が壊れていたため、大きな衝撃があったことは間違いない。

なくなった救命ボートがへこみの上部にあったことから、ボートが何らかの原因で外れ、船体にぶつかった可能性を指摘する関係者もある。

米国のクローリー国務次官補（広報担当）は２８日の記者会見で、「現時点でタンカーが攻撃されたことを示す情報はない」と語っている。

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商船三井に入った連絡によると、ペルシャ湾の入り口にあたるホルムズ海峡西側で、同社保有の大型原油タンカー、エム・スター（マーシャル諸島船籍、１６万トン）が航行中に、右舷後部で爆発があり、乗組員一人が爆発によるガラスの破片で軽傷を負った。

爆発直前に当直の乗組員が、水平線上に光が走るのを目撃したという。同社は外部から何者から攻撃を受けた可能性が高いと見ている。

国土交通省によると、ホルムズ海峡ではこれまで日本関係の船が襲われる海賊事件が起きたことはなく、爆発前後に船に近づいたり侵入を試みた不審者などは確認されていない。

同省はテロや軍事演習の誤射の可能性があるとみて、外務省などとともに情報収集を急いでいる。

米海軍の第５艦隊司令部（バーレーン）も在ドバイの英国海軍情報機関のUKMTOを通じて情報を把握。「ホルムズ海峡は安全であり、航行は事件の影響を受けていない」としつつ、状況の監視を続けるとの声明を発表した。

現場は、中東から日本に原油や液化天然ガスを運ぶタンカーが必ず通る海域。日本船主協会によると、０９年に同海峡を通った日本の海運会社所有の船舶約３４００隻のうち、４割にあたる１４００隻が原油タンカーという。

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米国防総省の統合グアム計画事務所は２７日、沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転に関する環境影響評価書の最終版を公表し、日米両政府が合意した「２０１４年」の移転完了を断念する方針を正式に発表した。

新たな期限は「今後、決定される」としながらも、環境への影響を軽減するため、移転を最大でも６年間遅らせ、２０年を完了期限とする「試算」を掲示している。

評価書によると、環境への影響軽減措置として、�@海兵隊員の移転速度の緩和　�A基地建設の速度がグアムのインフラ能力を上回らないように調整する「適応性のある計画管理」ーーの手法を導入する。

沖縄から移転予定の海兵隊員８５５２人に短期滞在の２０００人を加えた１万５５２人のうち、１４年は「２４６８人」の移転にとどめ、１７年に完了する試案を提示した。

さらに海兵隊の移転速度緩和に「適応性のある計画管理」を組み合わせた場合の試算として、１４年に「２０１９人」、１７年に「７４０８人」と段階的に増やし、２０年に移転を完了する案も示した。

グアムのインフラ整備に関しては、日本政府が７億４０００万ドル（約６５０億円）を上下水道などの公益施設整備に拠出するとした上で、「日本政府から必要な拠出の獲得に失敗した場合、拠出が行われるまで基地建設を凍結する必要がある」と指摘した。

日本政府は、事前に米政府から最終版を受けとっており、こうした内容を把握している。ただ、新たな移転完了の期限について、「正式な提案はない」（日本大使館筋）としている。

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在沖海兵隊のグアム移転に関する米議会の各委員会が、次々と移転費の大幅削減を可決している。

米政府の説明通りに作業が進展しておらず、計画そのものに疑問が生じているためだ。

米政府は２０１４年の移転完了を断念。「日本側の政治問題」とされてきた再編計画は、米政府のグアムでのずさんな対応が露呈したことで、国内問題に発展している。

「グアムの上下水道や電気、道路などのインフラは既に不足している。環境への配慮もない」（上院歳出委員会）。「環境影響評価案で受けた最低の評価に、国防総省がいつ、どのように対応するかは深刻な懸念だ。住民に与える影響にも対応し切れていない」（下院歳出委員会）と、政府の不誠実を厳しく批判した。

一方、普天間飛行場移設については「政府高官は楽観的だが、計画の実現には懸念が残る」（議会調査局）と困難視した。

いずれの報告書にも、「辺野古移設を実行せよ」などという文言はなく、グアム移転が駄目とも記していない。現地事情を把握せず、ただ「実現可能」と楽観的な説明を繰り返す政府の「無能ぶり」（下院歳出委）を問題している。

ウォールストリート・ジャーナル紙は２２日、「問題は日本の政治というより、グアム計画の方にある。オバマ大統領は議会という、新たな障害に直面した」と、グアム移転は国内問題だと報じた。

地元意向を無視し、政府間合意を押し付けてきた権力のおごりに限界が見えてきた。米軍再編をめぐり日米が今、同じ状況に陥っている。

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アフガン戦争に関する米軍や米政府機関などの機密文書約９万２０００点が民間サイト「ウィキリーク」に流出した問題は、アフガン戦争が長期化する中、米国内に広がり始めた厭戦気分が関係者の「内部告発」を助長した可能性が大きい。

米同時テロへの報復として開始された「正義の戦争」が泥沼化しつつあることへの嫌悪感を象徴的に示す事件と言える。

今回流出した文書は、０４年１月〜０９年１２月に米軍などが収集した作戦情報が大半。

パキスタン軍統合情報部（ＩＳＩ）と旧支配勢力タリバンが裏で結託していることや、アフガン政府高官の汚職体質、米軍攻撃による民間人死者の拡大の実態などが記述されている。

内部告発情報の公開を目的としたウィキリークスは、ベトナム戦争下（１９７１年）に米政府職員が米政権の東南アジア政策に関する機密文書をニューヨーク・タイムズ紙に持ち込み、米国内の反戦世論の流れを決定づけた国防総省秘密文書（ペンタゴン・ペーパー）漏洩事件を強く意識しているとされる。

現在、世論の関心は、だれがウィキリースクに文書を流したかに移りつつある。米政府も調査を始めた。複数の米メディアによれば米軍は、先に米軍ヘリがイラクで非武装の民間人を攻撃しているビデオ映像などを同サイトに渡したとして起訴された、ブラッドリー・マニング上等兵が今回も関与している可能性を捜査している。

同上等兵は、バグダッドで情報分析官として勤務していた０７年当時、機密文書を読んでいるうちに米国の外交政策に幻滅したという。

すでにインターネット上などでは、今回の確信犯的な「反戦」行為を英雄視する声も出ている。

アフガン戦争に疑問を抱く米軍関係者が追随して内部告発に走る恐れも十分にある。今後、機密情報の流出が度重なれば、米軍にとって最悪の事態だ。

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２３日、ベトナムのハノイで開かれた東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議後の会見で、クリントン米国務長官は冒頭発言の３分の１を「南シナ海問題」の説明にあて、�@南シナ海の「航行の自由」が米国の利益　�A領有権問題の外交解決　�B武力行使や威嚇に反対ーーを主張した。

これに対して、中国外務省は２５日、「中国を攻撃するものだ」「（東南アジア諸国を）強迫している」と、反ばくする楊外相の談話を発表した。

中国は南シナ海問題への米国の介入や、実施中の米韓合同演習などを通じた中国周辺への米国の影響力伸張に警戒感を強めている。

米中外相同士による非難合戦は、南シナ海を舞台にした両大国の覇権争いを印象付けた。

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複数の政府関係者によれば、政府は米軍普天間飛行場を辺野古と隣接する水域への移設案を決定する時期を、１１月２８日投開票の県知事選以降に先送りする方針を固めたことを、２５日、明らかにした。

８月末までに日米専門家で検討を完了させると合意している移設案の一本化も見送り、複数とする考え。

沖縄では９月に名護市議選、１１月には県知事選が控え、地元との協議を視野に入れた場合、知事選前の日米決着は得策でないと判断した。

しかし米側が一本化と決着の先送りに反対する可能性もある。

沖縄では移設反対の声が強く、複数案のまま結論を知事選後に先送りしても移設が進む見通しは立っていない。

日米両政府は５月末の日米共同声明を出した際、９月に開かれる国連総会に合わせた２プラス２を想定していた。

だが菅政権は「沖縄知事選の前に日米両政府間で先行できない」（政府筋）との認識が支配的となり、知事選前の日米決着を見送ることにした。

１１月のオバマ大統領来日にも影を落としかねない。

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アフガンで反政府武装勢力タリバンと戦う米軍が、地元住民に米軍基地での仕事を提供する見返りに、「敵」に対する情報提供を求めている。

土木作業を基本とする単純労働の日給は５ドル。実績を上げれば基地内の食堂などに移れ、給与が上がる可能性があるため、人気が高い。

また１８歳〜３０歳の働き盛りの人材から、特殊な機械を使って求職者全員の瞳の形と指紋を採取し、データベースに登録した。これは武装勢力への参加を食い止める狙いもある。

過去に拘束された人物などを記録した米軍のデータと照合し、要注意人物かどうかを確認する。米軍関係者によると、米軍が押収したＩＥＤ（「仕掛け爆弾）から検出された指紋と一致するケースを想定している。

アフガン東部を担当するＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）が拠点を置くパルワン州の米軍基地から約１時間のカロティ村では、地下水に頼る農業と牧畜くらいしか生活の糧がない。長老のサブハンさんは「この村は本当に貧しい。（米軍の）仕事はありがたい」と、基地周辺地域を担当する米陸軍少尉に語りかけた。

近くのジュルガティ村では、１０人ほどの応募枠に約８０人が殺到した。米軍の説得で８人に絞られたが、実際に雇われるのはこのうち２〜３人だという。

村に潜伏するゲリラをあぶり出すため、地域住民の「ハーツ＆マインズ（民心）」をつかむことは駐留米軍の重要任務のひとつだ。

その一環として、バグラムでは韓国などが地元住民を無料で受け入れる病院や職業訓練校を開いている。

米軍や韓国軍など外国部隊３万人が駐留するバグラムでは、日雇い労働者９千人が登録されている。

ベテラン兵士の一人は「我々は一つの任務に様々な目的を込めて、こなしている。この戦いはそれだけ複雑で難しいということだ」と語った。

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北朝鮮の朝鮮中央放送などによると、北朝鮮国防委員会２４日、米韓両国が日本海で２５日以降に行う一連の合同演習を「露骨な挑発行為」と非難し、「核抑止力に基づく、我々なりの報復聖戦を開始することになる」と警告する報道官声明を発表した。

声明は、「わが軍隊と人民は、米帝と南朝鮮のかいらいが強行する史上最大規模の核戦争演習騒動に、われわれの強力な核抑止力によって堂々と対抗していくだろう」と強調した。

さらに「米帝が核を振りかざし、かいらいがそれに追随すれば」するほど、我が方の核抑止力は強化され、朝鮮半島の非核化はさらに遠ざかるだろう」と主張している。

北朝鮮が声明を通じて３回目の核実験の実施も選択肢としていることを示唆した可能性もある。

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防衛省技術研究本部は２４日、海上自衛隊硫黄島周辺で、飛行実験のため戦闘機から発進した無人機のエンジンが停止し、安全確保のため遠隔操作で海上に落下させたと明らかにした。

船舶などへの被害はなかった。

無人機は情報を収集する目的で開発中で、２月にも同様のトラブルで１機を落下させており、開発中の４機のうち２機がなくなった。

製造費用は今回の機体が約２５億円、前回は約８億円。