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「沖縄県宜野座村漢那明記原（かんなあいきはる）」。８日に公開された小沢一郎・民主党幹事長の資産党報告書や登記簿によると、小沢氏はこの原野のうち、約５２００万平方メートルを２００５年１１月２８日から個人名義で所有していた。

現金で購入したと見られる。地元の不動産価格は「５０００万円前後」と購入価格を試算する。

原野から２００メートル先にリゾート風ホテルのコテージ棟が立つ以外、周囲は墓地や畑ばかりで、地価の価格は下落傾向が続いている。

小沢氏に土地を売ったのは元村議。元村議は病気で寝込んでおり、妻は「２０００年前後から売りだし、小沢さんに会ったこともないし、売買の経緯もまったく聞いていない」と語るだけ。

小沢氏がこのと土地を購入する１か月前の０５年１０月２６日、当時の小泉内閣は普天間飛行場の移設先に、名護市辺野古の沿岸部を一部埋め立てる案で米国と合意。同２９日には辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編・中間報告が発表された。

埋め立て案の対象になったのは、小沢氏が買った原野まで直線で９キロほど。

「辺野古に飛行場が移設したら、軍関連施設の建設をにらんで値上がりする可能性がある」と地元住民は話す。

なぜ小沢氏は原野を購入したのか。読売新聞は小沢事務所に文書で説明を求めたが回答はない。

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本日は新聞の休刊日です。今朝、テレビやＷｅｂでニュースをチェックしましたが、特に重要な軍事関連の出来事は起きていないようです。

そこで本日は更新を休止します。ただし、軍事絡みの事件や事故が起きればすぐに起動します。

本日は自宅で写真や図表の整理と制作、今年の確定申告の準備を行います。仕事関連でご用のお方は自宅に電話ください。外出時には自動的に出先の携帯電話に転送します。

話は違いますが、パパイア鈴木が３３キロのダイエット成功だそうです。３３キロって凄いと思いませんか。私はあと１０キロぐらいやせれば、フルマラソンに出ても膝を痛めないと思うのですが。最近はゆっくり走っても５キロを越えるころから右膝に鈍痛を感じます。第１の原因は体重にあると思います。

昨年は地元で１０キロの部に出て、ラストの１キロで歯を食いしばって走ったら、左奥の歯（上部）を破損しました。その修理に２ヶ月と修理代に１３万円です。予想外の出費でした。体の老化は正直です。

これから本気でダイエットを考えないと進歩をしない。

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米統合参謀本部議長と在韓米軍司令官ら米軍幹部が、韓国政府に「作戦計画５０２９」に基づいて、米韓両軍の合同演習の実施を提案していたことがわかった。

北朝鮮の突発事態に備えた「作戦計画5029」には、北朝鮮で政権交代やクーデターなどによる内戦が起きた場合、北朝鮮が保有する化学兵器など大量破壊兵器が反政府軍に奪取されるか、海外に流出した場合のほか、北朝鮮住民の大量脱出、大規模自然災害、北朝鮮に滞在する韓国人に対する人質事件の発生に備えたシナリオが含まれているとされる。

http://www.chosunonline.com/news/20100205000015

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鳩山内閣は５日の安全保障会議と閣議で、国際平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、大地震で甚大な被害を受けたハイチに、陸上自衛隊の施設部隊３５０人と、司令部要員２名を派遣する計画を決定した。

活動期間は撤収を含めて１１月末までの約１０ヶ月間。ＰＫＯの施設部隊の派遣は、０２年の東チィモール以来、８年ぶりとなる。

先遣隊は国際平和協力活動やテロへの即応を目的に編成された陸自即応連隊（宇都宮）を中心に約１６０人が本日（０６日）出発。８日に現地入りする。

１３日にさらに４０人が出発し、計２００人で宿営地造成、ガレキ撤去などにあたる。

本格的な復興支援は、２月下旬までに２次隊として北部方面隊の第５旅団（帯広市）を中心に編成する。２次隊が活動を開始すれば、先遣隊は帰国する。

活動拠点は首都ポルトープランスの空港近くを予定。周辺はブラジル、チリ、エクアドル、ネパール各国軍の拠点になっている。

国連からは、仮設住宅建設に伴う整地などを要請された。

必要な装備として、軽装甲機動車など約１５０両を持ち込み、護身用に小銃や拳銃、機関銃も携行する。

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韓国の聯合ニュースは４日、金正日総書記の秘密資金を管理する「３９号室（朝鮮労働党財政経理部）」の室長が金東雲氏から、党第１副部長のチョン・イルチェン氏に交代したと報じた。

金東雲氏は金総書記の「金庫番」とされ、昨年１２月に金総書記の義弟、張成沢党部長とともにEUの対北朝鮮制裁の対象となり、活動が難しくなっていたため「３９号室」を退いたとされる。

また、北朝鮮の経済運営を担う計画財政部長の朴南基氏が、昨年１１月末に行われたデノミネーション（通貨呼称単位の変更）による混乱の責任を問われ、解任されたようだと伝えた。

朴南基氏の解任は、デノミに伴う自由市場の閉鎖や外貨使用禁止によって生じた住民らの動揺を収拾するために行われた可能性が高い。

デノミ実施後に市場の機能はマヒし、物価の高騰で餓死者まで出ているという。

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神浦・・・・信頼できる人から、以下のようなメールを頂きました。緊急の内容なのでそのまま掲載します。


神浦さん、連日投稿ですいません。どうやら、チエックメイトの様です。

【2月3日 AFP】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーNK（Daily NK）」は2日、北朝鮮で、自由市場に対する当局の取り締まりを受けて、食糧不足に陥り自暴自棄になった人びとが、治安要員らを襲撃していると伝えた。

　北朝鮮の現体制を強く批判するデーリーNKによると、北朝鮮では、前年11月に実施された通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）の影響で、食糧や物資がますます人びとに届かなくなっているという。

　北朝鮮・咸鏡北道（North Hamkyung）の情報源が、デーリーNKに対し、「デノミで商人や住民が資産を失った。そのため、人びとは当局要員に対して復讐行為に出ている。どのように行動したところで、結局は死んでしまうのだからと、自暴自棄になっているのだ」と語ったという。

　1日にも、平安南道（South Pyongan）Pyongsungの市場を警備中の治安要員らが、「多数の群衆」に襲撃されたという。

　また、北朝鮮脱出住民（脱北者）グループによると、YanggangのHyesanでも、取り締まりを監視する治安要員と住民との間で衝突が起きた。脱北者の話によれば、衝突が激化するなか、住民の1人が治安要員から銃を奪って乱射し、治安要員1人が重体となったという。(c)AFP/Jun Kwanwoo

以上AFP電子版

【ソウル時事】4日付の韓国有力紙・中央日報は、北朝鮮情報について総合的な報告を受ける立場にある韓国軍幹部が北朝鮮の金正日労働党総書記について「正常に執務をしているようには見えない」との分析を示したと報じた。北朝鮮が最近、韓国との対話を進める一方で強硬姿勢も見せる背景に金総書記の健康状態が関係しているという。
　この韓国軍幹部は、金総書記が十分に執務ができなくなると、軍部の主張が強まると指摘。また、同紙は、別の韓国軍関係者が「外部からは金総書記が（強硬派と対話派の意見を）計画的に調整しているように見えるが、実際は（判断は）めちゃくちゃだ」との見方を示したと伝えた。　

以上時事通信電子版

どうやら、無政府状態に近づきつつありますね。

アメリカもテロ支援国家指定解除の継続も納得いきます。

おまけに、北朝鮮籍の貨物船「RIM」がイエメン南部のアデン湾で乗っ取られたそうです。たぶん、武器の密輸船でしょう。

これは、金総書記が生存してるか、正常な判断が出来るかの見極めに使えそうですね。乗っ取ったのは、本当に海賊かそれとも・・。

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パキスタン北西辺境州の下ディール地区（神浦・・・ローワーディール地区）で３日、路上に仕掛けられたみられる爆弾が爆発、車で通行中の米兵ら８人が死亡した。

同国で米兵の死亡が明らかにされたのは極めてまれ。

AFP通信に反政府組織のパキスタン・タリバン運動が犯行を認めた。

パキスタン軍によると、死亡したのはパキスタン軍所属の治安部隊員５人と、隊員の訓練に当たっていた米兵３人。近くの女子学校の生徒６０人以上と米兵２人もけがをした。

同地区では昨年、治安部隊による大規模な反政府勢力の掃討作戦が行われ、現在も散発的な戦闘が続いている。

米兵が加わったのは最近とみられるが、詳細は明らかにされていない。

今回の事件で、治安部隊と米兵が掃討作戦の最前線で行動を共にしていたことが浮き彫りになり、反米感情の強い同国で、さらに世論の反発を招く可能性がある。

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米国防総省は１日、国防の指針となるオバマ政権で初めての「４年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）を発表した。

このＱＤＲでアメリカは冷戦後の「同時に発生した二つの地域戦争に対応する二正面作戦」を改め、対武装勢力、対テロ作戦を重視した柔軟な国防体制に転換する方針を表明した。

また、アフガンやイラクで続く「今日の戦争」に勝利することを最優先課題とすることを明確にした。

装備の調達に関しては、アフガン戦争を念頭に、監視能力を高めるための無人偵察機の増強、不足が指摘されていたヘリを優先調達、特殊部隊も増強することを決めた。

同盟国や友好国との関係を重視する方針を明確にし、友好関係確立の米軍の外国語や外国文化の習得の重要性を指摘した。

潜在的な敵国に関する記述では、イラン、北朝鮮ともに中国に言及。攻撃型潜水艦や空母の建造、コンピューターネットワークや宇宙空間での攻撃能力向上など、幅広い分野で近代化を進めていると指摘した上で、「近代化の長期的な意図が何であるか疑念を生んでいる」と懸念を表明した。

日米関係では、在日米軍の再編で日米合意した「在日米軍の存在を確実にし、グアムを安全保障の拠点にするもの」と指摘し、計画に変更がないことを強調した。

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訪日中のグレグソン米国防次官補は１日、都内で開かれた講演会で、普天間飛行場移設問題について、「幅広い日米関係の中のごく一部分にすぎず、日米関係は報道されているような『危機的』状況ではない」と語った。

アメリカは鳩山首相が約束した「５月末までの移設先決定」を待つという。

同次官補は、移設問題について、「日米の共同作業であるべきで、米側が一方的に日本に押しつける問題ではない」と述べた。

０６年の日米合意については、「当時の日米両政府は最善策と考えた」と指摘した。

同次官は、日米同盟を深める方策として、台風や地震などの自然災害への対処で、米軍と自衛隊が共同行動を取るための法的枠組みの整備を提案した。

またオバマ政権が追求する「核なき世界」に関連し、「（北朝鮮の生物・化学兵器による攻撃に対して）我々は朝鮮半島で核兵器なしで勝利できると考える」と述べ、核兵器以外の大量破壊兵器に対しては、核による抑止は不要との考えを示唆した。

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オバマ政権は１日、２０１１年会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の予算教書で、アフガンやパキスタンでの「対テロ戦費」として１５９３億ドル（１４兆３８００億円）を計上した。

本来の国防予算５４８９億ドルと合わせた国防関連予算全体の規模は史上初めて７０００億ドル（約６３兆２０００億円）を突破した。

アフガンやイラクでの戦費は、昨年１月の段階で累計１兆ドルに達し、米財政を巨額赤字に陥れる要因になっている。

オバマ政権は昨年２月に発表した予算の基本方針では、１０会計年度では１３００億ドルの同戦費を５００億ドルまで圧縮する方針だった。しかしアフガンでタリバンが勢力を回復し、米軍増派を迫られ、逆に膨脹を余儀なくさせられた。

１０会計年度の補正予算でも、先に発表したアフガンへの米軍３万人増派の経費として、３３０億ドルを計上した。

米メディアによると、アフガンのアルカイダ掃討作戦で効果を上げている無人武装偵察機ＭＱ９「リーパー」を現有３７機から６５機に増やすために２７億ドルと、地形の険しいアフガンでの兵員輸送のためのヘリ購入費を９６億ドルを計上。テロリスト掃討作戦で中核を担う特殊部隊の関連経費を前年度比６パーセント増の６３億ドルを計上している。

逆に調達を中止したのは、Ｆ２２戦闘機の生産中止や、大型輸送機のＣ１７と、Ｆ３５戦闘機向けエンジンの開発停止を打ち出した。これにより合計２９億６５００万ドルを節約できるとしているが、軍事産業と関連のある一部議員から強い反発を受けそうだ。