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平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。

同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。

米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００〜２５００人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。

計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。

オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４９００億ドルと海兵隊員約２万人を削減する方針を打ち出した。

一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。

今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。

米上院のレビン軍事委員長（民主）とマケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）は昨年５月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。

「計画は非現実的で実現不可能」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。

米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。

［ことば］

米海兵隊グアム移転　２００６年の在日米軍再編に関する日米合意の柱で、沖縄の基地負担軽減のため在沖縄海兵隊約８千人と家族約９千人をグアムへ移転する計画。０９年２月に中曽根弘文外相（当時）とクリントン米国務長官が協定に署名、国会が承認した。

海兵隊移転は米軍普天間飛行場の県内移設進展と日本の資金面の貢献にかかっているとの表現で、移設とセットに位置付けられている。

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シリア中部ホムス市で３日深夜から４日未明にかけ、治安部隊が住宅地などを砲撃し、在英反体制団体「シリア人権観測所」などによると２１７人が死亡した。

一度の弾圧の死者としては、昨年３月に民主化騒乱が本格化して以来、最悪レベル。

中部ハマ市では住民１万人以上が犠牲になった３０年前の軍による虐殺事件を追悼するデモが２日から３日にかけて行われ、反体制団体によると、治安部隊の発砲で少なくとも９人が死亡。

一連の弾圧での死者は全土で約２５０人に達した。

国連安全保障理事会は、アラブ諸国などが提案したアサド大統領の副大統領への権限移譲を支持する決議案を審議中。

拒否権を持つ常任理事国ロシアなどが反対しているが、日本時間５日午前０時に採決することを決めた。

ホムス市では３日午後１１時過ぎから北部ハリディーヤ地区などで治安部隊の砲撃が激化。

住民男性は毎日新聞の電話取材に「住宅地にいるが、激しい爆発音が響いている。狙撃手も出ている」と語った。

シリア人権観測所によると、女性や子どもを含む２１７人が死亡した。反体制派活動家からは「新たな大虐殺だ」との声も上がっている。

ハマ市では３０代の民主活動家男性が「１０日前から一般住民が攻撃されていた。軍は戦車も投入してデモの抑え込みを図っている」と語った。

一部の住民は、観光名所である世界最大級の大水車に、弾圧での死者の血を象徴する赤いペンキをかけたという。

「ハマの虐殺」は、アサド大統領の父親・故ハフェズ氏統治時代の８２年に発生。

弾圧されていたイスラム主義者の反政府テロ対策を名目に軍が進攻し、推定１万人以上が死亡した。

「４万人死亡」とのシリア国内人権団体の推計もある。

武力弾圧や軍・治安部隊と離反兵士集団の衝突は国内各地で発生、首都ダマスカス、北部アレッポ、イドリブ、南部ダルアーでも死者が報告されている。

国営メディアは騒乱参加者を「武装テロリスト」と非難している。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は３日、シリア人１００人以上への聞き取り調査をもとに、シリア治安当局が子どもを拘束・拷問したり銃撃した１２例を確認したと発表。

学校を軍事基地や狙撃兵の拠点に使用していると非難した。

シリア騒乱では、推定５０００〜７０００人が武力弾圧で死亡。国連によると、少なくとも子ども３８４人が含まれている。

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政府が在沖縄海兵隊のグアム移転計画で、一部の移転先をハワイなどアジア太平洋地域の別の拠点に振り向けるなどの見直しに向け、米側と協議入りしたことが３日、分かった。

複数の日米関係筋が明らかにした。

平成１８年の在日米軍再編に関する日米合意で、グアム移転は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設とセットに位置付けられているだけに、日米合意そのものも見直しを迫られることになるのは確実だ。

現行の日米合意では沖縄から約８千人をグアムに移す計画となっているが、このうち５０００人弱をグアムに移転し、残りをハワイやオーストラリア、フィリピンなど別の地域に分散移転させる方向だ。

グアムの施設整備にかかる経費の削減に加え、中国が能力を向上させている弾道ミサイルの射程から遠ざける狙いがある。

米ブルームバーグ通信は３日、計画関係筋の話として、日本の部隊を海外に移す計画について従来、セットとしていた普天間移設の進展とは関連づけない形で実施する方針だと伝えた。

これに関連し、玄葉光一郎外相は３日夜、記者団にグアム移転見直しを含む在日米軍再編問題について「柔軟性をもって米側と協議している」と述べた。

普天間飛行場の移設については「日米ともに名護市辺野古が最善だという考え方に変わりはない」と語った。

ただ、政府高官は産経新聞の取材に、普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設する計画について、「事実上不可能だ」と指摘。

代替施設建設に向けた海面埋め立て申請を沖縄県に行う予定の６月をにらみ「それまでに移設計画の見直しに米側と合意する必要がある」と述べた。

沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は政府に「県外移設」を求めており、埋め立てを許可する公算は極めて小さく、申請を行っても移設計画が進展する可能性はほとんどないとみられている。

野田佳彦首相は今春の訪米を予定しており、その際、オバマ大統領と、計画見直しで正式合意することも視野に入れているとみられる。

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防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が沖縄県宜野湾市長選への投票を呼びかける講話をした問題で、真部氏は２日、同省幹部らからの聴取に対し、自らが同局長を務めていた時代の過去の沖縄での選挙の際にも投票を呼びかけたことを認めた。

防衛省は組織ぐるみの対応であることを否定しているが、国の政策実現のため、選挙に介入したとの反発が地元などで広がっており、政府は対応に苦慮している。

「軽率で誤解を招く行為だった」

この日、沖縄県から上京した真部氏は、国会内で行われた田中防衛相らの聴取に対して講話が自らの発案だったとした上で、陳謝した。

真部氏は〈１〉過去約５年、国政選や知事選の際、幹部職員が出席する「局議」で、棄権防止を呼びかけた〈２〉２０１０年９月の沖縄県名護市議選の際に、同局職員に米軍普天間飛行場移設問題について解説する講話を行った〈３〉関係者のリストを作り、候補者の政策について説明したのは今回の宜野湾市長選が初めてだった――ことを明らかにした。

〈１〉の時代は、自民・公明両党の連立政権時代も含まれる。

防衛省からの指示や、同防衛局が本省に相談したことはなかった、と説明したといい、同省は「組織的な対応ではない」と説明している。

防衛省は国政選や統一地方選のたびに、職員に政治的中立を守ることと「選挙権は積極的に行使することが望まれる」ことを通達している。

真部氏の宜野湾市長選に関する講話は通達に沿った点が多いが、立候補予定者の紹介や、米軍普天間飛行場移設問題の経緯と政府の立場を説明しており、「講話の内容に政治性がないとは言えない。懲戒処分の対象になる可能性がある」（防衛省幹部）との指摘がある。

自衛隊法では、背広組の防衛省職員は、制服組の自衛官とともに「自衛隊員」と位置づけられている。

同省の処分は、同法に基づく免職などの懲戒処分と、訓令に基づく訓戒・注意、規則に基づく口頭注意がある。

一方、自民党の石破茂・元防衛相は２日夕、「局長が講話するとか、そんな話聞いたこともない」と記者団に述べ、自公政権時代にも組織的に職員に投票を働きかけていたとの見方を否定した。

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在韓米軍部隊１５０人が初めて参加した日米共同方面隊指揮所演習が２日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で報道陣に公開された。

主に北朝鮮軍との戦闘を想定してきた在韓米軍を朝鮮半島以外でも活用すると同時に、日米韓の防衛協力を強化する狙いがある。

演習は１９８２年に始まり、今回で６１回目。

１月２４日から今月６日まで行われ、日米がコンピューターを使って共同作戦計画をシミュレーションする。

２日は、日米が情報を集約して作戦を決定する演習の模様などが公開された。

米軍は太平洋陸軍司令部など計１５００人が参加。

在韓米軍は主力の陸軍第８軍が参加したが、演習では「米軍部隊の上級司令部の役割を果たす」とだけ説明された。

自衛隊が朝鮮半島有事で後方支援を担った場合の情報交換体制や信頼関係の強化が進みそうだ。

また、米国は２００６年１月、在韓米軍を朝鮮半島以外の地域に円滑に展開する方針で韓国と合意。

昨年からフィリピンたタイで合同軍事演習に、在韓米軍を部隊規模で派遣し始めるなど、将来の海外展開をにらんだ運用を始めている。

米国は不安定な北朝鮮情勢を受け、昨秋の米韓定例安保協議で、朝鮮半島での抑止力強化を打ち出した。

その一方で、将来の大幅な国防費削減に備え、海外に展開する米軍の効率的な配置、運用を目指していくとみられる。

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田中直紀防衛相は２日、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）について、沖縄防衛局職員に投票を呼びかける講話をした真部朗（まなべ・ろう）局長を３日にも更迭する方向で調整に入った。

沖縄側が反発を強め、普天間移設への影響を考えると、続投は困難と判断した。

防衛省は２日夜、政務三役や省幹部による調査チーム「防衛省業務適正化委員会」の初会合を同省内で開催。

田中氏は会合後、記者団に対し「選挙にできるだけ迷惑がかからない形が取れればと思う」と述べ、宜野湾市長選告示日の５日までに真部氏を更迭する方針を示した。

同省は特定候補への直接的な投票依頼はないとして、自衛隊法に基づく懲戒処分は見送り、内規による注意処分などを検討する。

田中氏ら政務三役は２日昼、上京させた真部氏から国会内で事情聴取。真部氏は、講話実施のために作成した「有権者リスト」で、宜野湾市に職員の親族が在住するか調査したことについて「大変軽率で誤解を招く行為だった。不信感を持たれても仕方ない」などと陳謝した。

真部氏は普天間飛行場の移設先となる同県名護市の市議選（１０年９月）の際も同様の講話をしたと認める一方、リスト作成は今回が初めてと説明。

宜野湾市長選での講話は「重要な選挙なので、投票率を上げる貢献をしたかった」と述べた。

過去５年間の同県内の国政選挙や知事選などの際は、同局幹部を集めた「局議」で棄権防止を呼びかけたことも報告した。

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在沖米海兵隊は３１日、今年夏以降に米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、同飛行場のほか、中部訓練場（キャンプ・ハンセン、シュワブ）と北部訓練場、伊江島補助飛行場で運用することを明らかにした。

また、米空軍嘉手納基地にも緊急時に飛来することを示した。

在沖海兵隊が運用基地の詳細を明らかにしたのは初めて。オスプレイが県内の広い範囲の基地で運用されることが裏付けられた。

在沖海兵隊報道部は同日、琉球新報の取材に対し、オスプレイ配備に伴い在沖海兵隊が県内で実施している環境審査の内容を明らかにした。

普天間飛行場のほか、オスプレイが飛行する可能性が高い海兵隊基地で実施していることを挙げ、基地名を示した。

在沖海兵隊は県内で環境審査と騒音調査をそれぞれ実施。

騒音調査は２月末までに完了する。

同調査結果を盛り込んだ環境審査は４月末までの終了を目指す。

環境審査の項目として「飛行場および空域」「土地利用」「生物資源」「文化資源」などを挙げている。

環境審査について「重大な影響が見つかれば、ホスト国（日本）に提供される」としているが、大きな影響と認められない審査結果については、日本側に報告されないという。

普天間飛行場に配備される機種について２４機と認めたが、具体的な配備時期の最終的な決定はしていないとした。

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アフガンのタリバンが今もパキスタンから支援を受けている、とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の内部報告書で指摘されていた。

英ＢＢＣなどが１月３１日に伝えた。パキスタン側はこの報道内容を否定した。

パキスタンの情報機関ＩＳＩ（軍統合情報局）がタリバンを支援しているとの指摘はこれまでも繰り返えされてきた。

ただＢＢＣは、両者の関係が文書で明らかになったのは初めてとしている。

この報告書は、拘束した４千人以上のタリバン兵士らを尋問して作られた。

パキスタンはタリバン幹部の居場所を把握し絶えず操っていると記している。

パキスタンのカル外相は１日、報告書について「現実とかけ離れている」と否定した。

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韓国統一省は１日、南北協力事業として韓国企業が進出している北朝鮮の開城工業団地（工団）について、北朝鮮労働者数が先月３０日に５万３１５人となったと発表した。

李明博政権スタート時は約２万３５００人で、２倍以上に増えた計算だ。２０１１年の生産額も４億１８５万ドル（約３０６億円）で過去最高を記録した。

労働者の月額最低賃金は６３．８ドル（約４８００円）で、平均は１００ドル程度。北朝鮮にとって開城工団は貴重な外貨獲得手段であるため、李明博政権を激しく非難しつつも、実利は重視しているようだ。

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米国防総省による最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の調達を一部先送りするとした決定が、同盟国に波紋を広げている。

調達先送りに伴い購入価格の高騰が不可避なためだ。オーストラリアは調達計画の見直しを行う方針で、日本もＦ３５の導入見通しが国会審議の焦点になりそうだ。

豪州のスミス国防相は１月３０日の記者会見で、調達計画を見直す考えを示した。豪空軍は調達予定の１４機のうち２機の契約を締結、２０１４年に納入予定だ。

１５年から３年かけて調達する残る１２機については、購入価格が高騰する恐れがあるため見直す方針だ。価格は当初の６５００万ドル（約４９億円）から「２〜３倍になる」（関係者）との見方まである。

一方、日本政府は１６年度に４機、１７年度に国内で最終組み立てした４機を導入するとしており、「Ｆ３５の日本への配備時期に一切変更はない」（田中直紀防衛相）と調達計画の見直しは行わない考えだ。

だが、田中氏は米側の決定後、神風英男防衛政務官を派遣し米側に詳しい事情を聴く予定だったにもかかわらず、「日程調整がつかない」（日米関係筋）と訪米を白紙に戻すなど混乱は隠しきれない。

米軍のＦ３５の運用開始は当初予定の１７年から１９年にずれ込む可能性がある。仮に期限内に納入しても、米軍の運用開始前は米国内条項が適用され、不具合が生じた場合でも部品交換すらできない危険性がある。

この条項は、対外有償軍事援助（ＦＭＳ）に関するもの。米政府が価格や納期の決定権を持ち、米国が開発したにもかかわらず、米軍の運用開始前に武器を購入するという国に対しては、部品提供などの支援態勢が整わなくても米政府は免責されると定めている。

このため、日本が期限内にＦ３５を受け取った場合でも、「未完成品に不具合が生じても米側に過失責任を問えない」（防衛産業関係者）可能性が高い。

こうした問題について、防衛相経験者の一人は国会審議で取り上げる考えを示している。