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北朝鮮国内では、昨年実施したデノミのよる混乱が現在も続いている模様だ。米価格は急騰し、餓死者もでているという。

こうした中、金総書記が住民集会に出席するという異例の動きも伝えられた。金総書記が地方の住民集会に姿を現すのは初めて。

金総書記は６日、北朝鮮咸鏡南道にある化学繊維工場の完工を祝うための約１０万人参加の「咸興市大衆大会」に出席した。

集会が開かれた咸鏡道は土地がやせ、食糧難になると餓死者が多く出る地域だ。南部の咸興は反政府的な傾向が強く、住民統制が難しい地域とされる。

身辺警護に神経をとがらせる金総書記が咸興の集会にまで行かざるを得ない背景には、それだけ住民の不満が高まっていることがうかがえる。

北朝鮮専門家は「北の官製集会が一転、ルーマニアのチャシェスク政権末期のように、糾弾集会になれば自分に銃口が向く。危険性がより高い地域での集会に出席するのは、それだけ体制が追い込まれているからだろう」と話した。

住民の動揺を抑えるため、北朝鮮当局は統制を強めている。デノミ後、国境を越える脱北者を無条件に射殺しているとされる。脱北者が運営する韓国の対北放送「自由北韓放送」によると、国境を流れる豆満江では射殺された死体が見られるという。

脱北や携帯電話での外部との連絡は、２月から死刑など厳しい罰を科す「民族反逆罪」などが適用されている。

しかし厳しい弾圧は「逆に住民の不満や反発を爆発させる引き金になる」（脱北者）との指摘も出ている。

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中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長は１１日、北京で開催中の全人代（全国人民代表大会）で活動報告を行い、２０１０年は共産党にとって大きな脅威になっている暴動など民衆の集団抗議行動、インターネット関連の犯罪を厳しく取り締まるとの方針を示した。

毎年約１０万件程度発生しているとみられる集団抗議は、「背後にある犯罪案件を厳しく調べ、処罰する」と強調した。暴動、デモ、座り込み、ストライキなどの中心人物を「扇動罪」などによる摘発が、これまで以上に強まる可能性が大きい。

ネット犯罪については、「国家の安全を危うくする犯罪」として挙げ、中国共産党の独裁を批判したり、民主化を求めるネット言論への監視、摘発を強めている。

汚職については、０９年の立件者数が４万１５３１人で、前年度比０，９パーセント増という。近年、立件者数は４万人強で推移し、腐敗が減らない実態を改めて示した。

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普天間移設問題で平野官房長官がうるま市の勝連沖に１８００メートルの滑走路を建設する案を検討していることが１０日、分かった。

米軍ホワイトビーチ東側の浮原島と宮城島の間の海域約２００ヘクタールを埋め立てる構想。これは辺野古沿岸案の埋め立て面積約１８０ヘクタールを上回る大規模な案に、地元が反発するのは必至。

平野氏はすでに勝連沖埋め立て案を推進する県内の経済人と接触しており、同案の説明を受けた模様だ。

一方、地元の島袋うるま市長は反対しているほか、公有水面の使用権を持つ仲井真知事も「無理筋」と批判しており、実現は困難とみられる。

県によると、浮原島北東約１キロ沖には、ヨコヒシと呼ばれる重要サンゴ群集が広がり、大型のコモンシロサンゴや塊状ハマサンゴなどが生息しているという。

だが、同海域が沖合のため、「沿岸域における自然環境の保全に関する指針」は未作成で、自然環境の詳細は不明。

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北朝鮮の北東部の羅先にある羅津（ラジン）港の使用権を、中国企業が獲得していたことがわかった。

これによって中国は１９世紀に失った日本海への直接の出口を獲得し、日本海進出の拠点が確保されたことになる。

羅先は１９９１年、北朝鮮当局が「自由経済貿易地帯」に指定されたが、外国人の経済活動を制限。周辺都市と港を結ぶ道路の整備などが遅れていた。

北京で開会中の全国人民大会（全人代・国会に相当）で吉林省延辺朝鮮族自治州の李州長が、遼寧省大連の企業が同港１号埠頭の最低１０年間の使用権を獲得し、２６００万元（約３億４０００万円）を投入してインフラ整備を進めていることを明らかにした。

李州長は、「これで延辺から羅津港を通じて日本海から中国南東部に石炭を輸送することも可能だ」と述べた。

胡錦涛政権は、中国東北部の発展や、日本や韓国、ロシアとの貿易のさらなる促進のほか、北朝鮮に対する支援の意味合いもありそうだ。

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日米両政府の４つの外交「密約」を検証していた外務省の有識者委員会は９日、報告書を岡田外相に提出した。

報告書は、１９６０年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約があったと指摘される問題について、日米間に「暗黙の合意」があったとして、「広義の密約」と結論づけた。

「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償の費の肩代わり」「を合わせて３つの密約を認めた。

沖縄返還時に「有事の際の沖縄への再核持ち込み」を認める密約があったとされる問題では、佐藤首相とニクソン大統領が１９６９年１１月の日米首脳会談の際にひそかに交わした「合議議事録」について、拘束力はなく「必ずしも密約とはいえない」と否定した。

また、密約に関する一連の文書検証にあたって「不自然な欠落」が判明。破棄された可能性があるとみて、調査を求めた。

岡田外相は９日、外務省の記者会見で、「米国政府から日本政府へ事前協議がないため核搭載艦船の寄港・通過はない」としてきた従来の政府見解を「核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない」と修正した。

岡田氏はまた、自身を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を省内に設置し、外交文書の公開ルールを検討することを明らかにした。

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米軍普天間飛行場の移設問題で、政権・与党による沖縄問題検討委員会が８日、首相官邸で開かれ、社民、国民新党がそれぞれ移設案を提示した。平野官房長官は同日の記者会見で、月内にも候補地を絞り込む考えを示した。

平野氏は現時点でキャンプ・シュワブ陸上案（沖縄県名護市）を軸に検討を進めているとみられる。

鳩山首相が自ら設定した５月末の期限まで３ヶ月を切り、いよいよ政権として判断が問われる局面に入った。

政権としては、キャンプ・シュワブ陸上部に５００メートル四方のヘリポートを設け、これとは別に１５００メートル規模の滑走路のある施設を使用したり、新たに別の滑走路を整備する案を軸に検討している。

新たに整備する候補地には、徳之島や馬毛島（いずれも鹿児島県）、原子力潜水艦の寄港地であるホワイト・ビーチの沖合部分の埋め立てや、伊江島（いずれも沖縄県）などが挙がっている。

官邸内には、今月中旬のキャンベル米国務次官補の来日までに目鼻をつけておきたいという思いがある。

しかし民主党の小沢氏が、「地元が一致して反対し、鳩山首相も県外・国外と言ってきた。それで県内移設を決定すればイメージダウンになる。陸上案はだめ」といえば、「ちゃぶ台返しになる」（首相に近い政府関係者）と心配する声がある。

結局は打開策を見つけられず、普天間飛行場の継続使用を認めざるを得なくなるという見方も官邸内で再燃している。しかしそれでは１９９６年以降の取り組みを覆すに等しい。

普天間移設問題を、政権最大の課題に押し上げた鳩山首相の責任を問う声が上がるのは必至だ。

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７日午前、北京の人民大会堂で楊外相は国内外の数百人の記者を前に、今後の中国外交の展望について記者会見を行った。

中国は今まで、大国と協調して目立たぬように実利を追求することが外交の特徴といわれてきたが、最近、国際社会でより大きな役割と影響力を求める姿勢が際立つようになった。

楊外相は、中国がアフリカなど途上国の利益を守ることで、中国が途上国のリーダーとして振る舞っていることを国際社会に印象付けた。

これは高度経済成長などで自信を深め、胡錦涛主席がＧ２０の一連の会議で積極的に発言するなど、中国のメディアでも北京オリンピック以後の論調に増えている。

中国が近年アフリカなどで積極的に行っている資源外交について、「中国は彼らの資源を、鉄道、橋などのインフラ建設に変えている。アフリカの経済発展に大いに貢献している」と自賛、国際社会の対中批判について「道理がない」と猛反発した。

楊外相は、「アフリカから輸入する石油はアフリカから輸出する量の１３パーセントで、米国と欧州の石油輸入はそれぞれ３０パーセント以上。石油分野での中国の対アフリカ投資は世界の投資の１６分の１で、欧米の方がずっと多い」など具体的な数字を挙げ、批判に反論した。

さらに、中国とアフリカ諸国の間でこれからスタートするいくつかの具体的な協力事業を紹介し、「中国とアフリカの協力関係はさらに大きな果実をもたらすだろう」と胸を張った。

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前原氏は６日、今後の沖縄振興策を検討するため、沖縄県を訪問した。普天間移設問題で、県内移設への警戒を強める県民感情に配慮しつつ、「５月決着」に向けた環境整備を進める考えのようだ。

鳩山政権は、自公政権下での振興対策は事実上の「米軍基地対策」（平野官房長官）だったとして、新たな振興策を視野に、有識者を含む諮問機関の設置を検討中だ。

ただ、現行計画で普天間の移設先となっている名護市を含む県北部１２市町村に対して、０９年までの１０年間に約７８９億円を投じた北部振興策も２年間延長し、１０年度予算案にも７０億円を計上している。

前原氏はこの日の記者会見で、「普天間の施設を引き受けて下さったところには、仮に県内であれば、別個の経済対策だって（あって）しかるべくだ」と述べ、県内移設の受け入れ先には、追加の支援策があり得るとの見解を示した。

現行計画に否定的だった前原氏が、５月決着の決断期限が近づく中で振興策の検討に乗り出したので、「政府もいよいよ県内移設しか手がないと考え始めたのではないか」という見方も出ている。

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本日は房総半島のいちご園にドライブに出かけます。そのため本日の更新を休止します。せっかくアクセスして頂いたのに申し訳ありません。

出先には携帯電話を持参しています。緊急に用事の方は自宅か携帯にお電話ください。

緊急事態が発生すれば、直ちに帰宅してＨＰの更新を開始します。

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４日に公表された２０１０年度の中国の国防予算案は、前年度比で７，５パーセント増の５３２１億１５００万元（約６兆９０００億円）となり、財政支出全体の伸びが鈍っていることを反映し１９８８年度以来の１ケタの伸びにとどまった。

しかし日本の防衛関係費４兆７９００億円（１０年度当初予算）を上回り、世界的な不況の中で、各国が軍事費を抑制するなか、中国の突出が目立っている。

中国は豊富な予算を背景に、空母保有に強い関心を示し、宇宙やサイバー空間での軍事革命（ＲＭＡ）を急速に進め、日米や台湾は警戒感を強めている。

中国国営の新華社通信通は１月１１日、「中国は大気圏外のミサイルに対する地上発射型の防衛技術実験を実施。所定の目的を達成した」と発表した。

迎撃ミサイルには中国が０７年１月に成功した人工衛星破壊実験に使われた衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の後継ミサイル「開拓者２」が使われた模様だ。

中国はサイバー空間の攻撃にも存在感を高めている。米インターネット検索大手グーグルが中国からサイバー攻撃を受けた問題では、中国軍の関与が疑われている。米紙ニューヨーク・タイムズによると、サイバー攻撃は軍の支援で設立された山東省のコンピューター技術者養成学校から発信されたことが確認された。

中国軍にはサイバー攻撃を任務とする「ネット軍」が存在し、米国留学帰りのＩＴ技術者を高給でスカウトしているといわれる。



中国の全人代常務委員会は２月２８日、有事の際に国民や物資を総動員できる「国防動員法案」を可決。物資動員の対象には中国に進出した外国企業まで含まれる。

中国軍に詳しい情報関係者は、「国防予算増額や国民総動員の目的は軍事革命（ＲＭＡ）の推進であり、一般市民を巻き込んだ新たな軍拡競争を招くおそれがある」と指摘している。