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2010.10.08

 普天間県内移設 知事「まず無くなった」 県内移設の環境は将来的にも生まれない 

カテゴリ沖縄問題 出典 朝日新聞 10月8日 夕刊 
記事の概要
仲井真知事は8日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の県内移設を受け入れする可能性について、「まず無くなったと言えると思う」と述べた。

仲井真氏は政府に県外移設を要求し、名護市の辺野古を移設先と日米合意の見直しを求める一方、県内移設を容認する余地については明言を避けてきた。

今回の発言は、県内移設を受け入れる環境は将来的にも生まれないとの認識を示したものだ。

仲井真氏は会見で、「(名護市で)反対の市長さんが誕生し、議員の反対が多くなった状況を考えると、事実上無理。沖縄中どこを捜してもなかなか見つかりませんよ、というのもはっきりしている」と、県内は不可能との考えを強調した。

その上で、「もう一度、見直して、県外を求める。なぜなら、もう県内にないからですよ。日本全体で責任を負うべきで、国として、沖縄に限定しないでやるべきだ」と述べ、県外移設への取り組みを政府に求めた。
コメント
段々と11月の知事選が迫り、いろいろと駆け引き(心理戦)が始まったようだ。

立候補を表明した仲井真氏にとって、前回は県内容認だったというレッテルは非常に不利である。

そこで今回の知事選では普天間移設問題を争点にしないために、このような発言が政治的に行われたと考えた。

仲井真氏を囲む基地利権亡者が、そう簡単に「最大で約1兆円」という規模の普天間代替施設の利権を諦めると思えないからだ。

そのあたりの「しつっこさ」は、守屋武昌著 「普天間」交渉秘録 新潮社刊に詳しい。とにかく基地利権亡者は一度噛みついたら、雷が鳴っても離さないほどの「しつこっさ」なのである。

今は知事選の争点に普天間が浮上してくることを避けなければならない。

米政府もそのあたりの事情は理解していて、現在の普天間飛行場を米政府の予算で改修を行い、2012年のオスプレイ配備に備える体制を整えている。(What New の 10月1日 「オスプレイ配備 普天間強化を検討」を参照してください)



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