記事の概要
米軍普天間飛行場の移設問題で、政府が５月末にキャンプ・シュワブ陸上部を最終決定した場合、名護市の辺野古、久志、豊原の３区が、同基地内に保有する区有地について、軍用契約が切れる２０１２年５月以降、契約を結ばないことが２７日わかった。

３区の区長と、名護市辺野古の普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵委員長が明らかにした。３区の区長を中心に同方針を申し合わせているという。

古波蔵委員長は２７日、辺野古交流プラザで開かれた名護市軍用地等地主会で、出席した２００人の地主に、政府案が決まるまで軍用地契約の同意書を提出しないように呼びかけた。

これについて、「契約の同意書を出すことで、政府に『地元は陸上案を容認している』と間違った勘ぐりをされたらたまらない」と説明した。

同日の地主会は、地主に契約更新について説明するために開かれ、沖縄防衛局の職員が仮契約書を提出するように要請した。

コメント
政府案を決めた背景には、米軍シュワブ基地内であれば地元の反対が押さえられるというあった。基地内は一般の住民が立ち入ることが禁止されているからである。

そんな安易な考えを実行することは、ゴタゴタの火に油を注ぐものだと考えていた。そのような安易な考えだから、地元の反発を高めることになった。

さらに北沢防衛相は、昨日、長野市の会合で「ヘリ部隊を分散させて移駐させる。普天間の固定翼機（１６機）の一部を嘉手納基地に移す」と発言したという。

北沢防衛相が語れば語るほど、どんどんと墓穴が深くなっていくように思える。軍事で部隊の分散配備とは、戦力の集中を図るとは逆の意味で、戦力を弱体化させる意味も含まれるからだ。

相手が大勢で強ければ、弱い勢力がまともに戦っても勝てる訳がない。そこで弱い勢力は強い相手を分散させるか、分散する時を待って攻撃を仕掛けることになる。

織田信長は桶狭間の戦いで、今川義元の軍が地形によって分散される時を狙って奇襲をかけた。そして今川義元の本陣を襲って首を取った。

アメリカ軍から見れば、ヘリ部隊を分散配備させることは、同じようなデメリットを想定できるのである。

北沢防衛相にはそのような軍事上に考え方があることを知らないのだろう。

悪意で米軍に分散を求めているとは思えない。しかし結果は同じである。

鳩山首相は３月中に政府案を決めるというが、今の様子では、例え決めても地元と米政府の拒絶で実現する可能性はない。