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2015.05.29

 安保特別委が散会 外相答弁に野党反発、審議中断後 

カテゴリ安倍政権出典 日本経済新聞 5月29日 電子版 
記事の概要
衆院平和安全法制特別委員会は29日午前、中谷元・防衛相と岸田文雄外相が出席して安全保障関連法案の一般質疑を行った。

現行の周辺事態法が定める「周辺事態」の適用対象をめぐり、岸田氏の答弁を不服として民主、維新、共産の3党の委員が退席した。

このため審議は中断し休憩を挟んで同日午後、質疑を再開しないまま散会した。

民主党の後藤祐一氏は同特別委で、1998年の国会審議で当時の外務省幹部が日本経済に大きな影響があっても軍事的な波及がない中東での紛争は「周辺事態に該当しない」などと答弁したことを取り上げ、「98年の(政府側の)答弁は維持されているのか」と追及した。

岸田氏は「当時は周辺事態法が提出される前だった」とした上で「周辺事態の概念は、国会審議を受けて99年4月に政府見解を示している。この見解は維持している」と繰り返した。

民主党などは「98年の答弁が有効なら重要影響事態などの適用も制限される」と指摘し「外相は質問に答えていない」と反発している。
コメント
これは審議中の新安保法制の問題点というよりも、安倍政権が強引に推し進める安保法制がバラバラな寄せ集めで、とうてい軍事のリアリティ(現実性)にも合致せず、過去の政府見解とも矛盾し、議論すればするほど矛盾点を露呈することになる。

軍事政策は我田引水で済むような問題ではない。

最近、安倍首相が国会で答弁する中身が意味不明なものが増えている。専守防衛は変わりないとか、海外派兵はしないとか。

そんな詭弁で国民を黙らせると思わない方がいい。中谷防衛相や岸田外相もそろそろ限界。防衛・外務官僚も支えきれない。

日本の本当の平和主義を強化するにはいい機会になった。




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