記事の概要
平野官房長官は２５日夜、普天間移設問題で、米軍キャンプ・シュワブの陸上案と米軍ホワイト・ビーチ沖の埋め立てを軸とする政府２案を、社民党の阿部政調会長、国民新党の下地国対委員長に伝えた。沖縄県側にも非公式に伝達した模様。

日本政府は、２案のどちらかに、鹿児島県の徳之島など沖縄県外への訓練移転を組み合わせる案で、「普天間飛行場の訓練の５割以上」を県外に移転分散できると見ている。

しかし社民党幹部は２５日夜、「県内移設は認められない」と政府案を拒否する考えを示した。仲井真・沖縄県知事も「今の沖縄では県外が高まっており、陸上であれ海上であれ非常に難しい」と認識を示した。

一方、平野官房長官はこの日、首相官邸を訪れた連合沖縄の仲村会長に、「決断する時は、私も何をされようが、たたかれようが政府の責任で決する。ヘルメットをかぶっておかないといけない」と、言い切ったという。

米太平洋軍のウィラード司令官は、今回の２案をすでに詳細に分析したことを認め、�@シュワブ陸上案はヘリが住宅街の上空を飛ぶという安全上の問題がある。�Aホワイト・ビーチ沖埋め立て案は、滑走路と陸地を結ぶ長い橋が必要になる。ーーなどとして、米軍が否定的だ。

米側はキャンプ・シュワブ沿岸に移設する現行案を最善とする姿勢を崩していない。米軍の運用面から支障があることに加え、地元が反対し、政治的にみて実現可能性が極めて低い」（米政府筋）として見直しを迫る考えだ。

米側は５月決着を延ばしても、現行案の履行を求め続ける構えだ。

民主党内では、「首相の事実上の公約が守れなかった場合、参院選へお影響は計り知れない」との懸念も強まり、鳩山首相自身の責任を追及する声が高まることのは避けられない。

コメント
平野官房長官には申し訳ないが、政府案として示した２案と徳之島に新設する訓練施設の組み合わせを提示したことは、軍事常識の欠片（かけら）も感じない”素人の思いつき案”でしかない。

これで「普天間飛行場の訓練の５割以上が県外に分散できる」という言い方が、いかにも軍事を知っているように装っているが、まったくの軍事知識を感じないデタラメな発想なのである。

これでは米海兵隊どころか、米国防総省のゲーツ国防長官まで「（子供の思いつきのような案に）バカにするな」と、岡田外相に怒りが爆発する可能性が十分にある。

この２案をアメリカや地元に示すことは、防衛省のクーデターかもと米国防総省は受けとるかもしれない。すなわち防衛省（内局）が鳩山政権の軍事無知を幸いに、安全保障政策（防衛利権）の見直しを掲げる民主党政権（連立政権も）を潰すための策略かと考えるだろう。

この２案はそれほど露骨に、軍事知識の欠片もない案であることを自覚して欲しい。

すでに私の代案は書いたので、今日は改めて書かないが、今、興味があるのは民主党がこのような政府案を、どのような”課程と思考”で考えたかということである。

これを防衛省が騙したとは思えない。これほど幼稚な手口では簡単に謀略が見抜かれるからだ。しかし平野氏が騙されているのを知って、防衛省が知らんぷりをした可能性はある。すなわち防衛省関係者とは別の人物を使って落とし穴を仕掛けたのである。

アメリカの情報機関も、そのような背景を探るために動き始めていると思う。これでは、あまりにも米国が失う国益が大きいからである。

日米同盟を瓦解するほどの構造欠陥になり得るからである。

改めていうが、いくら平野官房長官がヘルメットを被って頑張っても、アメリカが受け入れる可能性はまったくない。その理由は、軍事知識をまったく無視した”子供の思いつき”程度のレベルだからだ。

これでは説得に失敗して、平野官房長官の辞任では済まないと思う。それほど深刻な事態に追い込まれたことを自覚して欲しい。

これは脅しではない。味方からの助言と思って頂いていい。これでゼロベースからの出発になっても、まだ地元や米側も許容できる範囲内である。