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2015.05.25

 <毎日新聞調査> 安保法案「反対」53% 内閣支持率45% 今国会成立「反対」54% 

カテゴリ自衛隊政策出典 毎日新聞 5月25日 朝刊 
記事の概要
毎日新聞は23、24両日、全国世論調査を実施した。

集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が53%で、「賛成」は34%だった。

安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が54%を占め、「賛成」は32%。

公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。

安倍内閣の支持率は45%で4月の前回調査から2ポイント減。不支持率は36%で同3ポイント増だった。

自民支持層では6割が安保法案に「賛成」と答え、「反対」は3割だった。これに対し、公明支持層では「反対」が4割強、「賛成」が4割弱。

民主支持層は「反対」が7割に達した。

維新支持層は「賛成」「反対」がともに4割台で拮抗(きっこう)している。「支持政党はない」と答えた無党派層では「反対」が7割近くあった。

安保法案の今国会での成立についても、自民支持層では「賛成」が6割で、「反対」は3割にとどまったのに対し、公明支持層は5割近くが「反対」と回答し、「賛成」は4割弱だった。

民主支持層は7割が反対。法案への賛否が分かれた維新支持層は、今国会成立には6割が反対した。

質問が異なるため単純に比較できないが、3月と4月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。

政府・与党は26日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。

安保法案に賛成する層では84%が今国会での成立に賛成した。逆に法案に反対する層では90%が今国会成立に反対。内閣支持層は59%が法案に、56%が今国会成立にそれぞれ賛成した。

安倍晋三首相が4月末、米議会上下両院合同会議での演説で先の大戦への「痛切な反省」を表明したことに関しては「評価する」が58%に上り、「評価しない」は27%だった。

内閣支持層では「評価する」が80%に達したが、不支持層では「評価しない」(46%)が「評価する」(38%)を上回った。

来年夏の参院選後に憲法改正を目指す自民党の方針を「評価しない」は44%で、「評価する」の41%よりやや多かった。自民支持層では「評価する」が7割だったのに対し、公明支持層では「評価しない」が5割を超えた。

改憲を巡っても両党支持層に温度差がうかがえる。無党派層は「評価しない」が6割だった。

政党支持率は、自民32%▽民主8%▽維新5%▽公明5%▽共産4%−−など。無党派は35%だった。

無党派層は安倍内閣に対する不支持率が高い傾向にあり、今回は「支持しない」50%、「支持する」26%だった。
コメント
先月下旬の日米新ガイドライン改定合意直後と比べ、安保法制に反対する人が微増しているようだ。

新ガイドライン合意直後に実施した共同通信の世論調査では、反対が5割で、賛成を10ポイントの差で上回っている。

それが今回の毎日新聞の調査で、安保法制法案に6割が反対となった。

昨夜の夜9時からの「NHK スペシャル 自衛隊の活動はどこまで拡大するか」を見たが、これから国会で安保法制の議論が活発化して、新法案の問題点が明らかになると反対数が増えると感じた。

政府側の論理が曖昧で、憲法との整合性や、戦争に関するリスクの認識が曖昧と思えるからである。

今回も特定秘密保護法と同様に、時間をかけて議論すればするほど、反対する者が増えるという傾向を感じる。

そこで政府は、国民やメディアが理解しないうちに、一気に数の論理(多数決)で決着を図ろうとする可能性が高い。強行採決である。

日本の戦後70年をひっくり返す大転換を、自民党と公明党の強行採決で決着をつける政治は許されない。






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