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2015.05.16

 安倍首相 「殉職自衛隊員1800人いる」 「戦死者」への批判かわす狙い 

カテゴリ安倍政権出典 北海道新聞 5月16日 電子版 
記事の概要
 大半は任務中の事故死 「論理のすり替え」

新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。

殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去1人もいない。

隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。

「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、1800人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は14日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。

防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職者数は今年3月末現在で1874人。車両や航空機、艦船による訓練など任務中の事故が7割以上を占め、残りは過剰業務による病気などが原因のケースが目立つという。

 確実に高まる隊員のリスク

首相はまた「自衛隊は日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守るために苦しい訓練を積んでいる。こういう任務をこれからも同じように果たしていく」と強調した。

だが、関連法案が成立すれば「非戦闘地域」に限定されていた他国軍への後方支援が、より戦場に近い地域でも可能になる。

法人救出や「駆け付け警護」などの任務で攻撃を受ける可能性は高まり、危険性は格段に増す。政府高官も15日、「自衛隊の活動場所や内容は広がり、隊員のリスクは確実に高まる」と認める。

憲法9条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はなく、野党は「今回の法整備によって、戦闘に巻き込まれて死亡する隊員が出かねない」と危惧する。

専門家からも「首相は戦死者が出ても驚くことではないと言っているようだ」「自衛隊員の殉職はやむを得ないとも聞こえる」と批判の声も上がる。
コメント
私も記者会見の発言に同じような感想を持ったが、こんな言い方しかできない安倍首相に憐みも感じた。

今までに訓練で殉職した自衛官を死亡事故にして、これから自衛隊員の戦死も死亡事故と認識する程度の気持ちであろう。

自衛隊で今までに殉職者が一番多い死亡事件は、私の同期生13名が死亡した渡河訓練中の水死である。(ちなみに2番目は航空自衛隊の輸送機2機が霧のため山麓に衝突した12名死亡事故)

我々同期生は、今も毎年、死んだ同期生のために集合して追悼している。今年も7月に全国の同期生に声をかけて、横須賀の母校(旧少年工科学校)に集合して追悼行事を行う。

自衛官13人の事故死でも、これほど重いのである。安倍首相は殉職自衛官の死を軽く考えすぎている。

これからは戦場でケタ違いの殉職者が出てくることになる。

それは名誉の戦死ではなく、安倍首相によって殺され、アメリカに捧げる「生け贄」とされることになる。




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