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2015.05.12

 「専守防衛」変質 安保法制11法案、自公が合意 集団的自衛権の要件明記 

カテゴリ自衛隊政策出典 朝日新聞 5月12日 朝刊 
記事の概要
自民、公明両党は11日の協議で、新しい安全保障法制を構成する11法案の内容で正式に合意した。

日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」を掲げ、自衛隊の海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大する中身だ。

防衛戦略を受動的なものに限るとした「専守防衛」の理念のもと自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われることになる。

こうした法案の背景には、米国の防衛政策の一部を肩代わりして地球規模の連携を打ち出す代わりに、軍事面で台頭する中国を日米で牽制(けんせい)する狙いがある。

安倍内閣は法案を14日に閣議決定、15日にも国会に提出する方針。

11法案をまとめて「平和安全法制」と名付けた。自衛隊の海外派遣の恒久法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案10本を一括した「平和安全法制整備法案」からなる。

法案は、大きく「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものに分かれる。

「日本の平和と安全」については、集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定に伴い、武力攻撃事態法改正案に行使要件として「存続危機事態」を新設。

日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃をされて日本の存続が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする。

また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法案」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにした。

後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げる。

「世界の平和と安全」では、「国際平和支援法案」を新設。国際社会の平和と安全などを目的に掲げて戦争している他国軍を、自衛隊が後方支援できる「恒久法」だ。

これまで、自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきたが、恒久法では自衛隊をいつでも海外派遣できることになる。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられる。

国連平和維持活動(PKO)協力法も改正する。PKOで実施できる業務を「駆け付け警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩める。

自公は今月下旬から国会審議に入り、7月下旬の成立をめざす。

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解説

  自衛隊活動 拡大にリスク

政府は今回の安全保障法制の意義を、自衛隊が「切れ目なく」活動し、あらゆる事態に対応できるようになることだとする。

政府が「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」としてきた専守防衛を変質させる内容だけに、日本が戦争に関わるリスクも背負うことになる。

一つは、偶発的な衝突から本格的な軍事衝突まで事態が進展するような場合、自衛隊の活動に対する政権の決定や国会承認が、現実の動きを追認するだけにならないかという点だ。

今の法制では事態ごとに閣議を開いたり、特別に法律を作ったりする過程で一定の歯止めが働いていた。

だが、新しい安保法制では、自衛隊の活用について首相の裁量が大きい。

国会承認は必要だが、「切れ目ない対応」に主眼を置くあまり、国会のチェックが甘くなる可能性がある。

もう一つのリスクは、ときの政権が米国の要請に応えようと、自衛隊の派遣ありきで目的を後から都合良く当てはめることにならないかという点だ。

安倍首相は、自衛隊の派遣を日本の防衛から「国際貢献」まで幅広く想定し、「切れ目なく」派遣できるようにする意向だ。

だが、あらゆる派遣が「日本の平和と安全に資する」といったあいまいな理由で正当化されるおそれもある。
コメント
今回の安保法制案の出発点は91年の湾岸戦争である。あの時、アメリカ政府は日本政府に自衛隊の中東派遣を求めたが、日本は憲法や集団的自衛権行使の制約で派遣できなかった。

結果、自衛隊を国際貢献で海外派遣する国連PKO協力法ができたが、自衛隊を国連のためでははなく、アメリカの軍事作戦のために海外派遣できるようにするという目的が、今回の安保法制の根幹である。

さらに03年のイラク戦争では、その国連要請という枠を崩して自衛隊をイラクやインド洋に派遣した。それでも特措法を制定して例外的に派遣するというものだった。

しかし今回の安保法制で、これからは国連の要請でもなく、新たな特措法を作ることもなく、時の政府の判断で自衛隊を戦場に派遣することが可能になる。

むろん、これは自衛隊が望む新法制ではなく、日本の外務省が対米外交の駒として自由に自衛隊を使えるためのものである。

だから91年の外務省の怨念を、今回の一連の動きの原点として見なければ理解できない改革である。

だから私は、これは外務省のクーデターと呼ぶのである。

はたして外務省のクーデターは成功するのか。これからは軍事というリアリティーの試練が待っている。机上の空論では戦争は戦えないからだ。

昨年12月、入院中に神田の古本屋で見つけた「国家の命運」 薮中三十二氏著 新潮文庫刊を読んだ。

薮中氏とは外務次官を2010年に退任した人である。そして驚いたのは、本の中に軍事や安全保障に関する記述が一片もなかったからである。

外務官僚は軍事を知らないというよりも、軍事を忌み嫌っているのではないかと思った。

それから外務官僚の書いた本や雑誌の文章で、ますますその感じが強くなってきた。本人たちは軍事の基本的なことが欠落し、そのことに気がついていないのだ。

それでも政治家を操れば、ここまで日本は戦争ができることを証明しただけである。

これからは軍事の世界を支配するリアリティーな論理が新安保法制に反撃してくるだろう。

自衛隊のこれだけの任務拡大が、桁違いの防衛予算の増額や定員増なしでは済まない事に気が付いていない。

それをしなければ、「絵に描いた餅」で終わる。今のアメリカの期待は失望に変わるだろう。それこそ外務省の外交の失敗である。




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