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2015.04.28

 日米・外務防衛会合「辺野古が唯一の解決策」 移設を確認 

カテゴリ沖縄問題 出典 朝日新聞 4月28日 電子版 
記事の概要
日米両政府は、27日午前(日本時間同日深夜)に米ニューヨークで開いた外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設について「普天間飛行場の固定化を避けるためには、唯一の解決策」という認識を確認した。

会合で岸田文雄外相は米側に「引き続き沖縄と対話しつつ強い決意で辺野古推進を進めていく」と説明。

中谷元・防衛相も「辺野古への移設はいささかも揺るぎはない」と強調した。同時に、沖縄の負担軽減について米側に理解を求めた。

岸田氏は在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納以南の土地返還について、協力を要請した。

ただ日本側は、翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が県内移設に強く反対していることなど、地元の現状にはほとんど触れなかった。

米側は日本に協力する姿勢を示したが、「沖縄の負担軽減は大事だ」と述べるにとどまり、具体的な軽減策には踏み込まなかった。

日米は、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定に合意。尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安全保障条約5条(米国による日本防衛義務)の範囲に含まれることを共同発表に明記した。

会合後の会見で、ケリー国務長官は「尖閣諸島を含む日本の領土を守ることを約束する」と表明した。

また、南シナ海での海洋進出を強める中国を念頭に「一方的な現状変更の試みは放置できない」として、法の支配の重要性について認識を共有した。

中谷氏は会合後の会見で「南シナ海を巡る問題は地域の平和と安定に直結する日米共通の関心事項だ」と述べ、米国や周辺国と連携して対応していく考えを示した。

日米は、新しい課題として宇宙やサイバー空間など新たな領域で協力関係を強化することでも一致した。
コメント
我々の世代は、4月28日(ヨンニッパ)は「沖縄反戦ディー」として、沖縄がアメリカに奪われた記念日である。

戦後、サンフランシスコ条約で、この日に日本が主権を回復しても、沖縄(小笠原も)だけは日本から切り離されて、米軍の施政下に置かれた日であるからだ。

その日に、また、日本政府とアメリカ政府は「辺野古に新基地を作る」と宣言をする。沖縄の辺野古反対運動など知らん顔である。

米海兵隊も沖縄に新基地は必要がないのに、海兵隊の既得権を守るために辺野古に新基地を欲しがっているというアメリカ側の見方がある。

普天間飛行場には必要がないオスプレイを配置した米海兵隊の司令官は栄転したという。海兵隊の既得権を守ったからである。(沖縄タイムス 4月20日 朝刊)

今日、やっと民主党は集団的自衛権の行使容認に反対し、日米安保を日本の周辺という概念をなくすことに反対を表明した。

民主党には軍事を知っているフリをしているが、本質的に軍事を知らない者が専門家ぶっている。

軍事だけは知ったかぶりはできない。議論すれば簡単にメッキがはげる。

今日、初めて民主党でまともな言葉を聞いた。




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