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2015.04.15

 イラン核合意に議会承認を 米上院外交委が法案可決 

カテゴリ 米議会 出典 共同通信 4月15日 電子版 
記事の概要
米上院外交委員会は14日、イラン核問題をめぐる同国と欧米など6カ国の交渉が最終合意に達した場合、米政府が見返りに対イラン制裁を解除する前に議会承認を義務付ける法案を全会一致で可決した。

上下両院本会議で可決後、オバマ大統領も同意する見通しで、法案は成立する可能性が高い。

イラン核協議は今月初め、枠組み合意に達したが、6月末を期限に最終合意を目指す交渉は難航が予想されている。

イランに懐疑的な野党共和党が支配する米議会の関与はオバマ政権の妥協を難しくするため、交渉に影響を与えそうだ。
コメント
イラン核合意は、イランのウラン濃縮工程を全面否定することではなく、核兵器開発が行われていないか、イランがIAEAの抜き打ち査察を認めるかである。

しかし、それでも北朝鮮はIAEAの常駐の査察官を追い払い、IAEAが設置した監視用のテレビカメラを撤去している。

そのあたりをイスラエルは不安視している。米議会も、オバマ大統領が交渉成果を急ぐあまり、イランに妥協しないか問題視している。

結果、このような法律案が出てきたのである。

日本政府も与党協議と閣議決定で、首相が何でもできるような制度は見直すべきと思う。

今の日本を第1次世界大戦後のドイツと似ていると指摘する声がある。第1次世界大戦に敗れたドイツで過激な民族主義が起こり、あるいはそのような雰囲気を利用してナチスが誕生し、ヒットラーが勢力を拡大していき、第2次世界大戦に突き進んだからである。




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