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2015.04.04

 菅官房長官、普天間の危険除去を 辺野古移設の推進訴え 

カテゴリ沖縄問題 出典 共同通信 4月4日 電子版 
記事の概要
3月末に日本側に返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区(沖縄県宜野湾市、約51ヘクタール)の返還式が4日、跡地で開かれた。

菅義偉官房長官が参加し「忘れてはならないのは、周囲を住宅や学校に囲まれた普天間飛行場の一日も早い危険除去だ」とあいさつ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の必要性を訴えた。

菅氏は5日、辺野古移設に反対する翁長雄志知事と会談する予定。式典では「安倍政権は沖縄の基地負担軽減策でできることはすべてやる。目に見える形で実現していく」と強調した。
コメント
この程度の辺野古必要論は10年前に否定されている。普天間飛行場のオスプレイは沖縄が拠点飛行場では活用できないのである。

オスプレイの後続距離や速度を考えると、オスプレイはハワイ、グアム、ダーウィン(豪)、韓国、日本列島、そして東南アジアを飛び回る性能を持っている。沖縄に縛っていては、オスプレイの性能は発揮できない。

それに普天間飛行場も、オスプレイの移動と共に必要がなくなる。普天間を日本に返還してもアメリカのアジア戦略に影響を与えない。

それを無理やり、普天間飛行場の固定化を防ぐなどという外務省程度の軍事知識で誤魔化そうとするから辺野古がこじれるのである。

日本の野党も、今一度、まじめに辺野古問題を正当な軍事的な論理で考え直す必要がある。インチキな論理に振り回されてはいけない。

菅官房長官の主張も、いい加減な論理を振り回す連中に毒されていないことを祈るばかりである。

辺野古の新基地はアメリカにとっても、日本の抑止力にとっても、まったく新基地は必要がない。

もし必要があるとすれば、外務省の米軍基地の利権のためだけである。軍事理論はそんなデタラメを闊歩(かっぽ)する。





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