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2014.10.23

 妥協案、過半数が支持=香港選挙改革の世論調査 

カテゴリ 福島原発事故 出典 時事通信 10月23日 電子版 
記事の概要
香港中文大学のコミュニケーション・民意調査センターが22日発表した世論調査結果によると、2017年の行政長官普通選挙で立候補者を認定する指名委員を民主的に選ぶのであれば、親中派に有利な中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定に基づく選挙制度改革に賛成するとの回答が55.6%を占めた。反対は6.1%だった。

調査は8〜15日、約800人の市民を対象に実施した。多くの市民は道路占拠を続ける民主派デモ隊と異なり、妥協案を支持していることになる。
コメント
この世論調査は重要である。香港の民主派が道路の封鎖を行うよりも、香港市民は中国政府が武力行使など強硬手段を取らぬことを希望している数字である。

これで中国共産党中央は、香港のデモに武力介入(鎮圧)することが出来ななくなった。

香港の市民は海外の観光客で生計を立てている。香港のイメージが悪化して観光客が来なくなれば、香港の経済は成り立たない。

これは中国共産党にもいえることで、もし香港の民主デモを武力で制圧すれば香港のイメージが極端に悪化して、やがて香港大暴動に結び付く可能性があるということである。

このアンケート結果は、中国の指導部を喜ばすとともに、同時に中国共産党を縛るものである。

これで香港の民主化運動も幕引きが見えてきた。




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