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2014.10.15

 韓国検察起訴「あぜんとした」…国境なき記者団 

カテゴリ国連 国際機関出典 読売新聞 10月15日 電子版 
記事の概要
韓国の検察当局が産経新聞の加藤・前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」(本部パリ)は13日までに、「あぜんとした」と批判する声明を出した。

声明は、加藤氏のコラムのテーマとなった、朴槿恵パククネ大統領の旅客船沈没時の行動は「公益に関わる問題」と主張。

その上で、有罪が確定すれば「韓国や外国メディアの自己検閲を促すことになる」と懸念を示した。

同団体は先月、検察当局が加藤氏を聴取した際にも批判声明を出した。
コメント
韓国という国は、国内で大規模な事件が起きて、大統領が適切な指示を出さず、所在さえも発表できないことを許す国なのか。

また、それを報じた外国人記者を、検察に名誉棄損で起訴させ、言論を権力で封じる国なのか。

30年以上も前に、韓国で民主化運動を取材し、それを勝ち取った瞬間を取材したことがある。

朝、バスに乗って集会の会場に行く途中、小型のトラックが新聞の束を約100メートルごとに道に下ろしていく。「号外」である。

道端で束を破って人々が号外に群がる。号外には政府が民主化要求を受け入れたことを報じていた。バスの中から、何枚も写真を撮った。

あれから30年以上もたった。あの韓国が大統領の空白の7時間について、国会や市民やメディアで話される疑惑を書いた記者を、権力で罰する。

国家権力と戦うジャーナリストなら誰でも行う取材と記事である。

今回の起訴で韓国が受けた国際的なダメージは計り知れない。




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