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2014.09.25

 イスラム国合流の若者ら、テロ阻止へ渡航制限 安保理決議 

カテゴリ国連 国際機関出典 朝日新聞 9月25日 夕刊 
記事の概要
イラクとシリアで勢力を伸ばす過激派組織「イスラム国」に欧米などから若者らが合流していることから、国連安全保障理事会は24日、これらの若者らが自分の国に戻ってテロを起こさないように移動などを制限する決議を採択した。

国連加盟国に対し、渡航を制限したり資金源を断ったりするための法整備をするよう義務づけた。

米仏や中東5カ国が空爆して壊滅を目指す「イスラム国」には、中東や欧米、中国などから若者がシリアに渡り、テロリスト予備軍である「外国人戦闘員」として訓練を受けている実態がある。

米政府はこうした戦闘員が1万5千人以上いると推計。

多くは「イスラム国」などに合流したという。

オバマ米大統領は、こうした戦闘員が帰国すれば欧米でのテロの脅威になるとし、国連安保理の首脳級会合で対策を講じることにした。

議長国の米国によると、安保理が首脳級で開催されるのは約70年の国連史上で6回目。

決議案は全会一致で採択され、「イスラム国」の過激思想に感化された者がシリアなどに渡航したり、外国人戦闘員として訓練を受けた後に自国に戻ったりするのを取り締まることを要求。

資金の移動も制限できるよう、国連加盟国に法整備を義務づけた。

オバマ氏は採択後の演説で、「歴史的な決議だ。決議には法的拘束力があり、加盟国に新しい義務事項を設けた」と評価した。

過激派組織に勧誘する行為や渡航のためのお金を工面することも防がなければならないとし、違反した者を刑事訴追できるよう国内法の整備も求めている。
コメント
これはインターネット時代に生まれた新しい脅威である。宗教、民族、国籍、イデオロギーなどで差別や攻撃を受ければ、ネットで同志を集め、反撃する動きである。

イスラム国もイスラム教への批判や差別がなければ、ここまで国際社会の脅威にはなっていない。

これからは他の宗教に対して、攻撃的でないことが先進国の国民の条件である。

今のところ、イスラム国に参加した日本人は知らない。しかし日本に住むイスラム教徒でイスラム国に同調する人はいると思う。

どうしてイスラム国に参加するために出国すると判断するのか。また、イスラム国で軍事訓練を受けたことがわかるのか。

そのあたりの事情を考えると、今回の国連安保理の決議は象徴的(政治的)な意味があると思う。

もし銃や爆薬を自由に使えると仮想すれば、今の日本の治安体制はスキだらけである。




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