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2014.06.08

 集団的自衛権、歯止めに指針 「現実性ない」効力に疑問 

カテゴリ 福島原発事故 出典 朝日新聞 6月8日 朝刊 
記事の概要
政府・自民党は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権を認める閣議決定を実現するために、自衛隊の活動に一定の歯止めをかける「指針」を作る方針を固めた。

行使容認に慎重な公明党の理解を得る狙いで、「自衛隊を他国の領域に派遣しない」などの制限を盛り込む方向だ。

しかし、指針は拘束力が弱いうえ、そもそも集団的自衛権を使いつつ、他国の領域に入らないという歯止めに現実味があるのか疑問視する見方がある。

安倍晋三首相は今国会中に閣議決定を行うため、自民党幹部らに公明党との協議をまとめるよう指示している。」

しかし、公明党は慎重姿勢を崩していないため、首相側は歯止めを示して理解を求める考えだ。

そこで持ち上がったのが指針だ。

安倍首相は国会答弁で世論や公明党に根強い自衛隊の海外での活動拡大を心配する声に「海外派兵できないのはいままでと同じ」と繰り返し説明してきた。

そのため指針では、集団的自衛権を使う場合でも、他国の領土、領空、領海には原則として入らず、公海上に制限する考えを盛り込む方向だ。

政権幹部は「公明党との落としどころになりうる」と期待する。

しかし、政府内では「他国領域に派遣せず」の方針は「あくまで原則論にすべきでない」(関係者)とされる。

別の政権幹部は朝鮮半島有事をめぐり、「韓国から要請があれば、韓国の領域内に自衛隊を派遣することも考えられる」と述べ、指針があっても他国の領域に自衛隊を派遣する可能性を認める。

さらに、安倍政権は中東ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷除去を集団的自衛権行使の事例に挙げているが、イランとオマーン両国の領海が接しており、機雷除去のためにはどちらかの領海に入らざるを得ない。

安全保障政策に詳しい政府関係者は「他国の領域に派遣しない、というには軍事的に見て現実性がない」と語る。
コメント
実は過去1年間、私は集団的自衛権に関する新聞記事の切り抜き(スクラップ)を集めてきた。今回の集団的自衛権の議論の過程を整理して、あとで1冊の本を書くときの資料にするためである。

しかし、あらためて今までのスクラップを読みなおして、5月以前の関連記事は現状を理解するには、まったく役に立たないことがわかった。

安保法戦懇が報告書を出す最終段階の頃から、ポンポンと新しい概念や事例が提示されはじめて、またそれが破棄され、過去の議論がまったく通用しなくなったのだ。

むしろ集団的自衛権を理解するためには、混乱する要因にさえなりだした。そこでスクラップをゴミ袋に入れて、ゴミとして捨てた。(スクラップに要した膨大な時間と労力は無駄に終わった)

とりあえず高村氏が提案した「限定容認論」以後は残したが、それまでの安保法背懇の議論を報じるスクラップはゴミになった。

その高村案も海外での有事行使に積極的な拡大論の前に変形して、すでに原型をとどめていない。

最近は、毎朝、新聞各紙の紙面を見るたびに、新たな提案や昨日の提案の破棄が報じられている。こんな状況で、20日の国会終了までに自公の合意が本当に出来るのか。

これほど重要な憲法の解釈変更と容認で、自衛隊を集団的自衛権の行使のために戦地に送り出すということが可能になるのか。

そんな混乱を受けて、元自衛官からの発言も出始めてきた。

ーーーーーー以下引用

(都内のシンポジュームで)カンボジアPKOで陸上自衛隊の施設大隊長を務めた渡辺隆・元東北方面総監が、PKOで民間人を助けるされる「駆け付け警護」について説明。「集団的自衛権とは全く別物。もし自衛隊が国連職員を守らなかったら国際問題になる」。

その上で「『集団的』もい『個別的』も現場の自衛官の戦いは変わらない」とし、政府の「必要最小限度」という説明には「そんなことを考えながら戦う兵士はいない」と語った・

ーーーーー以上 引用 (朝日新聞 6月8日 朝刊)

渡辺氏とは自衛隊のカンボジアPKOの時に、現地のタケオで何度かインタビュー(会話)をしたことがある。当時は施設大隊長(2佐)なので気楽に本音でお話ができた。

それから第一師団長(東京・練馬)では、私の同期生の師団長の後任として着任し、その後、統幕学校長になったと知っていたが、最後は東北方面総監で自衛隊を退官されたようである。

今回の渡辺氏の発言は、元北部方面総監の志方氏に続く制服OBになれる発言であると思う。




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