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2014.06.04

 武器使用拡大へ新基準 自衛隊海外活動で政府 

カテゴリ 福島原発事故 出典 共同通信 6月4日 電子版 
記事の概要
政府は4日、安全保障法制見直しの一環で、海外で自衛隊に認める武器使用の範囲拡大に向けた調整を本格化した。

憲法上、武器を使う相手として禁じる「国または国に準ずる組織」の定義を大幅に限定する新たな判断基準を追加し、与党に提示した。

従来禁じてきた「任務遂行のための武器使用」や「駆け付け警護」を可能とする狙いだ。

集団的自衛権の行使容認問題と並び、海外での武力行使を禁じる憲法の制約がなし崩しになりかねない。

公明党は慎重姿勢を示しており、今後の与党協議会で大きな論点となりそうだ。
コメント
また例示する内容が変わってきた。海外で自衛隊の武器使用を範囲拡大を認める調整をするとは政府とは誰なのか。

このことは自民党の石破幹事長は初耳(3日放送のBSフジ)だというから、高村氏の限定容認論に反対する拡大容認派ではないようだ。

だれが今回の集団的自衛権の解釈変更で容認する議論を主導(司令塔)なのかわからなくなった。やはり安倍首相本人の意向ということなのか。それとも安保法制懇あたりが巻き返しに出たのか。

いずれにしても、自民党の公明党の与党協議がさらに混乱してきたことは間違いない。毎日のようにコロコロと変わっては、これでは議論が進まないというよりも出来ない。今日、話し合ったことが明日には変わっているからである。

今になって、なぜ、集団的自衛権の議論が出てきたのか。・・という素朴な疑問の質問を受けた。現場の自衛官と米軍の共同演習では、集団的自衛権のことが問題になることも、話題になることななかったという。

私の答えは、それは防衛庁が防衛省になったことで、日本の安全保障(防衛)の分野で、影響力を弱めた外務省の危機感が高まったからと話した。

今までの日本の安全保障と外交は外務省の所管から、日本の安全保障政策は防衛省が所管するという移管を恐れたのである。

そのためには、日本版NSCの元に、集団的自衛権を容認された自衛隊を組み込み、米軍とともに戦う自衛隊に変える必要があるからである。




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