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2013.12.06

 韓国、防空圏拡大週内にも 日本に対抗 米副大統領、調整図る 

カテゴリ韓国出典 産経新聞 12月6日 電子版 
記事の概要
韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相は5日、国会で韓国の防空識別圏拡大について「国家安保政策調整会議を経て今週、最終決定する」との方針を明らかにした。

一方、アジア歴訪中のバイデン米副大統領が同日午後、北京からソウル入り。米側は韓国の防空圏拡大に反対の立場だが、6日に予定されるバイデン氏と朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談などを通じ、防空圏拡大に関する両国の認識差について調整を図りたい考えだ。

金国防相は自国の防空圏について、中韓が管轄権を争う海中岩礁・離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)や済州島南方の馬羅島(マラド)などの上空域が「含まれなければならない」と表明した。

拡大されると、日中の防空圏と一部で重複することになる。

韓国側は、防空圏を拡大した場合、日本が竹島(島根県隠岐の島町)上空域を新たに防空圏に含めるなどの対抗措置を取る可能性を警戒。

この点について金国防相は「外交的な努力が必要になる」と述べた。

11月下旬、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空域を含む形で防空圏を一方的に設定し、韓国が海洋研究基地を置く離於島の上空域も含まれたことで中国への反発が出た。

しかし中国側が韓国との対立を望まないと表明、経済関係で依存を強める中国との関係悪化を避けたい韓国政府は、慎重姿勢を維持していた。

その一方で、離於島や馬羅島の上空域が日本の防空圏に含まれていることが明らかになり、メディアや政界を中心に対日対抗論が浮上。

朴大統領が防空圏拡大の検討を指示していた。

米国は、韓国の防空圏拡大が日韓間の新たな対立の火種となり、対中共同歩調が取りにくくなることへの懸念を強めている。

聯合ニュースによると、米国務省副報道官は「(韓国の防空圏拡大について)もう少し検討し、米国の立場を整理する」と一層慎重な姿勢を示し、韓国の動きを牽制(けんせい)している。

バイデン氏は朝鮮日報との書面インタビュー(5日付、電子版)で「米国は歴史や領土問題で日韓ともに受け入れられる解決策を歓迎し、そのための対話と外交を支持する」と述べた。
コメント
この程度の問題で日韓がガタガタするのは好ましくない。

現在の韓国の防空識別圏が、中韓が管轄権を争う海中岩礁・離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)や、済州島南方の馬羅島(マラド)などの上空域が「含まれなければならない」と表明したいが、離於島や馬羅島の上空域が日本の防空圏に含まれていることが明らかになって、韓国のメディアや政界を中心に対日対抗論が浮上したという話である。

しかし日本は韓国の離於島や馬羅島を、日本の領土と主張していないし、韓国と領有権を争う気持ちもない。

韓国のメディアや政界が、日本の対抗意識で防空識別圏を領有権と誤解しているだけである。

だからこの問題は容易に解決される。中国も離於島や馬羅島までを防空識別圏としても、中国本土の警戒レーダーで監視し、中国の戦闘機で防空管理することは無理である。

そして中国当局は、この件で韓国と争うことはしないというから、日本と韓国はいままで通りの防空識別圏で問題はない。

とにかく日韓関係はあえて憎悪を煽るような対応は避けるべきで、この程度のことで日韓が対抗すべきではない。




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