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2013.11.21

 秘密保護法案 指定期間後退 維新賛成へ 

カテゴリ安倍政権出典 東京新聞 11月21日 電子版 
記事の概要
自民、公明の与党と日本維新の会は二十日、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の実務者協議を行い、修正内容で合意した。

特定秘密の指定期間を「六十年を超えることはできない」とし、延長の例外規定として「人的な情報源に関わる情報」など七項目を設けることで一致した。

維新が求めた「三十年で例外なく全面公開」とはかけ離れた内容。指定期間が長期化した上、政府が恣意(しい)的に何が例外かを判断する余地も残り、国民の「知る権利」が侵害される構造は変わらない。 

延長の例外の内容は人的情報源のほか▽暗号▽外国との交渉に不利益を及ぼす情報▽武器関連情報−など。政府案では「すべて」となっている秘密を指定する行政機関の長は、維新が外務、防衛などに限定するよう主張し、政令での限定を可能にする条項を設けることで折り合った。

維新は、党内手続きで了承を得られれば修正案に賛成する。

与党は二十日、独自の対案を提出した民主党とも協議したが、隔たりが大きく平行線をたどった。二十一日も協議する。

一方、衆院国家安全保障特別委員会は二十日の理事会で、地方公聴会を二十五日に福島市で開催することを決めた。与党は、公聴会を終えれば採決の環境は整うとの立場で、二十六日の衆院通過を目指している。

理事会に先立ち、民主、維新、みんなの野党三党の幹事長、国対委員長は二十日、与党に「重要な問題なので、国民の意見を聞き慎重に審議すべきだ」と、地方公聴会に加え中央公聴会を開くよう要求。与党は拒否した。
コメント
私は軍事学という分野は、政治には関係なく、すべての立場の人が必要とする知識であると思っていた。

だから私のHPにはいろいろな立場の人が読んでいたと思う。

政治的には保守や右翼系の人や、逆に左派で革新的な人もいた。どのような立場の人でも、軍事問題では公正で科学的な軍事知識が必要だからである。

その点で私のスタンスは変わっていないと思う。

しかし今回の特定秘密保護法案は本当に悪法と思う。防衛・外交・スパイ・テロへの対応というが、本当は権力者が外交・軍事を国民から隠し、アメリカの情報を独占し、その代償としてアメリカの戦争に自衛隊を加担させる考えに他ならないと考えている。

もはや私は政治的に中立な立場が維持できない。正確な軍事知識だけを広めようとしても、この秘密保護法案ができれば国民は本当のことを政府やメディアから知らされなくなる。

私個人で考えるなら、デタラメなミサイル防衛や国産の偵察衛星の実態を隠すための政策と思えてくるのだ。

それをスパイを防止するためなどと詭弁で誤魔化そうとしている。

国民が政治に失望し、政治家が劣化し、そのすきをついて国家主義が台頭してきたように思える。

これから日本は大変な時代に向かおうとしている。これでは日本に正しい軍事知識など育つ訳がないのだ。政権に都合のいい情報だけが流され、都合の悪い情報は秘密指定されて隠される。




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