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2013.10.23

 米無人機攻撃は「戦争犯罪の可能性」、アムネスティが報告書 

カテゴリ国連 国際機関出典 ロイター通信 10月23日 電子版 
記事の概要
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは22日、米国がイスラム武装勢力などの掃討作戦で実施する無人機攻撃で民間人が殺害されたことについて、国際法に違反し、戦争犯罪に当たる可能性があると指摘した。

アムネスティはパキスタンで実施した調査に関する報告書を発表。

パキスタンで調査を行った無人機攻撃9件のうち、複数で民間人の死亡が確認され、7月の攻撃では18人が死亡するケースもあったという。

一方、ヒューマン・ライツ・ウォッチもイエメンでの米無人機攻撃に関する調査報告を発表し、2009年と2012━13年に民間人が死亡する事例が複数あったと指摘した。

アムネスティはオバマ政権や米議会に対し、無人機攻撃の詳しい内容について調査し、情報を公開するよう要請。

これに対し、ホワイトハウスのカーニー報道官は、民間人の犠牲について深刻にとらえているとしながらも、無人機攻撃が国内外の法的義務を満たしているとの考えを示した。
コメント
アメリカ政府の無人機での攻撃が適法というには無理がある。外国の領空に勝手に侵入して、テロリストの掃討として民間人も誤爆する無法攻撃機である。

今まで無人機攻撃が国際法の視点から見られなかったのは、01年9月の同時多発テロの残忍な光景がまだ目に焼き付いていたからかもしれない。

しかし最近、自立型殺人ロボット兵器に注目が集まり、それで無人攻撃機にも関心が向けられるようになったのではないか。

私はパキスタンに行ったことはないが、パキスタンを流行すれば上空がいつも気になるのではないか。移動のバスに乗っても、怪しいやつが乗ってくれば、いつ、どこからアメリカの無人機のミサイルがバスに飛んでくるかも知れないという恐怖に襲われるだろう。

これで自立型ロボット兵器と同様に、無人攻撃機や無人戦車、無人戦闘機や無人攻撃機のように、無人攻撃機に対する運用が大きな国際法の課題として浮上してきた。




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