記事の概要
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の県内移転に反対する県民集会が８日、同市の海浜公園であり、約２万１０００人（主催者発表）が参加した。

大会は社民、共産、民主など県議会野党会派が主導。自民、公明は組織としての参加を見送った。

辺野古への移設を容認する仲井真知事は訪米中で参加せず、実行委員会が求めたメッセージも出さなかった。

共同代表４人のうち、ただ一人保守系首長として加わった翁長（おなが）那覇市長は、基地問題で保革が衝突してきた沖縄の戦後史に言及した上で、「もし県外移設ができなかったなら、鳩山首相は沖縄では『友愛』という言葉を封印して欲しい」と県外移設の実現を迫った。

その上で、「立場を乗り越えて団結しましょう」と呼びかけた。

コメント
昨日から、私のパソコンの接続障害が発生し、メールを受信したり、ニュース・サイトを見ることは出来るのだが、このニュースに関するコメントの更新が出来なかった。しかし、今日、午後に回復した。

私も沖縄にいれば、この県民大会に必ず参加したと思う。しかし普天間飛行場の嘉手納統合する案を支持していることはかわりない。

矛盾しているように思われるかもしれないが、北朝鮮崩壊後には嘉手納基地の米空軍を含め、在沖米軍は「再編計画」に沿って沖縄から撤退していくと思うからだ。

それなのに、基地利権のためにわざわざ辺野古沿岸を埋め立てて、巨大な海兵隊の新基地を作る必要はない。

嘉手納弾薬庫跡地にヘリ部隊用の滑走路を建設し、将来は陸海空・自衛隊のヘリ部隊を新基地に配備すればいいと思う。

何度もいうが、米空軍が撤退した嘉手納基地には、那覇空港の海・空自衛隊の航空機部隊が移駐する。その嘉手納基地を守るように、隣接する米軍キャンプ・ハンセンに陸自部隊が移駐する。

現在の米軍の北部演習場、キャンプ・シュワブ基地は日本に返還しても差し支えない。

米上院がグアム移転予算を７割削ったのは、海兵隊からグアム移転の不都合を聞いたからである。日本の普天間移設が遅れた訳ではない。もし在沖海兵隊がグアムに移転すれば、米海兵隊は史上最悪の選択をしたことになると思う。

ゲーツ国防長官が訪日して、辺野古（キャンプ・シュワブ）沿岸への日米合意履行を強く迫ったのは、グアム移転費用を７割減とする上院の決定を知ったからである。

このままではグアムに建設する新基地は当初の計画よりかなｆり小規模になるだろう。土地の面積が狭くて十分な基地を作ることができないからだ。

そのために辺野古沿岸の新基地が必要になったという事情がある。しかしそれでは、沖縄の負担を軽減するためにグアムに移転するという”大義名分”にはならない。

この二つの問題を分けて考える必要がある。あえて意図的に絡ませれば、日本が辺野古沿岸に基地を建設するのが遅れ、それでアメリカの怒りを買い、日米関係がガタガタになるという世論操作に振り回されることになる。