記事の概要
米上院が２０１０会計年度の軍事施設建設に関する予算案の審議の中で、在沖海兵隊の８０００人がグアム移転に伴う経費で、オバマ政権が要求していた約３億ドルのうち、約７割にあたる２億１千万ドルを削減していたことがわかった。

米議会は１０月下旬に成立した国防予算権限法では、約３億ドルの予算枠を認めていた。

１０月に来日したゲーツ国防長官は、会談した北沢防衛相に「普天間移設の道が閉ざされるようなことがあれば、米議会は海兵隊のグアム移転予算をみとめないだろう」と、懸念を表明していた。

予算法案は今後、下院などとの協議で修正される可能性はあるが、今回の米上院の対応の背景には、鳩山政権が普天間移設問題の決着を先送りしていることを踏まえ、米議会がグアム移転費の予算化に慎重になっているとみられる。

コメント
この記事は昨日の夕刊だが、今も気になってしかたないのでコメントさせて頂く。

この記事で上院がグアム移転費を削減した背景は、連動する在沖海兵隊のグアム移転に関して、鳩山政権の普天間移設問題が先送りしたと書かれていることである。

私はそうとは思わない。この上院の判断には、今年６月４日の上院軍事委員会公聴会で、米海兵隊の制服トップであるコンウェー総司令官（大将）が、グアム移転を見直す余地があると発言したことと関連していると思う。（数日後に発言を撤回した）

鳩山政権が誕生する前に、海兵隊総司令官が上院軍事委員会で「グアム移転を見直したい」と証言しているのである。この重要性を指摘したい。

そのコンウェー総司令官の真意を知りたくて、私がグアムに行ったことはすでに何度も書いた。そして海兵隊移転予定地の狭さと、基地としての環境の悪さに愕然としたのである。

私もグアムに行って現地を見なければ、そのようなことに気がつかなかったと思う。だから上院のグアム移転予算の大幅削減を、鳩山政権のせいにするのは間違いと指摘したい。

ゲーツ国防長官は上院の来年度予算で、グアム移転費用が大幅削減されることを知り、そのため来日して普天間飛行場の代替えにキャンプ・シュワブ沿岸基地建設を急ぐことを強く求めたというのが私の推測である。

話の順番が逆なのである。

在沖海兵隊の行き先は米本土（カリフォルニア州ペンドルトン基地）に主力を戻し、第３海兵師団（司令部　沖縄）を第一海兵師団と統合する案しか選択肢がなくなる可能性が高くなる。

だが、湾岸戦争（９１年）では沖縄の海兵隊は第１海兵師団司令部の指揮下に入って湾岸で作戦を行っている。在沖海兵隊は朝鮮半島以外の作戦では、第３海兵師団独自の部隊として活動していないように思っている。

今は、なんでも鳩山政権の普天間移設の問題と絡めて日米軍事同盟を語る傾向があるが、区切る必要があるときは、はっきと区切ることも重要である。

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本日（７日）の読売新聞　朝刊でも、この問題を大きく特集で扱っている。是非、皆さんもこの記事を読んで私のこのコメントと比較して頂きたい。