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2012.12.26

 オスプレイ飛行 318件の合意違反 沖縄県の調査 

カテゴリ沖縄問題 出典 朝日新聞 12月26日 朝刊 
記事の概要
沖縄の普天間飛行場に配備された米新型輸送機オスプレイをめぐり、沖縄県は25日、日米両政府の合意に違反するとみられる飛行が計318件あったと明らかにした。

沖縄県はオスプレイの飛行について、日米合意違反の有無を検証するように求める要請書を国に送った。

しかし沖縄県や県内の市町村が目視で行った調査した結果、沖縄配備の10月から2ヶ月間で、合意違反とみられる飛行が繰り返されていたという。
コメント
沖縄の地元紙である「沖縄タイムス」の今日の朝刊トップでは、オスプレイの飛行の内「違反飛行が6割を超える」という見出しでこの記事を報じている。

10月1日〜11月30日まで、目視で確認された飛行回数は517件で、そのうち318件(61,5%)が日米合意に違反する飛行だっと報じている。

県は住民の不安を解消するために「政府の責任で飛行実態を調査し、合意事項や環境審査(レビュー)との関係を検証して公表するよう」に要請している。

しかし私の推測では、合意文に「できるだけ米軍は安全に配慮する」という一言が入ったことで、オスプレイのパイロットには日米合意内容(飛行制限)は伝えていないと思う。

だからオスプレイのパイロットには違反飛行の自覚はないと思う。

そこで沖縄県側は、米国の習慣にならい、オスプレイの飛行隊長やパイロット(機番号)を特定して、米国の裁判に訴える法が効果的と思う。

いくら日米地位協定があっても、オスプレイ飛行の日米合意は米側にも従う義務があると思う。日本政府が日米地位協定以外にも無責任なカラ手形をバンバンと出していては問題の解決にならない。

初の沖縄県の県民訴訟として米国で行えば、アメリカの国民にも事態の深刻さが理解できるのではないか。

当然、オスプレイのパイロットたちにも合意内容(飛行制限)が伝わることになる。

オスプレイが沖縄の市街地に墜落する前に、実際に効果がある安全性を高めるためにはそれしかないと思う。




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