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2012.12.05

 米議会、グアム移転費復活へ 上院、国防権限法可決 

カテゴリ米軍再編出典 産経新聞 12月5日 電子版 
記事の概要
米上院は4日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とすることを明記した2013会計年度(12年10月〜13年9月)国防権限法を可決した。

これを受け、議会は両院協議会を開き、凍結が決まっていた在沖縄海兵隊のグアム移転費復活に向け、最終協議に入る。

オバマ政権が計上を要求していたグアム移転費2600万ドル(約21億円)は復活する見通しだ。

財政難から国防費削減に向け、実現性の不透明な事業に「予算をつける余裕はない」(議会筋)としていた上院が、アジア太平洋地域における中国の軍拡を念頭に、計上やむなしとの判断に傾いた。

上院は11月29日の本会議で、尖閣諸島の防衛義務を盛り込んだ条項を、5日可決した国防権限法本体に追加する修正案を全会一致で可決していた。
コメント
これでグアムに在沖海兵隊を移駐させるインフラ工事が開始できる。今までグアム移転計画がずさんで、工事費の見積もりもいい加減(工事費の膨大化)との理由で凍結されていた、在沖海兵隊グアム移転計画が僅かでも動き出すようだ。

日米合意の日本側政府の責任を回避するため、鳩山元首相の「最低でも県外」発言がその原因と批判されていたが、本当はグアムの移転計画がずさんで米議会が移転費の凍結を決めていた。

どうも一部の政治家や官僚の中に、防衛費や日米安保に関する予算は、振れば金が出てくる”打ちでの小槌”の感覚があるのではないか。

たとえウソがばれそうになっても、それに関する情報は軍事情報で開示できないと言い訳して逃げれると思っているようだ。

「四方を海に囲まれた日本で、自衛隊に海兵隊がいないなんて不思議と思いませんか」といって、世論が海兵隊創設に同意すれば海兵隊に編成に必要な1兆円の予算が獲得できるという構図である。

本当は日本の国防に海兵隊など必要ない。(このHPの資料室にある所長ご挨拶の11月分を参照してください)

イージス艦搭載のSM3で北朝鮮の弾道ミサイルの”部品”が落下してくるのを破壊するとか、やはりこの国の軍事は異常である。(PAC3も同じ)




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