記事の概要
米民主党で重鎮のバニー・フランク下院議員が、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪問団（団長　山内徳信参院議員）と２４日午後に面会し、在沖海兵隊は第２次世界大戦の遺物であり不要との認識を示した。

フランクス氏は「オバマ大統領にも進言する」と述べ、米政府や議会に在沖海兵隊の撤退を訴える意向を示した。フランクス議員は米政府にも影響力を持っている。

フランク議員は、「第２次世界大戦は６２年に終わったのに、なぜまだ海兵隊が沖縄に駐留しているのか。これ以上駐留すべきではない。」と強調。

日米両政府が在沖海兵隊の必要性の主要因として挙げる”抑止力”については、「中国への懸念はあるが、それに対応するのは空軍や海軍。海兵隊が中国に乗り込むことは決してない」と断言した。

山内氏は辺野古移設案、嘉手納統合案に反対している。

コメント
もうそろそろ、日本の軍事・外交の専門家と称する人が、「在沖海兵隊は中国軍への抑止力として必要」という間違った考えを振りまくはやめにして欲しい。

その程度の軍事常識を知らないことは、アメリカに対してみっともないことなのだ。

しかし冷静な事実として、沖縄の嘉手納空軍基地は対中国への抑止力として必要である。これは軍事を研究する者（私）として、これは妥協できない事実なのだ。

ところが必要なのは有事の空軍基地と事前集積施設で、アメリカは米空軍機が常駐する前方展開戦略を転換させようとしている。今なら、平時であれば米軍は嘉手納の空軍機を大幅に削減させることができるのだ。

嘉手納統合案はこの延長線上にある。

すなわち嘉手納統合案で沖縄の基地負担は大きく軽減できるのである。

それに嘉手納統合案を認めることで、普天間飛行場はもちろんだが、北部訓練場やキャンプシュワブなどの海兵隊施設を、日本に返還することが可能になる。（嘉手納以南の米軍基地は当然返還）

沖縄の重い基地負担に理解があるフランク議員も、嘉手納統合には反対できないと思う。そして有事には、空軍の嘉手納基地を守るために、米海兵隊が基地周辺に緊急展開する必要があるからだ。

沖縄の自衛隊は沖縄本島を含む南西諸島を守るのが手一杯で、嘉手納基地まで守ることは難しい。また、嘉手納基地を米海兵隊が守ることで中国軍は沖縄に手が出せなくなる。

これから嘉手納統合案がいよいよ俎上に上がることになる。表面的には普天間の県内移設だから地元で強い反対運動が出てくると思う。

しかし沖縄を豊かで平和な島にするためには、別の選択肢がないことも事実なのである。

もし沖縄の人が希望すれば、いつでも私は沖縄の皆さんの前で説明する。もちろん交通費や宿泊費は私が負担する。