記事の概要
米週刊誌「タイム」が運営する同誌電子版のブログサイトに「在沖海兵隊・撤退の時？」と題する記事（１３日付）が掲載された。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、急上昇するコストや地元の反対、本国での軍のリストラ（再構築）などを挙げ「本当に海兵隊がここ（＝沖縄）に必要なのか」と疑問を投げ掛けている。

記事では、数十年にわたり海兵隊が台湾、朝鮮半島など潜在的紛争地域の抑止力として役割を果たしたとする一方で、「騒音、犯罪と１万８千人の海兵隊その他兵員の沖縄における過剰な存在」が地元の反発と、政治的行き詰まりを招いたと指摘。

辺野古移設計画と一体とされるグアムへの在沖海兵隊一部移転についても、当初の１００億ドル（約７千億円）から３００億ドル（２兆３千億円）に予算規模が膨らんだことで「ほとんど死んだようなもの」になったと強調した。

さらに「沖縄における訓練上の制約から、イラクやアフガニスタンに派遣された海兵隊員の大半はカリフォルニアで派遣前の最終訓練を受けた」事実も提示。

「米西海岸からと比べ派遣に要する時間が節約されているかも不明確」など運用・コスト面から沖縄駐留の必然性が低いとし、在沖海兵隊が全て撤退しても日本や米国の安全保障に影響しないとしている。

記事中で、国防総省系のシンクタンク、アジア太平洋安全保障研究センター（ハワイ）のジェフリー・ホーナング准教授は、個人的見解とした上で、在沖海兵隊の抑止力とされるものについて「対中国ならば第７艦隊だろうし、対北朝鮮なら在韓米軍がそれということになる」と指摘。

海兵隊が沖縄から撤退しても日米両国の安全保障に影響はしないとの見方を示した。

記事を執筆したカーク・スピッツァー氏は、米ＣＢＳやＮＨＫワールドなどの記者、プロデューサーとして戦争・安全保障問題を扱ってきたベテランジャーナリスト。

コメント
これからは、日本で在沖海兵隊の必要性を主張する軍事や外交の専門家と称する人の話をよく聞いておこう。間もなく、彼ら自身が恥ずかしくて話せないようになるからだ。

沖縄に今でも海兵隊が必要というのは、軍事を全く知らないことを証明するようなものである。

昨日もツイッターでつぶやいたが、米上院のマケイン議員（共和党）のように、辺野古沿岸に新基地が必要ないという有力政治家は、フィリピンに米海軍の拠点（軍港）を築くための外交を行うのだ。

これが軍事を知った者（政治家）の行動である。このことに気が付いた日本の国会議員は何人いただろうか。辺野古に海兵隊の新基地（新軍港も）を作っても、それはフィリピンの新軍港と比べ、辺野古は海兵隊の足を引っ張る行為にさえなってくる。それさえも気が付いていないだろう。

だから日本政府は南シナ海の海賊対策として、フィリピン政府に協力して米海軍の軍港建設にＯＤＡで援助し、海上保安庁が寄港して「海賊対策」を指導できる施設にすべきなのである。（米海軍が常駐しないでフィリピン海軍を強化する場合もある）

あくまで日本は南シナ海の海賊対策が主眼で、フィリピンの海上警察の強化に協力し、海上警備のための港を建設建設を支援するのである。軍事協力ではないという位置づけである。

軍事を理解するなら、このような考え方で動くべきで、今頃になってカリフォルニアまで出かけて海兵隊のＭＶ２２オスプレイに搭乗するヒマなどないはずだ。あの人はいつも的はずれな行動が多い。

在沖海兵隊が必要という者に言うが、中国の軍事力に対抗するのは米海軍や米空軍であって、米海兵隊が主役になることはあり得ない。この基本原則が理解できなければアメリカの新戦略は理解できなだろう。

沖縄の人たちは、辺野古新基地の日米合意は”破棄する”される領域に入ったと考えてください。これから平和で豊かな沖縄を築くことを考えてください。期待しています。