記事の概要
米国のオバマ大統領とパネッタ国防長官は５日、国防総省で記者会見し、国防費削減に伴う国防戦略の見直し結果を発表する。

米紙によると、地上戦力の縮小により、「二正面戦略」の展開能力を維持しないと明示する一方、中国の脅威などをにらんで、アジア重視の戦力配置を打ち出す見通しだ。

財政赤字の膨張を受け、大統領は昨年夏、向こう１０年間で総額４５００億ドル（約３４兆５０００億円）規模の国防費を削減する方針を表明。

議会からは一層の削減要求が出ており、大統領は国防総省に対し、米国と同盟国の安全保障を維持しながら、米軍の効率的運用を図るよう国防戦略の抜本的見直しを指示していた。

ニューヨーク・タイムズ紙などによると、大統領は「二正面戦略」放棄の代わりに、一つの大規模紛争に対処し勝利する一方、「第二の敵」が戦争を起こさないように封じ込めを図るという新方針を表明する。

イラク戦争終結とアフガニスタン駐留米軍の撤収などを受けて、今後、陸軍と海兵隊の人員が大幅削減されるのに伴う措置だ。

コメント
今日の朝刊各紙を読むと、新１正面戦略の位置づけが「対中国戦略」では一致していても、従来の”２正面戦略”や”１，５戦略”に関してはバラバラな説明であったのが気になった。

私が軍事の勉強を始めた３５年前頃、まだ米ソ冷戦が激しかった時代のことだが、アメリカの世界戦略は”２，５戦略”と位置づけられていた。

すなわちアメリカ軍とその同盟軍は、ヨーロッパで起こるソ連軍とソ連同盟軍の全面戦争と、東アジアで起こるソ連軍との全面戦争の２正面に備えて前方展開戦略体制をとり、その他の地域戦闘（これは朝鮮半島）を０，５と位置づけ、総合的に２，５戦略の戦力を同盟軍と構築するものだった。

ところがアメリカは２，５戦略では想定していなかったベトナム戦争に重い負担を強いられた。２，５戦略ではベトナム戦争に十分に機能できなかった苦い経験を残した。

その後、ヨーロッパ方面を１つの正面として、朝鮮半島を０，５とする１，５戦略を唱えた時もあった。中東ではパーレビ国王が支配する親米イラン軍や、サウジなどの親米国家が産油国の中枢を押さえていたからである。

まだ中東の軍事危機を想定する必要がなかった。（当時の石油は経済戦略として使われていた）

一方、中国の軍事力はアメリカが無視できる程度の国内治安用の軍事力でしかなかったからだ。

８０年代になると、イランでイスラム革命が起こり、アメリカ大使館を占領する反米国家イランが出現した。さらにイラン・イラク戦争で中東が急速に不安化して、アメリカの軍事力も中東に関与する必要に迫られた。

しかしアメリカはイラク（フセイン政権に武器援助をする程度の関与）を助ける程度しか中東に介入していない。

さらに８９年１２月に米ソ冷戦が終結し、ヨーロッパ正面の軍事緊張が急激に下がっていた。普通なら軍事的な緊張緩和は和平で安定した国際社会となり、歓迎されるべきものだが、軍事的な緊張を栄養源とするアメリカ軍にとっては心から冷戦勝利を喜べるものではなかった。

そして９１年の湾岸戦争が始まった。アメリカ軍はアメリカの裏側にあるサウジなどの中東に、大規模な軍事力を緊急機動・展開する能力をテストに成功した。

しかしアメリカはヨーロッパ（ＮＡＴＯ）で主導権を得るために、あえて１正面軍をヨーロッパに残し、朝鮮半島の０，５戦略を維持して、中東には機動的な戦力で柔軟に対処することにしたのである。

この間にも、いろいろな新たな変化が世界の軍事情勢に起きている。その最大なものはアメリカ海軍が海上（大洋）で戦闘する相手を失ったことである。

地球上にアメリカ海軍と戦える海軍力を持った国などないからだ。

そこでアメリカ海軍は「フロム・ザ・シー（海から陸へ）」戦略を唱え、洋上の艦船から沿海部の軍事施設を攻撃する新戦略を採用した。

そして０１年９月の同時多発テロが発生した。アメリカと同盟軍のアフガン戦争が始まり、０３年にはイラク戦争に拡大していった。

実はアフガンとイラクの対テロ戦争は、アメリカ軍の１，５戦略は別の柔軟戦略（非正面、非対称）で対応するとしていた。特にイラクに大規模地上軍を派遣したことは、アメリカ軍も１，５戦略の想定外のことだった。

ゲーツ前国防長官がイラク戦争当時、４年ごとの国防戦略見直し（（ＱＤＲ）の記者会見で、朝鮮半島有事の際の米軍対応を質問され「米軍のどこにそんな余分な戦力がある。従来の戦略は非効率で無駄が多い」と語ったことがある。

これを受けて、米韓合同の「作戦計画５０２９」が策定された。

だから作戦計画５０２９は米軍の機動性と柔軟性を重視して、北朝鮮軍を正面（０，５）と想定しない非対称の作戦計画なのである。

同時に今回の新戦略では、中東に関して、当面はイランの動きを注視するが、イランを米軍の正面と位置づけないで、経済制裁や柔軟戦略で対処するという表明でもある。

そのためにも、沖縄の海兵隊を朝鮮半島対処から、アジアや中東に向けたグアムやオーストラリアに移転させる必要に迫られる。

あくまで中国軍の大洋進出に対処するのは海兵隊ではなく、米軍の陸海空軍が中国軍に正面から対処することが必要なのである。

この辺りの軍事知識が正しく理解されていないと、在沖海兵隊が中国軍と真正面で対峙するというおかしな話になってしまう。

また、アメリカ海軍が対中国軍に対して「ジョイント・エアー・シー・バトル戦略」（統合空海合同戦略）を主張したのは、あくまで米陸軍が中国に攻め入る意思がないことを中国に説明している。

だから米軍では、これから陸軍の軽量化が行われ、高速機動力や長距離展開能力が求められ、陸軍でも海兵隊並みの柔軟性を高めていくだろう。

かつて米海軍が海で戦う敵を失ったように、米陸軍も従来の重装備では陸上で戦う相手を失ったことに気が付いた。

しかしここで絶対に忘れてはいけないのは、アメリカと中国は互いに戦略核ミサイルで相手国を核攻撃ができる関係にあることだ。

朝鮮半島や台湾問題でも、中国とアメリカが直接戦争を起こせば、互いの戦略核ミサイルの導火線に火を着けることになる。お互いに、それだけは絶対に防ぎたいと願うはずだ。

かつて冷戦時代の米ソ両国が、そのように互いに強く自制していた。だからアフリカや中・南米で米ソの代理戦争が起きたという説もある。

ともあれ、アメリカ軍の１正面作戦とその他の柔軟戦略で、アメリカ軍の国防費は大幅に減少が可能になる。

また、沖縄の海兵隊問題（普天間基地や辺野古基地建設）に関しても、米側の大幅な変更が可能になる。

このアメリカの新戦略は、北朝鮮の金正日独裁政権が崩壊した時に発表されると思っていたが、もはやアメリカは待ちきれずに、金正日の死亡だけで踏み切ったということでもあろう。

当然ながら自衛隊も変わる。これから自衛隊がどのように変わるか。面白い展開を期待したい。