この情報の最も新しい更新日は９月３０日（木）です。　　　　

［概要］来年１月末までに行うイラクの移行国民議会選挙について、暫定政府や米政府から「予定通り行う」という発言が相次いでいる。しかしイラク国内では、暫定政府の統治が及ばない地域が多く、治安回復のめども立っていない。米大統領選挙では、イラクで混乱が続いているというイメージを与えたくない米政府が、選挙の実施を強行に固執しているが、ラムズフェルド国防長官ら政府幹部の中には「一部で選挙が難しい地域がでるかもしれない」など懸念を表明し出した。もし選挙が延期になれば、イラク国民の怒りを買い、暴力が激化するという見方もある。またイラクでの選挙人名簿の作成も遅れている。さらに選挙になれば４０００カ所の投票所がテロのターゲットになるのは確実で、イラクでは「やらないよりはましという程度の選挙」という突き放した見方も広がっている。

［コメント］我々日本人は選挙が簡単というイメージがあるが、初めて自由選挙を行う国には社会を変えるほどのエネルギーが必要になる。公正な選挙人の名簿を作ることも大変だが、自由な選挙運動や投票所の安全確保も国民大多数の支持が必要になる。今のように混乱したイラクで選挙を実施しても、それが形式だけのものになるのは目に見えている。しかしアメリカはイラクで選挙によって選ばれた国民議会が誕生したという形にこだわっている。その中身がどんなものか関係ないのである。だが選挙に期待したイラク国民は、議会の中身にこそこだわるのである。アメリカの傀儡をニセ（形だけ）の選挙で作り出したとすれば、それこそイラク国民の反米感情はさらに激しくなる。国民会議の選挙に反対する武装勢力と、その選挙の結果で生まれる国民会議の中身こだわるイラク国民というように、今度のイラクの選挙で２重の反米闘争を生み出す危険がある。だから１１月の米大統領選挙が過ぎれば、どちらが次期大統領になってもイラクでの選挙が延期される可能性が高い。

　これが国連主導の選挙なら、イラク国民はそれほど激しい反米感情をむき出しにしないと思う。もはやどうあがいてもアメリカのイラク統治は失敗している。今はテロとの戦争を掲げてイラクに攻め込んだ、米国の正当性が問われているのである。独裁者フセインは軍事力で追放したが、独裁者金正日はなぜ軍事力で追放しないのか。イラクには石油というお宝があるからである。

　そのようなブッシュ大統領を再びアメリカ人は選択するのだろうか。もしブッシュ大統領が再選されれば、私にはアメリカという国がわからなくなる。

［概要］大野功防衛庁長官は産経新聞のインタビューに答え、集団的自衛権の憲法解釈について、「衆参両院の憲法調査会で十分議論していただき、（保有している）集団的自衛権を行使できるように解釈を明らかにしてほしい」と、集団的自衛権行使の容認を求めた。また憲法改正による決着が望ましいとの考えも示した。

［コメント］いよいよ現憲法であっても解釈変更で集団的自衛権の行使が出来るという防衛庁長官の登場である。イラクで自衛隊が多国籍軍に参加して、日本の防衛をめぐる定義はねじれの限界をすでに突破している。さらに現憲法であっても集団的自衛権の行使が解釈変更で可能になれば、日本の防衛論は自爆することは必至である。政治家や官僚の無責任なその場しのぎの防衛論で、複雑に絡み合った糸を戻すのは容易ではない。

　先日、日米地位協定の勉強会の参加した。その資料は８３年に外務省で作られた外務省機密文書「日米地位協定の考え方」増補版（琉球新報　０４年７月２７日付けに掲載）であるが、その内容は外務官僚の迷走を示す何物でもない。言葉の意味不明、解釈が相反するもの、いくらでも拡大解釈できるものなど、まさに政治や行政の責任を放棄したものとしか読めなかった。これで米軍と日本との関係を調整するのは不可能である。

　その８３年版がそうだから、その後に作られた増補版はさらに自己矛盾を拡大させていることは間違いない。もはや防衛問題に通じた政治家や法律家であっても、日米地位協定を正確に理解することは出来できないのである。まさに日米地位協定は「裸の王様」状態である。

　さらにここに来て、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使が可能という防衛庁長官が登場した。いい機会だから、新防衛庁長官は最新版「日米地位協定の考え方」を熟読して頂きたい。そこで国家戦略の混乱、自衛隊の苦痛が理解できるか知りたい。

友人宅でご不幸がありました。これからお通夜と葬儀に向かいます。２８日の更新は休止します。ご了承ください。

［概要］ブッシュ大統領は選挙資金集めなどのパーティーで、「父や祖父が戦った日本は、敗戦後、米国を通じて自由と民主主義の大切さを知った。そして今は米大統領と日本の首相は平和について語り合うことができる」と、イラク戦の意義をよく強調するという。日本での成功例を今のイラク戦のイメージに重ね合わせてアピールしたいようだ。今月２１日の日米首脳会談のとき、この話をブッシュ大統領が小泉首相に説明すると、首相は「これからも続けてくれて結構だ」と快く了承したという。首相のお墨付きをえたことで、”同盟物語”がさらに”充実”する可能性もある。

［コメント］米軍の空爆によって日本全国の都市を焼かれ、太平洋の島々では日本軍の玉砕が続いた。日本を結ぶ海路は潜水艦で切断され、日本は海に孤立した。沖縄線では全島民が耐え難い大被害を受け、さらに原爆を投下されて多くの市民が死んだ。そこに米軍は軍事占領のために上陸してきた。その頃の日本人は、戦争によって被った被害や犠牲は、日本の軍国主義にこそ責任があるという説明を受け入れた。米軍が行った市民（非戦闘員）殺害という戦争犯罪は無視された。さらに日本人は戦争によって日本が繁栄が出来ないことを知ったのである。

　しかしイラクでは独裁者フセインは存在したが、そこにありもしない「大量破壊兵器の恐怖」を掲げて米軍は軍事侵攻した。だがフセインという怪物を作り出したのはアメリカである。イスラム宗教革命のイランへの恐怖から、イラクのフセイン体制を軍事強化したのはアメリカである。

　そのようなフセインを倒して軍事占領したことを、アメリカはイラクの石油を自由に使いたいためとイラク人は考えている。そこで反米的な抵抗運動が起きているのだ。果たしてこれで、「イラクは昔の日本と同じ」といえるだろうか。「イラクで行っていることは、日本の戦後統治と同じ」と言えるだろうか。

　日本にはイラクのように石油のような資源はないが、アメリカにとってはロシアや中国、それに朝鮮半島から軍事力が太平洋に出てくることを防げる地政学的な価値がある。すなわちアメリカの軍事防波堤のような意義である。そのことをアメリカは日本で十分に活用したのではないか。また日本人が軍事力の限界を知って、平和的に再建してきた成果ではないか。

　このような意見は反米でも、嫌米でもない。今も日本人が最も好きな国のＮＯ，１はアメリカだと思う。しかし正確な歴史認識を間違えると、過去の犠牲が無駄になることを知って欲しい。

［概要］北朝鮮がミサイル発射基地で活発な動きを見せていることについて、米政府当局者は北朝鮮が、中距離ミサイル・ノドンの発射準備が完了しているとの見方を明らかにした。いつでも発射できる状態で、液体燃料の注入も完了していることを示唆し、あとは最終段階の確認手続きが残されているだけと語った。その上で、北朝鮮は我々（米軍の偵察衛星）から見える場所で、確認しやすいように作業していることを明らかにした。

［コメント］これは「柳の下に２匹目のドジョウ」を狙った発言だ。先日は北朝鮮北部での大爆発を、パウエル国務長官が「北朝鮮が水力ダムの発破」という話しを追認して、北朝鮮の威嚇行為を潰した。あれがあまりにもうまくいったので、今回も同じ手を考えたのだろう。確かに北朝鮮ではミサイル発射基地で異常な動きを見せている。しかし液体燃料の注入を完了し、すぐにでも発射できる状態と示唆すれば、それは日本人を脅す情報にしかならない。

　もし無線通信の傍受で掴んだ情報なら、それが北朝鮮の演習「仮想」ではないとどう説明するのか。これは北朝鮮が反論できないことを承知で行った情報操作である。この米政府当局というのがくせ者である。

　ここはパウエル長官が２３日にニューヨークで記者会見し、「活動を示す兆候はあるが、何を意味するかわからない」程度に抑えるべきである。アメリカは日本を脅かして、自国の弾道ミサイル防衛（ＭＤ）で日本を有利に動かしたい気持ちはわかるが、同盟国（日本）にウソをついてはいけない。北朝鮮と日本が同じ程度の情報戦で扱ってほしくない。どうして燃料注入を完了したとわかるのか。もし無線通信の傍受情報なら、それが北朝鮮の意図的な演技（謀略）と判断しないのか。その説明がまったくない。単に日本人を脅しているだけの話しだ。

　この米政府当局者は「大バカ野郎」である。それにしても朝日が書いたから、そう信じるマスコミは多いだろうな。日本にとっては迷惑な話である。

［概要］米海軍がミサイル防衛（ＭＤ）の初期配備の一環として、日本海にイージス艦を常駐配備する計画が今月末までに完了する。このイージス艦は横須賀基地の３隻が輪番で任務にあたるという。日本海に配備される米軍のイージス艦は、将来、弾道ミサイル迎撃ミサイルを搭載する予定。当面は北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒して、初期情報を収集する役目を担う。

この新配備が本当に北朝鮮の弾道ミサイルに対抗（ＭＤ）した配備と見るのは大間違い。まあ「北朝鮮の弾道ミサイルに対抗する」と言えば、日本人には受けがいいが、軍事的にそんな説明をすれば笑われる。

［コメント］本当の話は、海上自衛隊のイージス艦を中東に派遣させたいから、日本海での哨戒任務を米軍が肩代わりするのである。イージス艦は米海軍に６０隻配備されている。海自は４隻、スペイン海軍に１隻である。海自の１隻は修理や訓練で任務遂行は無理である。さらに１隻がインド洋やペルシャ湾に行けば、２隻で日本近海をカバーしなければいけない。そこで海自は米軍がペルシャ湾に来いと言っても、それでは日本近海がおろそかになると拒んできた。

　それなら日本海に米海軍のイージス艦を配備するから、中東に来いというのが米軍の要求である。要は米軍が中東で海自を自分の配下に引き込みたいだけの話しなのである。

　イージス艦で弾道ミサイルの迎撃に必要な「ＳＭ３ミサイル」は現在開発中である。現在のイージス艦には「ＳＭ２ミサイル」しか搭載されていない。これでは弾道ミサイルには無力である。いくら今回はＭＤ計画の初期配備といっても、ＳＭ３がイージス艦に搭載される頃には、北朝鮮という国は地上に存在していない可能性が極めて高い。米軍もそのように思っているはずである。

　陸上基地から飛来する敵の航空機やミサイルを、海上の米空母を防衛するイージス艦を海自が持っていても使い道はない。米海軍も同じような事情を抱えている。海上の米空母を攻撃するような国はない。これからのイージス艦にはＳＭ３ミサイルと抱き合わせでしか存続の意味が無くなった。また海自にＳＭ３ミサイルが配備される頃には北朝鮮という国はないだろう。

　それなら今のうちに、海自の虎の子であるイージス艦をペルシャ湾に配備できる道を開く（実績を作る）ために、米海軍のイージス艦を日本海に新配備したという意図である。すでに今の時代は北朝鮮後に向かって進んでいる。これも一種のトランス・フォーメーションってことか。

［概要］日本政府は電波情報や偵察衛星のなどの分析から、北朝鮮東部のノドンミサイル発射基地周辺で、北朝鮮軍の車両や軍人、ミサイル技術者などが集結している兆候を捉えた。この近くにはテポドンミサイルの基地もあることから、テポドン発射の可能性もある。ただし地下施設などの関係も含め、ミサイルに液体燃料注入の動きはない。この情報に関連して、防衛庁は日本海にイージス艦「みょうこう」を派遣し、岩国基地の電波情報収集機ＥＰ３を日本海に発進させ、２４時間の監視体制をとった。

［コメント］今年５月に北朝鮮は、ミサイル発射発射場に液体燃料を運び込み、ミサイルの噴射実験を行うような動きを見せた。（９／２０付け　朝日新聞　朝刊に写真）。しかし間もなくこの燃料は撤去された。さらに今月９月８日の深夜に、北朝鮮の北部にある中朝国境近くで、核実験を予測させる櫓（やぐら）を組み立て、そこで通常爆薬を大量に爆発させて危機意識を煽った。いわゆる「ゆさぶり」をかけたのである。

　今回も北朝鮮流の「ゆさぶり」と見るのが常識的な見方である。これで大騒ぎをすれば北朝鮮の思うつぼになる。北朝鮮は拉致問題などで硬直化し、まったく進展しない日朝交渉にゆさぶりをかけたい意図がある。

　仮にここで実際にミサイル発射を行えば、０２年９月に小泉首相と交わした日朝合意を破棄することになる。それで北朝鮮が得るものはなにもない。自分で自分の首を絞めるようなものである。

　９月８日の大爆発といい、今回の動きはひとつの方向性で動いている。それは「ゆさぶり」である。北朝鮮は中国で胡錦涛主席が中央軍委主席に就任したことにも、危機感を高めているのではないか。胡錦涛主席など指導部第４世代は、北朝鮮に対してシンパシーを感じることはない。むしろ中国東北部の経済発展に有害な北朝鮮の政治体制を邪魔に思う世代である。

　北朝鮮の末期症状として、これからも「ゆさぶり」が続くと読んだ方がいい。しかし北朝鮮が延命できる補給パイプは確実に狭くなってきた。

［概要］米民主党の大統領候補ケリー氏は、ニューヨーク大学で講演し、イラク戦争でアメリカの威信は低下したと述べた。さらにブッシュ大統領は「とてつもない判断ミスを」したと痛烈にイラク戦争を批判した。各種の世論調査ではケリー氏が劣勢に立たされており、投票日までブッシュのイラク戦争政策を批判する作戦に出た。フセイン追放でアメリカは安全になったというブッシュ政権の主張を「言い訳にすぎない」と批判した。さらに「ブッシュ大統領が再選されれば、どこか他の場所で同じ失敗を繰り返し、米国はより危険になる」と強調した。もし自分が大統領になれば４年以内に米軍をイラクから撤退させると強調した。

［コメント］ケリー候補はイラク開戦を支持した。なのに現在のイラク戦争を批判するのは一貫性に欠けるというのがブッシュ陣営の論調だった。これに対して、ケリー陣営はイラク戦争に関して際立った批判を避けてきた。ところがカビの生えたようなベトナム戦争での功績は、大統領選挙戦では効果が薄いことがわかってきた。いつかはイラク戦争を批判しなければ、ケリー陣営はじり貧に向かうと思っていた。そこでいよいよケリー陣営はブッシュ政権のイラク戦争批判を開始した。いくらブッシュ大統領が戦時の大統領として選挙戦に有利でも、出口を示さないイラク戦争政策は米国民に強い不安を与えている。

　ケリー候補は４年以内のイラク撤退を主張した。これでネオコンを全面的に敵にまわしたことになるが、私はケリー氏が有利に変化することを願っている。今のイラクを見ると、米軍はテロ勢力と闘っているのではなく、テロの温床にしているにすぎないからだ。

　大統領選挙まであと１ヶ月半しかない。この期間にケリー候補はブッシュ大統領のイラク戦争を痛烈に批判するだろう。クリントン大統領を誕生させた側近グループも、ケリー候補にイラク戦争批判を進言したと思う。

　私はケリー候補がイラク戦争を痛烈に批判し、それによって次の米大統領になることを強く希望している。

　本日１日はカミさんが最後の夏休みをとった。それでこれから出発して奥多摩の山を歩いてくることにした。子供は学校なので久しぶりに二人だけの外出である。日帰りの山歩きだが、カミさんはアウトドアが大の苦手である。嫌いにならないように急な上りは避けて、平坦で緩やかな山歩きを計画している。昼飯はそばと鮎の塩焼きか。それでは行ってきます。

　胡錦涛主席、軍含め全権力握る　江沢民氏が引退　中国、名実ともに世代交代　（朝日　９月２０日　朝刊）

［概要］中国の江沢民・共産党軍中央委主席（７９）が辞任し、同委副主席の胡錦涛国家主席が昇格した。これで全権が胡錦涛主席に移されることになった。これで中国は胡錦涛主席、温家宝首相ら「革命第４世代」が指導する時代になった。

［コメント］当分は政変交代を示すような過激な変化は生まれないだろう。しかし胡錦涛政権で最も重要な課題は経済問題で、特に大きく開いた地方格差の是正があると思う。今も中国の東北部を歩くと、これが北京や南京と同じく国かと疑問に思うことがある。まるで戦後の日本を思わせるような光景を目にするからだ。この格差の問題は中国の経済発展に急ブレーキを掛ける要因になりかねない。

　胡錦涛主席は革命第４世代の中でも、地方の発展に関わってきた経歴がある。そこで政権が安定すれば、北朝鮮という障害を取り除き、中国・東北部の発展に韓、日、米の投資や物、人を活用する政策を実施すると思う。

　私は今回の中央軍委主席の人事で、４年後の北京オリンピックまでに北朝鮮という国家が存在しないことをますます確信した。

　長く続けるために休養は必要と思いますし、土日を利用してたまった資料などの整理をする時間を作りたいと思います。

　というわけで、本日から基本的に、土曜日、日曜日、祭日は更新をお休みにします。しかし緊急事態が発生したときは休日に関係なく更新を行います。というわけでよろしくお願いします。

　また毎週のウィークエンドに集中して、皆さんのご意見を掲載するコーナーを新設することも可能です。皆さんが言いたいこと、訴えたいこと、理解して欲しいことなどのご意見を掲載するコーナーです。１６００字以内（４００字原稿用紙４枚以内）で、原稿を書いて送ってください。まとめて週末に掲載します。名前（ハンドルメネームでも可能）、職業、、居住する都道府県（外国は国名か都市名）、年齢を掲載します。形式は新聞などの投書欄を参考にしています。希望者は「ウィークエンド・オピニオン」コーナーに希望すると書いてください。身近な話題でも結構です。

　［特集　時々刻々］　深まる韓国核の闇　政府内混乱、対応後手に　兵器製造の基礎は取得　（朝日　９月１７日　朝刊）

［概要］今月になって、韓国がＩＡＥＡ（国際原子力機関）に申告しないまま、ウラン濃縮（０，２グラム）を行っていたことが明らかになった。続いて、８２年にソウルの研究用原子炉でプルトニュームを抽出実験（数ミリグラム）を行ったことがわかった。さらに８０年代にはウラン転換実験もＩＡＥＡに未申告で行っていたことがわかった。不信を高めるＩＡＥＡは１７日にも理事会を招集して韓国の釈明を求める動きがある。しかし韓国政府はその対応に腰が重い。韓国政府は「一部の研究者が勝手に行ったことで、政府としてか関与していない」というが、ウラン転換に必要なリン鉱石（７５０トン）をどこから輸入したか記録（民間企業）がないという。

　一時は米国から禁止された核兵器開発を密かに継続していた可能性もある。米国の科学国際研究所所長は、「韓国はいつの日か、核兵器を製造できる技術を維持しょうとしたのではないか」という指摘もある。今回は核兵器を製造できる量ではないが、核兵器を作る技術は獲得したことを示している。

［コメント］長い記事なので、その要点だけをまとめた。これを軍事的に言うなら、韓国は核武装する意志はないが、核兵器を製造できる技術があるとなる。やはり韓国は核兵器の恐怖をどこよりも強く感じているのではないうか。しかし韓国のように国土が狭い半島国なら、核武装するメリットは少ない。韓国は兵器としての核武装国家より、政治的な核武装可能国家として認識してもらいたいと気持ちが根底にあるような気がする。

　そのあたりの気持ちは、一種のコンプレックスなので克服することは可能である。かつて日本が核武装しない理由として、もし日本が巻き込まれるような核戦争が始まれば、地球上の全生物が生存することは難しい。日本が核武装しても人類の滅亡を防ぐことができない。と、語る人がいた。これを当時は、「絶望的楽観主義」と名をつけた。韓国にはこのような絶望的楽観主義がないのである。そもそも絶望的や楽観主義が道徳的に許されないのではないか。

　今や先進国で、最も核戦争の恐怖を感じているのはアメリカ人である。そして最も核戦争の恐怖を感じていないのは日本人である。私は日本人が核攻撃を恐れないのは、今は絶望的楽観主義ではないと思う。核兵器（潜在的能力を含む）で他国を脅していないからである。

［概要］北朝鮮北部のキムヒョジク郡で起きたとされる爆発について、北朝鮮当局は在平壌の７カ国外交団を「水力発電の建設現場」に案内し、「１５０トンの爆薬を８日夜と、９日早朝に爆発させた」と説明した。しかし視察したのは隣のサムス郡で、爆発現場とされた場所から６０キロ東の地点だった。スウェーデンのベイヤー大使によれば、爆発の痕跡はわからなかったが、地形は変わっていた」と話した。北朝鮮側は５万人の作業員が働いていると話した。ベイヤー大使によると、実際、数万人が土砂の運搬作業をしていたという。

［コメント］この読売の記事では、ベイヤー大使は数万人が働いていたのを目撃したとなっているが、今朝のＮＨＫニュースでは、ＮＨＫの電話にベイヤー大使は「１０００人程度が働いていた」と話していた。１０００人と数万人とでは見違えることはないと思うが、このように北朝鮮の情報ではいつもうさん臭さがつきまとう。おそらく近隣の住民を動員して、それらしくダムの建設現場風な雰囲気を出そうとしたのであろう。それよりも爆発地付近はダムに必要な水量が不足して、水力ダムに適さない地形であることがわかっている。それに１５０トンもの爆薬を土木建設に使えば、大きなクレーター（爆発腔）が残るのが常識である。「爆発の痕跡はわからない」ということはないのである。

　韓国もパウエル長官が北朝鮮の水力発電所建設説を追認すると、すぐにこれと同じ考えを表明した。さらにキノコ雲を普通の雲と間違えた可能性があると説明し直した。これは北朝鮮が大爆発で大騒ぎさせようとする意図を無力化するために、パウエル長官が行った対抗手段を韓国当局が理解したからだ。　（韓国のテレビは政府が巨大なキノコ雲の写真を撮影していることを報道した。日本ではテレ朝系のお昼のニュースでこの写真を放送した）

　明日になればアメリカの偵察衛星の画像には、ダム建設で働いていた１０００人の作業員や数台の車が姿を消しているだろう。これで北朝鮮が行った大爆発の謀略は終わった。北朝鮮は水力発電施設の工事という、自らが掘った墓穴に落とされた。北朝鮮とはそんな国なのである。

　北朝鮮の大爆発に関心が移っているすきに、ロシアではプーチン大統領が地方の首長を選挙ではなく、直接指名する方法に転換させた。これでロシアは再び中央主権化が強化されることになる。イスラム過激派などのテロと闘うために、強いロシア政府のための権力集中だが、これはまさしく両刃の剣である。一次的には治安などに成果をあげるが、長期的にはロシア経済を再び衰退させる原因となる。旧ＫＧＢ勢力が支配する国家など、通信や交通が発達した２１世紀に躍進できるわけがない。

［概要］パウエル国務長官は１４日、北朝鮮で起きた爆発で「水力発電施設のための爆破作業だった可能性がある」と語り、北朝鮮当局の説明を追認した。パウエル長官はロイター通信のこのインタビューで、米国の偵察衛星で収集した写真画像と、北朝鮮当局が発破作業だったとする説明と矛盾しないことを明らかにした。

［コメント］さあ、困ったのは北朝鮮である。こんどは北朝鮮側が水力発電施設のための発破作業だったことを証明しなければいけない。しかしパウエル長官はさりげなく爆発現場の衛星写真があることをほのめかしている。北朝鮮当局がスリン英大使に関係のないダム建設工事を見せて、「これが発破作業が行われた現場です」といっても、アメリカ側が「我々が持っている衛星写真と違う場所」といえば否定される。また爆発時の地震波の分析から、かなり精度の高い爆発位置を特定できる。そうなれば次に、北朝鮮は「ダム建設の発破」と騙したことの責任を追及されることになる。さすがにパウエル長官の深謀遠慮である。

　というよりも北朝鮮が世の中を甘く見過ぎているのだ。このような北朝鮮のシナリオは独裁者が考えたことと思うが、簡単に切り返されてお手上げになった。これでこの問題が６カ国協議に与える影響はゼロになった。

　さて北朝鮮の次の一手だが、独裁者は本当に困っていると思う。いつもように知らんぷりをして逃げるか、それとも鮮やかな返しで世界の喝采を浴びるか。まずは次の一手を見てみたい。やり方を誤ると、「恥の上塗り」ってことになりかねない。　

　北朝鮮　「発電所建設で山爆破」　英大使に現場視察を了承」　（読売　９／４　朝刊）　

　北朝鮮の大爆発、軍事的な視点で謎を検証する　（９月４日）

［概要］北朝鮮を訪問中の英国のラメル閣外相は、１３日、北朝鮮の白南淳外相と会談した。その際、北朝鮮北部で起きた大爆発の説明を求めたところ、「水力発電所建設のために山を爆破したもので、あくまで工事の一環で、計画的に爆破した」と述べた。またラメル外相は北朝鮮の宮錫雄外務次官と会談した際、駐北朝鮮のデビッド・スリン英大使に現場を視察させるように求めたところ、北朝鮮側はこれを受け入れる意向を表明した。スリン大使は１４日にも現地に向かう予定だ。

［コメント］北朝鮮の白外相から、「水力発電所建設のために山を爆破した」という説明があったと聞いて、思わず笑ってしまった。この言い訳は、まさに軍事専門家だけに通じるブッラク・ユーモアであるからだ。今から３０年以上も前になるが、当時のアメリカ、ロシア、中国などが核兵器を開発する理由として、「将来は大規模な運河や水力ダムを建設するため」と言い訳をしていた時代があった。当時はこれを「核兵器の平和利用」と呼んでいた。しかし２０年ぐらい前に、核爆発を使った土木建設は、現場に残留放射能が多くて使い物にならないという科学的な証明で否定された。まさにあの時代を思い出したからだ。

　要するに、北朝鮮は水力ダムの建設で大爆発を起こしたのではないが、その理由を「過去の核兵器の平和利用」という同じ説明でお茶を濁したわけだ。そういえば過去に、北朝鮮が核爆発で国土を横断する運河を建設するというホラ話をしていた時代があった。日本海から東シナ海へ通じる大運河の建設である。これを北朝鮮はロシアの核爆弾で行うという計画案だった。もう２５年以上は前の話しだが、当時は私もそれなりにこの計画案を探った（取材）思い出がある。

　まあ今回は北朝鮮が、スリン英大使を爆発現場に入れるというから、反乱や火薬庫や列車爆破事故ではないことだけは明らかになるだろう。いやー、今回は諸説でて面白かった。昨日は新聞の休刊日でもあり、このホームページにアクセスが殺到したようだ。昨日の午前１０時半〜午後１時半までの３時間で、２２，３２９件のアクセス数を記録した。９・１１同時多発テロの時は１日で１万件のアクセス数を越えて驚いたが、それに次ぐ驚きだった。

　ところで本日の新聞各紙を読んで気になったのは、弾薬を運ぶ列車や火薬庫（ミサイルの燃料庫）の爆発で、大規模な爆発が起きると思っている点である。最初の爆発が起きれば、火薬類はバラバラに吹き飛ばされて、同時に大爆発を起こすことはほとんどない。例えば軍隊の弾薬庫が爆発したときは、数時間から数日間に渡って爆発が連続して起きる。巨大な火薬庫はダメージコントロールとして、地下などに分散して火薬類を保管する。だから大量の火薬で同時に大爆発を起こさすには、それなりの準備と技術が必要になる。また列車爆破などでは、最初の一両が爆発したとき、別の車両は吹き飛ばされて時間差や違う場所で爆発が起きる。１地点で同時に大爆発が起きたとことは、それなりの計画と準備があったと考えるべきなのである。

　さらにもう１点付け加えると、今回の爆発現場だが、この場所は北朝鮮で最も海から遠い場所にあるということである。北朝鮮近くで公海上を飛ぶアメリカの偵察機から、最も離れている内陸部ということを考えて頂きたい。最近の米軍偵察機は側方開口レーダーを装備している。これは米陸軍と空軍が共同で開発したもので、１万メートルの上空から遠距離（推定４００キロ）の地上を監視できる。例えば東京上空１万メートルを飛行中に、名古屋の道路を走っている車の車種（トッラクか乗用車か）を識別する能力がある。北朝鮮としてはこの偵察機の探知を避けたい意図もあったようだ。しかし大気圏外を飛ぶ偵察衛星からは逃れることはできないと指摘もできる。確かに宇宙から覗く偵察衛星からは見えてしまう。だが偵察衛星は上空に飛来する時間が予測可能である。その時間だけ、地上から兵士や車が姿を消せば、偵察衛星の探知から逃れることは可能である。北朝鮮北部という爆発地の分析で、そのような軍事的な説明がメディアにはなかった。

　そこで北朝鮮が今回の騒ぎをどう評価するか。北朝鮮としては世界がこれだけ大騒ぎを起こしたので、今回の大爆発は政治的な成功と評価する。北朝鮮とはそんな国なのである。脅してナンボの国なのだ。　

［コメント］９月８日午後１１時すぎに、北朝鮮の北部で中朝国境に近いキム・ヒョンジン郡で起きた大爆発について、その原因をめぐって様々な説が飛び交っている。さすがに核実験説は完全に消えたが、弾薬庫の爆発説、貨物列車爆発説、人民軍のクーデター（反乱）説、ミサイル工場の爆発説など、まさに根拠のない怪情報が飛び交っている。

　しかしこのミステリーを解くカギは、１２日付けのニューヨーク・タイムス紙の紙面（時事が配信）にある。このＮ．Ｙ紙の記事では、「米国の情報機関がブッシュ大統領に、北朝鮮が核実験を行う兆候があると報告した」と書かれている。しかし実際には核実験は行われず、起きたのは謎の大爆発である。それなら米情報機関は何を核実験の兆候と認識したのか。

　今回は巨大なキノコ雲が発生したと報じられている。この大爆発は夜間だから、キノコ雲は偵察衛星などの赤外線カメラで探知されたものだろう。そしてキノコ雲は大爆発が地上で起きたことを示している。通常、核実験なら地下深くで行うのが常識だ。なぜ北朝鮮は地上で大爆発を行ったのか。

　おそらく多くの人は、地上での核実験のやり方を知らないと思う。それは地上に大きな櫓（やぐら）を組むことから始まる。なぜ櫓を組むかといえば、完全な球体（爆発時）の火球を作り、爆発の熱や爆風を正確に計りたいからである。仮に爆発物を地面に置いたものでは、火球半分のエネルギーがクレーター（地面の爆発腔）を作ることに奪われ、爆発の持つ全エネルギーを正確に計測できないからである。そして今回は政治的に最大の爆発力を得ることに目的があった。

　米国の情報機関はこの櫓作りの段階で、北朝鮮が核実験を行う可能性を分析しただろう。おそらく櫓の高さは５０〜１００メートルぐらいである。北朝鮮軍はその櫓のトップに、ＴＮＴ火薬（高性能軍用火薬）を２０〜３０トン程度仕掛け、あと１時間で建国記念日になる８日午後１１時に爆発させた。（爆発は９日と２度起きたという説がある）

　なぜそんなことをしたのか。それは世界で１番を目指したからである。たとえば湾岸戦争やアフガン戦争で使われた米軍の世界最大の気化爆弾（レィージ・カッター）はＴＮＴ火薬で６トン程度である。４月に起きたリョンチョン駅での爆発事故では、貨車に積まれていた硝酸アンモニュームはＴＮＴで１０〜１５トンの爆発程度といわれている。そこでもしＴＮＴ２０トン以上を爆発させれば、核兵器ではなく通常爆薬で世界最大の爆発量を一時に爆発させたことになる。これを北朝鮮は建国記念日の祝賀用「打ち上げ花火」にしたかったのではないか。なんとも摩訶不思議な国である。まさかこれを北朝鮮が「最新兵器の開発に成功」と呼ばないか心配になってきた。

　ちなみに広島型原爆はウランなので核実験なしで広島に投下された。しかし長崎型はプルトニュームなのでアリゾナの砂漠に櫓を組んで、事前に爆発（核実験）している。その爆発力はＴＮＴで１８キロトンといわれる。１８キロトンは１８０００トンのことである。最近、アメリカが研究を開始した小型核兵器でも爆発力はＴＮＴ５キロトン（５０００トン）程度といわれている。このように通常爆薬と核弾頭とは、放射能以外にも桁違いに爆発力が違うのである。

　今回の爆発では数千人の部隊が、延々と車列を組んで爆発予定地に入り、そこに数日かけて強大な櫓を組み立て、さらにその上に２０トン以上の爆薬をセットする。そして点火して爆発させた。米国や日本に核実験を疑わせて、脅すことが目的だったのだろうか。なんとも惨めな軍事・独裁国家の末期症状である。

　しかし日本は笑ってばかりはいれない。日本では北朝鮮が出来損ないの「人工衛星打ち上げ失敗」（９９年）を、テポドン、テポドンと叫んで大騒ぎしたことがある。今回もこの爆発を、核爆弾に近い新兵器の開発実験と騒ぎ出さないか心配である。

　９月９日　独立記念日に　北朝鮮・北部で謎の大爆発　大きなキノコ雲　韓国・核実験を否定　（ＮＨＫＴＶ　９月１２日　夜７時のニュース）　

［概要］北朝鮮の独立記念日にあたる９月９日、北朝鮮の北部で中国国境に近い山間部で爆発が起きた。爆発現場には幅２〜３キロの巨大なキノコ雲が上がったという。韓国の統一相は核実験を示す兆候は見えないと発表した。また米国務省も核実験を示す兆候はないという。

［コメント］最初、竜川駅での爆発事故（４月）より爆発規模が大きいと聞いて驚いた。私はヨット・マリーナにあるオーナーズ・ルームの当番日で、メンバーが使ったコップを洗ったり、氷を運んだり、掃除をしたりと大忙しの土、日だった。しかし携帯電話のバッテリーが無くなっていることに気が付かなかった。日曜日の昼に携帯が通じていないことに気が付いて、急いで充電するとこのニュースが新聞社の知り合いから飛び込んできた。すぐにバイクで自宅に帰った。

　この爆発が核爆発でないことはすぐに気が付いた。地震波から地下核実験が探知できるからである。韓国政府筋は地震波から核実験の可能性を否定した。また地上での核実験なら放射能を含んだチリをまき散らす。そのチリの一部は気流で運ばれ、周辺国を汚染させる危険がある。しかしアメリカは放射能汚染物が周辺にないことを公表した。この２件で核実験の実施は否定できる。また中国の国境付近で核実験を行うことは考えられない。中国が北朝鮮の核開発に神経質になっているのは周知の事実だ。

　さて、それでは今回の爆発は事故か、故意か。となると事故ではない。ニューヨーク・タイムス紙は数日前に北朝鮮が核実験を行う動きがあると報じている。これは爆発現場に大量の資材が運ばれたことを意味している。この記事から極めて意図的な爆発が起こされたと見るのが妥当である。

　それは何のためか。９月９日を盛大に祝うためである。巨大なキノコ雲を上げて、周辺諸国が慌てる様を見たいからである。運良ければ、数日でも核実験と間違ってくれるくらいの刺激を与えたかったようだ。

　これと同様な動きが「ミサイルの噴射実験」である。ミサイルの発射を凍結された北朝鮮は、日本を揺さぶるために、ミサイルの「噴射実験」を行おうとした。弾頭を取り外し、地上に固定された推進部に点火し、激しく吹き出す炎と、白煙を日本に見せるためである。それで日本は脅せると考えているのだ。まさに今回の爆発は同じ考えの上で実行されている。

　そこで我々日本人は今回の爆発をどのように考えるか。それは北朝鮮が独立記念日に打ち上げた花火と見ればよいのだ。これしか北朝鮮は周辺諸国を脅す方法がないのである。

［概要］今回の北オセチアでの学校占領事件では、ロシア当局のなりふり構わぬ情報操作、情報規制が見られた。その中には治安部隊突入後の戦闘を一切放送しない国営テレビ、政権に批判的な紙面展開したイズベスチヤ紙編集長の解任、外国人記者の逮捕や、チェチェン紛争に批判的な女性記者の毒殺未遂事件があった。この女性記者は「ノーバヤ・ガゼータ」紙のアンナ・ポリトコフカヤ氏だ。１日、事件現場に入ろうと南部ロストフに向かう飛行機の中で、お茶を飲んだら気を失った。現地の病院で治療を受け、意識を回復したが医者は絶望的だったと話し、上からの命令で検査記録を破棄したという。記者はモスクワの空港から３人の男が尾行していたという。

　またロシア当局が犯人に１０人のアラブ人と一人の黒人がいたた発表したが、そのような証拠を一切示していない。また人質の証言から、黒人というのは顔を黒く塗った白人と判明した。

　偶発的に始まった特殊部隊の突入と言われているが、銃撃は学校周辺から始まり、特殊部隊の計画的な誘発だったという可能性がある。

［コメント］この学校占領事件はロシア版９・１１になったと思うが、いずれも現政権によって情報操作され、世論を別の方向に誘導したとことが一致している。大きなテロ事件は現政権にとってプラスに作用させるという定理があるのだろうか。それにしてもチェチェン政策に批判的な記者に、取材に向かう旅客機内で毒を盛るとはひどすぎる。この記者は重体で危篤と聞いていた。意識が戻ったと聞いて、ホッとするとともにプーチン大統領に怒りがこみ上げてきた。

　これから六本木に向かいます。映画鑑賞会に参加するためです。それから夕方はマリーナです。何かヨットクラブと管理事務所の間でもめ事がおきているらしく、今夜は徹夜でバタバタしそうです。というわけで明日の更新は無理と思います。よろしくお願いします。

［概要］インドネシアの首都ジャカルタで、オーストラリア大使館を狙った自動車爆弾が起きた。インドネシア国家警察は東南アジアのテロ組織「ＩＪ（ジェマ・イスラミア）」の関与が濃いと捜査に乗り出した。この自動車テロでは９人が死亡し、１８０人以上が重軽傷を負った。ＪＩはアルカイダとも関係が深く、２年前（０２年１０月）のジャワ島での爆弾テロ（２０２人死亡）や、昨年（０３年８月）のジャカルタ・ＪＷマリオットホテルの爆破テロ（１２名死亡）を実行している。今回の事件も前回の２件と爆破テロの手口や爆薬が似ている。捜査当局は今回の爆破事件で、ＩＪの幹部で爆弾製造の専門家アザハリ容疑者（マレーシア人）とトプ容疑者（マレーシア人）の関与を疑って追跡している。

　標的になったオーストラリアは、イラク戦争の開戦時からイラクに派兵し、米国の有力な同盟国で、イスラム過激派から攻撃目標にされてきた。オーストラリアでは１０月９日に総選挙が行われる予定で、この事件を受けて治安問題が総選挙の争点になってきた。またインドネシアでは今月２０日に、メガワティ大統領とユドヨノ前調整相との間で大統領選の決選投票が行われる。このテロ事件の発生で、爆弾テロを防げないメガワティ大統領の権威が失墜し、投票に影響するという観測が出ている。

［コメント］東南アジアではＣ４（軍用の高性能爆薬）を入手するのは、闇で銃器（軍用を含む）を入手するのと同じくらい簡単である。軍の幹部に１００ドル程度渡すと、使用目的を聞かないでＣ４を２〜３キロぐらいは持ってくる。これを２００グラム程度に分け、短い導火線と信管ををつけて海中に投げ込み、爆発で浮かび上がってくる魚を採るのだ。ある島のホテルではそうしてシーフード・バーベキューを客に食べさせていた。

　今回の自動車爆弾ではＣ４が１００キロから３００キロ程度が使われたと推測できる。いつも言うが、テロは絶対に防げないと考えなくてはいけない。先制攻撃ならテロを防げると思うのは、大きな思い上がりでしかない。そのことを証明しているのがイラク情勢であり、泥沼にはまったチェチェン紛争なのである。

　ここにきて明確になったのは、テロを防ぐためには２つの選択肢しかないことだ。そのひとつは軍事や警察力で、徹底した捜査と先制攻撃でテロ組織を押しつぶすことである。もうひとつはテロの温床となっている貧困や抑圧や教育や医療を改善し、テロの予備軍となる階層の人に希望を与えることである。このふたつ以外の方法は、二つを足したり重ねたりの妥協の産物か、数歩下がってテロ勢力に融合したものでしかない。言うまでもないが、ブッシュ大統領やプーチン大統領は攻撃論の信奉者である。しかし日本人の多くは後者の社会を変革させて、テロの温床を断つ方法を支持すると思う。

　昨日、ある新聞社のインタビューで「２１世紀はテロの時代になると思うか？」と質問された。「それはあり得ない。テロはあと２０年以内に消滅すると思う。世界で交通、通信、通商などが盛んになり、個人認証がハイテクされることになりテロはなくなると思う」と答えた。２１世紀がテロの時代になるなんて、そんな残酷な世界を子供たちに残したくない。

［概要］防衛庁は年末までに改定にむけて検討している「防衛計画の大綱」で、自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）など海外任務を、従来の「付随的任務」から「本来任務」に格上げする方針を決めた。自衛隊法では防衛出動などを「本来任務」とし、ＰＫＯ活動、国賓輸送、南極観測支援、運動競技回などの協力は「付随的任務」と、ランクを落として対応している。また２段階ある本来任務のうち、防衛出動などを「主たる任務」として、治安出動や災害派遣を「従たる任務」としているが、国際活動は「柔たる任務」とする方針だ。防衛庁は０５年度予算概算要求で、国際活動教育隊を新設する準備として、装甲車やブルドーザーなどの装備費１３億円、庁舎新設などに８億円を要求している。

［コメント］ここで気になるのは「など」という表現である。「など」という表現は範囲が曖昧で、拡大解釈されやすい特性を持っている。あくまでＰＫＯ活動なのか、国連が決議しないでアメリカが求めたものかの区別がつきにくい。そこで、「すべてのことに対応できる柔軟さ」で「など」では言い訳にならない。そのような曖昧さは、極めて危険な状況を招くことになる。

　今まで自衛隊の活動や任務を検討・議論するとき、冷戦時代に自衛隊は、「これは出来ない」「これは範囲外だ」といった「禁止論」が多かったように思う。しかし冷戦後は、「法の解釈によっては、これもできる」「こうすれば可能だ」といった「許容拡大論」に変わったと考えている。そのような流れの中にテロ特措法やイラク派遣があった。また今回の「防衛大綱の見直し」もそのような意識の中にある。その根本となる国家意識がないまま、自衛隊の任務で「など」を連発されては困るのだ。

　この改定案は、民主党・小沢一郎案の国連待機軍、別組織構想を潰すために考えたのかと疑いたくなる。そのような当面の政争の具として、防衛計画の大綱をいじって欲しくない。もっと長期的かつ論理的に国家戦略を考える必要がある。そうしないと自衛隊が政治家の意識の中でもてあそばれ、国家が進むべき方向を失う危険があるからだ。

　とにかく自衛隊は変わろうとしている。しかし、なぜ、どのように、どうして、の議論が行われまいまま、従来のあいまいな意識に流されているような気がしてならない。　

　中国海軍　潜水艦部隊　増強へ　仮想的に米空母艦隊　「１０００キロ制海権を確保」

　（産経　９月８日　朝刊）

［概要］中国軍事関係者は７日、中国海軍は大陸沿岸から約１０００キロを、有事の際に「制海権」を確保するため、潜水艦部隊を増強することを目指していると述べた。中国海軍は９６年の台湾海峡危機の時、米空母には潜水艦が最も有効な抑止力と判断した。「米軍の攻撃は空母艦載機やイージス艦や攻撃型潜水艦からの巡航ミサイルが中心になる」と考え、中国沿岸１０００キロ範囲に潜水艦を配置して、米空母機動部隊の接近を阻止するという対抗手段だ。

　台湾海峡は深度が深く潜水艦作戦適している。また浅い東シナ海では音響探知機が海底に反響して潜水艦の探知が難しいという。０１年の米中軍用機の接触事件も、西沙諸島での中国潜水艦部隊を偵察中に発生したという。

［コメント］この１０００キロという範囲にグアムが入ることになる。米海軍は最近の動きの中で、３隻の潜水艦をグアムに配備し、東南アジアやパキスタンなど南アジアでの特殊・秘密作戦を行うつもりであった。しかし中国海軍の潜水艦がグアムに近寄ろうとしていることを察知し、潜水艦６隻の追加配備を決めた。この６隻は中国海軍の潜水艦に対抗する部隊である。旧ソ連海軍の潜水艦と水中で盛んに行っていた「鬼ごっこ」を、今度は中国の潜水艦部隊と行うつもりなのである。

　中国海軍は東シナ海は潜水艦作戦に適しているというが、とんでもない誤解である。東シナ海は浅すぎて、夏になれば海中を潜航している潜水艦が航空機から目視できるという。また日米が開発中の低深度用の新型ソナーは、海底のエコーに影響されないという特性がある。中国が考えるほど、米軍との潜水艦戦は甘くない。しかし台湾海峡については有効であると認める。中国がロシアから輸入した４隻のキロ級潜水艦で、米空母部隊は台湾海峡や台湾近海に近づくことが出来なくなった。台湾海峡の海底に着底し、エンジンを停止してた潜水艦は発見が難しい。逆に中国の潜水艦は近寄る空母を音で探知し、至近距離から自動ホーミング魚雷を発射して逃げることができる。魚雷で傷ついた空母は航空機の離発着ができず、飛来する中国軍機に爆弾や対艦ミサイルの餌食になる危険がある。わずかキロ級４隻で、米空母は台湾海峡から排除されたのである。

　まあ、別な見方をすれば、中国海軍はその程度の海軍力しか誇示できないという悲しい現実でもある。中国はアメリカに関しては、潜水艦の次には戦略核兵器（ＩＣＢＭやＳＬＢＭ）と一気に対抗手段がエスカレートする。まあ、潜水艦の鬼ごっこ程度で米海軍と戯れるのである。

［概要］ロシアの学校テロ事件で、人質になった元校長（８３歳）と、用務員室に隠れ続けた学校職員（２８歳）が、横村　出（朝日新聞記者）のインタビューに答えた記事。

　武装勢力の者たちは、まず人質を体育館に押し込めた後、人質の中から１６〜１８歳の男１７人が呼び出され、ひざまずかして後頭部を撃ち抜いた。その死体はコートの真ん中に積み上げられた。

　１日目の夜、子供たちは異臭と暑さで下着姿になった。２日目に武装勢力のリーダーが、「もう少し、がまんをしてくれ。そろそろ解放する」と言うと、人質から大きな拍手が起きた。３日目には武装勢力全員に銃が渡され、ロシア軍の突入に備えているようだった。

　用務員室に隠れていたハブリエフさんは、３日目の午後１時頃に銃声を聞いた。どちらが発砲したかわからない。しかしロシア兵はすでに校庭に入って、大きな声で叫びあっていた。まもなく体育館の屋根から大きな爆発音が２回して大きな煙があがった。さらに３回目の爆発で屋根が落ちた。

　体育館の中にいたグチエフ元校長は、午後１時の銃撃が始まったとき、校庭から銃声がしたが武装勢力は体育館の中から銃撃はしていなかった。その後、天井から燃えているものが背中に落ちてきた。窓から子供たちが外に逃げ出し、やがて銃撃戦が始まり、体育館の中で爆発物が次々と爆発した。これは武装勢力側が先に発砲したというロシア当局の発表と微妙に食い違う。

　元校長のグチエフさんは、武装勢力のリーダー格の男・エブロエフ容疑者（通称マガス・事件後に死亡）に、事件当初、「私はチェチェンで教師をしていた。バカなことはやめろ」と言うと、「お前は私の教師ではない」と怒鳴ったという。

［コメント］段々と実際の経緯が人質たちから語られ始めた。私は今でもロシア軍の偶発的な突入はあり得なく、あくまで計画的な突入作戦だったと考えている。

　それにしても人質の家族や親戚で自警団を作らせ、その者たちが銃を持ち、校舎に向かって撃つことを許していたとは驚いた。挑発もいいところだ。しかし軍事常識での挑発行為は、敵をこちらの都合に場所と時間におびき出すために行う。ロシア軍は自警団に断続的に銃撃させ、武装勢力を挑発していたのだろうか。通常なら、学校の半径１キロ以内は立ち入り禁止として、自警団などの立ち入りを禁じる処置をとるべきなのだ。２年前のモスクワでの劇場占領事件では、そのような立ち入り禁止ラインが設定されていた。

　それにしても謎、謎、謎が多すぎる。プーチン大統領は３日目の突入を早い段階で決意し、そのための情報戦を準備していたような気がしてならない。

　この事件で最も悪いのは、学校をテロ（人質事件）攻撃の目標に定めた武装勢力側だが、そような不幸な事件を最大限利用しょうとするプーチン大統領のやり方も許せない。これがＫＧＢ流の政治手腕なのだろうか。

［概要］学校占領事件が起きたベスランの小・中学校で、女性校長のリディヤ・ツァリーエワさん（７２歳）が入院先の病院で、東京新聞の中島健二特派員の独占インタビューに答えた記事。それによると人質の人数は、事件直後に１２７０人だと確認していたと語った。しかしＴＶでは人質が３５０人と放送し、明らかにウソを報じていると思ったという。また初日は穏やかだった武装集団だが、２日目からは突然厳しくなり、人質は水も飲めず、トイレにも行けなくなった。子供たちの精神状態が極限になって騒ぐと、武装勢力は銃を撃ちならして黙らせた。３日目に大きな爆発音で戦闘が始まり、体育館のドアの下敷きになり、そこで気を失ったという。間もなく特殊部隊に救出され病院に運ばれた。

［コメント］この記事は昨日の朝刊に掲載された記事だが、私は夕方にＷｅｂサイトで読んだ。そして読み終わったときに、背筋が凍るような恐怖を感じた。なぜ武装勢力は１日目には人質がトイレに行くことも、水を飲むことも許していたのに、２日目から豹変してそれを禁じた理由がわかった様な気がしたからだ。

　その理由とは、武装勢力側がロシア当局と交渉を試みても、またメディアと話そうとしても、ロシア側が電話線を切るなどしたからだと思う。要するに、交渉を拒否したのは武装勢力ではなく、ロシア側だということに気が付いたからだ。報じられたように武装勢力側が水や食糧に睡眠薬が混入されている可能性があると断ったのではなく、ロシア当局が電話線を切断したので、そのような交渉が出来なかった可能性が高くなった。

　そこで武装勢力側は人質を苦しめることでロシア側に圧力を掛けたのではないか。トイレに行けないということは、狭い体育館の床は汚物で汚れることになる。子供たちが服を脱いだのは、服が汚物に着いたことと、狭い空間に押し込められて暑くなったからだと考えられる。

　私は武装勢力側が交渉を拒否し、水や食糧の搬入を拒否したのならば、それは最初から人質の殺戮とゲリラの自爆が目的と分析した。しかしロシア側が主導的に交渉を拒否して、武装勢力が抱える１２７０人の人質を極限状態にして、それで武装勢力を苦況に追い込む作戦だったら分析はまったく別のものになる。

　確かモスクワの劇場占領事件の時は、武装勢力側の要求でメディアが劇場内に入り、インタビューなどを行っていた。その間（４日間）に特殊部隊は劇場内の様子を探り、麻痺性のガスなどを準備して突入に備えた。しかし今回は学校に通じる電話線をすぐに切断し、武装勢力との交渉はもちろん、メディアとの通信も遮断したのではないか。それで武装勢力は２日目から急に態度が厳しくなったように考えられる。

　もしこの推測が事実となれば、プーチン大統領の強硬な対テロ姿勢は、国民の強い反発を招く可能性がある。強い大統領を演じるために、人質となった子供たちの安全を無視したことになるからだ。

　今の段階で考えれば、２日目に武装勢力側の態度が豹変し、人質には水や食糧も与えられず、トイレにも行けなくなったという理由がこれしかない気がする。このことは時間が経過すれば、助かった人質や、ロシア当局の内部証言で明らかになることでもある。これだけの人質が死ねば、ロシア政府が箝口令（かんこうれい）をひくことは難しい。

　今回の学校占領事件では、ロシア政府側があまりにも多くの情報操作を行ない、偽情報が大量に流されるという象徴的な事件となった。あと数日後には、新事実がわかり、この事件の持つ意味（本質）が劇的に変化する可能性がある。もう一度、ロシア政府側から流された情報と、現場の状況の見直しをする必要がありそうだ。

［概要］ロシアの北オセチア共和国で起きた学校占領事件で、死者の人数が３２３人に達したことがわかった。またその半数に近い１５０人が子供だという。しかし遺体の損傷が激しく、身元確認作業は難航している。また内務省関係者の崩れ落ちや屋根のがれきの下に、まだ８０人もの遺体が残っていると報じている。また現場で使われた爆弾には、殺傷力を増すためにボルトや金属片が混ぜられていたという。武装勢力はそのような武器（弾薬、地雷など）を、事前に学校の修理作業にまぎれて持ち込んでいた。

［コメント］今回の学校占領事件でもう一つ注目されるのは、ロシア側の情報操作の凄まじさである。早々と犯人側にアラブ系の１０人がいたなど公表したのは、爆発テロなど遺体の損傷が激しい現場では簡単にできることではない。この事件を国際テロ組織とロシアの戦いに結びつけるための情報操作であった。また多くの人が気が付いていないが、犠牲者の数を段々と増やしていくのも情報操作のテクニックである。最初は犠牲者が１５０人、それから２００人超、次に２５０人と増えていき、今日の朝刊では３２３人となっている。このように段々と人数を増やすことで、死者全体の被害の大きさより、段々と数が増えていくことに関心が強まる。現場の状況を見ると、おそらく最終的には犠牲者が５００人を越える可能性が高い。本来なら,人質の総数（名簿）から生存者の数を引けば、簡単に犠牲者の予想数をカウントできる。それをしないで死者の数を段々と増やす心理操作テクニックがあることを知って欲しい。２年前にモスクワ劇場事件の犠牲者の数１２８人だった。もし今回の犠牲者数を初期の段階から人質が１２００人で死者が６００人程度と公表すれば、人々が受ける衝撃は格段に大きい。

　それから日本のメディアで気になったは、ロシアの特殊部隊「アルファ」が、２０分遅れて現場に入ったことで、これは事前の準備なしで銃撃戦が始まったと書いた記事があった。それは違う、違う、大きな勘違い。テロを熟知しているアルファだから、現場突入を２０分ぐらい遅らしたのである。このような場合、重要なのは人質に紛れて犯人が現場から逃亡するのを防ぐことである。そのためには治安部隊はまず学校周辺の包囲網を固め、空から不審な動きをする者を監視するためのヘリを飛ばす。逃げてきた人質はチェックポイントに誘導し、名簿などでゲリラかどうかの判別を行う、その場（チェックポイント）には装甲車や戦車が待機する。それから爆発が起きた体育館には、まだまだ仕掛け爆弾や地雷の脅威が残っている。負傷したテロリストが自爆する覚悟で倒れている危険もある。そのような安全を確認しないで突入すれば、飛んで火にいる夏の虫である。そのような対テロ戦の戦術を知れば、アルファの突入が２０分遅れたのは正常なのである。救急車などを準備しないのは突入の時期を覚られないためである。

　とにかく私は嵐のような昨日は乗り切った。しかしまだまだロシアの情報操作が続いている。この事件を正確に把握できるようにするため、気が抜けない時間が続いている。

［概要］チェチェンの武装勢力と思われるグループが、北オセチア共和国の学校に人質をとって立てこもった事件で、ロシアの特殊部隊が午後１時頃、学校に突入した。そのときの爆発や銃撃戦で１５０人の死者と５００人を越える負傷者が出たも模様。人質は３５０人程度と報じられていたが１２００人程度とわかった。また人質には水や食事を与えてられておらず、救出後に水を飲む光景が見られた。犯人は２０名以上が殺されたり自爆したが、学校内に逃亡したものもいるとロシア軍が包囲網を固め捜索している。

［コメント］死者の数はすでに２００人を越えたという報道がある。まだまだ犠牲者が増えそうな様子である。午後１時に突入したのは、犯人が夜の暗闇に紛れて逃亡するのを防ぐ意味があったようだ。射殺された２０人のうち１０人がアラブ人だったという報道があるが、これはロシアの治安当局が、この事件が国際テロ・グループによって引き起こされたというイメージを作るための情報操作と疑える。

　犯人側はチェチェンからロシア軍の撤退や、仲間２９人の解放を要求したが、その後の交渉は一切行わなかった。さらに人質に水や食糧を与えなかったことから、今回の人質事件の政治的な目的は、まさに大惨事を起こすことを考えていたようだ。このような大惨事を起こして、プーチン大統領の強硬姿勢にダメージを与える作戦だ。

　劇場、病院、航空機、繁華街、地下鉄、学校、大惨事テロはどこでも起こせると証明した。プーチン大統領の支持率は８０パーセントあったものが、最近は４０パーセントに落ちていると情報がある。強い指導者のイメージで支持を回復させる。そのために犯人側に妥協は出来なかった。また犯人側もロシア政府に妥協を求めておらず、大惨事だけを考えていたようだ。

　この突入は計画的に行われ、死体を回収する機会に突入作戦を開始したと思われる。突入した同時刻に学校上空に軍用ヘリが飛来し、学校内から逃げ出すゲリラを見張っていたという情報がある。偶発的に銃撃戦が始まり、ゲリラが爆薬を爆発させ、人質がパニックになって逃げ出したというシナリオはない。

　とにかく航空機爆破テロのように、大惨事を起こすだけのテロは最悪の結果をもたらす。

　最後に気になるのはゲリラ側が指定した交渉役の小児科医である。彼の役割は何であったのか。小児科医は人質には水が与えられ、待遇は良かったと証言している。しかし人質には水も食糧も与えられず、大勢が狭い場所に詰め込まれ、暑さのために下着になっていた。どうしてそのようなウソを語ったのか。

［概要］韓国の政府系研究機関で００年に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に申告しないまま、レーザー濃縮法でウランの濃縮が行われていた。韓国からＩＡＥＡに通告があったのは８月２３日で、実験的な規模で０，２グラムと微量だったという。しかし核兵器に使える約８０パーセントの純度に達していた。韓国政府は知らなかったと関与を否定しているが、ＩＡＥＡは強い疑問を感じており、核拡散防止の観点から「深刻な事態」と受け止めている。韓国政府は核兵器開発の一環ではないと否定し、当時はＩＡＥＡの追加議定書に署名はしたが批准はしていなく、申告義務はなっかったとの見解を示した。今回は北朝鮮、リビア、イランなどと違い、アメリカと同盟関係にある韓国の行為に米国の対応が注目される。この時期に韓国が公表したのは、ＩＡＥＡの追加議定書が発効するために隠しきれないと判断したと考えられている。

［コメント］この問題で、アメリカの対応よりも中国の対応が注目される。中国は何度も朝鮮半島の非核化を支持すると言明している。韓国政府はわずか０，２グラムというが、核兵器製造能力を表明したことになることは間違いない。ウラン原爆なら精密な起爆装置や、広島型原爆のように核実験も必要ない。

　韓国にはこのような潜在能力の保有で、自信を得たいという性格があるようだ。例えば３００キロの射程を持つＳＳＭ（地対地ミサイル）の開発である。日本は対馬から釜山に届く射程１００キロ以上のミサイル開発を意識的に避けている。しかし空自が空中給油機を購入すると決めたためか、米国の許可をもらって射程３００キロのＳＳＭを開発した。九州北部が射程に入る対地ミサイルである。しかし最後の発射実験は射場がないためにとして、わざと射程を１００キロに落として実射している。そして実射で正確な命中精度を得て、３００キロＳＳＭの開発を終了したと表明しした。これを韓国軍は実際に製造や配備をしていない。私は空自の空中給油機導入への対抗手段で、あくまで日本向けに潜在能力を見せたと考えている。

　そのような事例を考えると、このウラン濃縮実験は確信犯的なやり方と思う。北朝鮮が崩壊し南北が統一されれば、朝鮮半島は核武装した中国と陸続きになる。そのような場合に備えて、微量でも高濃度のウラン濃縮を成功させ、核兵器開発能力を持っていることを中国に表明したかったのだ。少なくとも専門知識のある軍事関係者はそのように考える。射程３００キロを飛ぶミサイルと、ウラン型核兵器を作れる韓国の潜在能力である。

　はたして中国がこの韓国のウラン濃縮実験にどう対応するか。これは中国に向けられた確信犯的な核実験である。これからの中国の対応に注目したい。

［概要］高度経済成長を続け、石油の輸入量が増加する中国では、中東から石油を輸入する輸送ルートのマラッカ海峡が、テロや大事故で航行不能になった場合を懸念している。中国の石油輸入量は０３年に９千万トンを越し、今年は１億２千万トンを越える見通しだ。２０２０年には５億トンを越え、石油輸入依存度は６０パーセントに上るという予測がある。その総輸入量の４／５がマラッカ海峡を通過する。またマラッカ海峡の支配に力を入れるアメリカに、弱点を握られたくないという本音もある。そこで中国共産党の中央政策研究室の李連仲・経済局長は、中国紙にミヤンマーのシィトウェ港から中国の昆明に石油パイプラインを敷く構想を明きらかにした。このパイプライン工事は全長１７００キロで、総工費２０億米ドルという。しかし昆明から先の部分をどうするかなど、まだまだ問題は山積みされている。

［コメント］この記事でも触れているが、中国はロシア・アンガルスクから大慶を結ぶ東シベリア石油・パイプライン工事を今月着工させる。また石油依存を中東に集中しないように世界規模で輸入源を探してる。そのような意味から、このミヤンマー石油パイプラインは、石油輸送ルートを多角化させるというダメージコントロールからも注目される。でもアメリカがマラッカ海峡を支配しているからというのは、頭の固い中国の党幹部たちを納得させる口実だろう。日本の政府関係者が東京に北朝鮮から弾道ミサイルが降ってくると言うのと同じだ。

　それに現実は東シベリア・パイプラインやミャンマー・パイプラインも、ともにテロには極めて弱いという特徴がある。いくら全石油パイプラインの周辺を柵や地雷で覆っても、パイプラインを破壊する方法は山ほどある。だからテロ対策としてパイプライン建設というはおかしな話だ。

　しかし大事故でマラッカ海峡が航行不能になるというのは現実に起こり得る。それでも航行不能期間中はインドネシアの南を迂回することができる。それで中国に深刻な事態が生まれるというほどではない。

　要するに、これは中国の党幹部がダメージコントロールという考えが理解できないだけの話である。私は若い胡錦涛主席なら、このパイプラインのもつ意味を理解すると思う。

　このように戦争を前提に経済活動を考えると、テロの時代は理由が通じないことが多い。中国がこのパイプライン建設を認めることは、対立こそが非経済活動と認識したときと考えたい。中国は日本と同様に、非経済政策では生きていけない国である。

［概要］北オセチア共和国の首都から３０キロのベスランで、約２０人の武装勢力が新学期を迎えた小中学校を襲い、児童・生徒ら２００人〜４００人を人質にとって立てこもった。武装勢力はロシア軍のチェチェンからの撤退と、捕らわれている仲間２７人の解放を要求している。立てこもった武装勢力は自爆用の爆薬を持っているものや、学校周辺に地雷を埋設して特殊部隊の突入に備えているという報道もある。ロシアのプーチン大統領は「いくら時間がかかっても、ロシアは一貫してテロに断固対抗していく」と言明した。

［コメント］またしてもチェチェンである。そもそもの始まりはモスクワでアパートが爆破されたことである。だれがやったかわからないのに、プーチン大統領はこれをチェチェン武装勢力の無差別テロと断定し、国民にテロとの戦争を訴えて、岩手県ほどのチェチェンに１０万人のロシア軍部隊を送り込んだ。そしてチェチェンで猛烈な破壊と殺戮が行われた。

　チェチェンはロシアから分離独立を主張していたので、そのことがいかに危険なことかを見せ占める必要があったからだ。愛国的なロシア人たちはプーチン大統領の強い指導力を強く支持した。

　しかし結果的に生まれた状況がこれである。泥沼化したチェチェン情勢と、拡大する無差別テロの攻勢である。これは病気の患者に副作用を考えないで、強い薬を次々と与える医師と同じである。患者が異常に気が付いたとき、すでに強い薬の副作用で体がガタガタになっていた。今のロシア人は同じようなことを感じているのではないか。軍事力の持つ凄い破壊力は、同時に強い副作用を持つこともわかっている。

　ロシアの病院、地下鉄、劇場、航空機、市街地、そして学校である。テロリストが狙う標的は無数にある。それでもあなたは、テロに屈すな！　テロと闘え！　テロ戦争に勝利する！　と叫び続けますか。　

［概要］毎日の企画特集「米軍再編の行方」の４回目（最終回）である。この記事の中で普天間基地代替え（辺野古沖埋め立て）の問題点が記述されている。普天間基地移転は橋本政権時に橋本派が深く関わってきた。ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）が合意された９６年、辺野古沖の埋め立て案が決まった９９年、沖縄の基地問題と地元の復興に自民党旧橋本派が指導権を握っていた。青木官房長官（当時）は９６年に沖縄サミットを事前現地視察した際、岸本名護市長と移動の車内で１５分間会談した。そのとき、ＳＡＣＯの合意に基づく基地の代替えは地元で合意させた。さらに橋本派の野中広務氏や村岡兼造氏が、沖縄の北部振興と辺野古埋め立て根回しした。しかしそこには「利権重視の姿勢はあっても、安保に関する意識はなかった」（米国務省関係者）という。小泉首相は基地問題の関心が低く、米軍再編は米国の軍事戦略が優先して進む。米軍は日本に司令部機能を強化し、自衛隊の統合運用を図ろうとしている。このまま進めば、なし崩し的な集団的自衛権行使に踏み切る危険がある。

［コメント］やっと、やっとである。このような記事をやっと読むことができた。私は辺野古沖の埋め立てが決まった直後から、これは利権政治そのもので、軍事的な視点が全くなく、現実は不可能と言い続けてきた。まさにこれこそ馬の先にぶら下げたニンジンで、自民党の利権を支えるための構想だったのである。しかしそれで政治は動いても、軍事という常識が現実を動かしてくれない。これからは政治家が軍事を知らないと、政治家としての素質ばかりか、政治家としての立場さえ危うくすることを知って欲しい。

　それにしてもこのような記事を書くのに５年もかかったのか。その間、普天間基地問題が先送りされ、沖縄の北部振興も放置されたことになる。政治家の責任追求も大事だが、ジャーナリストとしての職務責任を考えることも大事である。

　どうして辺野古沖埋め立てという非常識なものが生まれたのか。ジャーナリストのその疑問１点で多くの市民に真実を報じることが出来たと思う。

　それにしても、これで集団的な自衛権がなし崩し的に踏み切らされたのではたまらない。

［概要］モスクワの地下鉄「リガ駅」の近くで、自爆テロらしい爆発があった。リガ駅に入ろうとした女性が警備の警察官の姿を見て、引き返したときに爆発が起きた。この爆発で近くの１０人が死亡し、約５０人が負傷した模様。なおこの爆発物は、先日の航空機同時テロの時に空港近くのバス停で爆発したものと一致した。

［コメント］言うまでもないが、チェチェン武装勢力がモスクワの地下鉄で爆破テロを試みて、失敗した結果の自爆テロと思う。爆発現場は駅とデパートの間にある路上だった。これが満員の地下鉄車内であれば、１００人を越える被害が出ていたと想像できる。強いリーダーとして国民に支持されたプーチン大統領としては、モスクワ周辺で多発する無差別テロによってイメージダウンは避けられない。先日、上野の東京都美術館で開催された戦争写真展で、爆撃（砲撃）で廃墟になったチェチェンの首都の姿に驚いた。あれでは生きていることの方が難しい。どうしてテロと闘うという理由で、あれほどまでの破壊と殺戮が許されるのか。家にいても爆弾や砲弾が落ちてくるし、食べ物や水を求めて街を動くとロシア兵の狙撃手に狙われる。

　それでもプーチン大統領はテロを防ぐことが出来ないのだ。むしろ無差別テロをより激化させている張本人なのである。日本が国際テロに狙われないのは日本が強いからではない。テロを生み出すような政策を執っていないからである。どうしてこの現実に気が付かないのか。