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普天間移設 妥協の産物「2500メートル」 課題先送りして離陸 (朝日 7月30日 朝刊) [要約]日米の沖縄米軍基地の整理縮小から始まった普天間基地移転で、政府と沖縄県などが作る代替施設協議会(代替協)の基本計画案は、名護市辺野古沖のリーフ(さんご礁の隆起部分)を埋め立て、軍民共用の滑走路2500メートルで了承した。建設費はおよそ3300億円。しかし使用期限15年問題を含め、着工の時期などはまだ決まっていない。

[コメント]なぜこの時期かといえば、沖縄ではこの秋に本土より早く「統一地方選挙」を迎えるからである。9月に名護市の市議選、11月には知事選挙が行なわれる。その選挙戦の前に、政府公約の代替え基地の青写真を示しておく必要があると判断したからだ。まあ、早い話が選挙用のアドバルンである。別の言葉でいうなら、馬の前にぶら下げた人参である。馬が人参欲しさに駆け出してくれることを期待しているのだ。それでも、本当にこの人参は食べれるのか。東京都新庁舎は建設費が1600億円である。時代は多少変わっても、その2倍を新基地建設に費やすというのである。この基地建設には4つのポイントがある。@軍事的に見て、この基地建設計画は妥当か。A15年使用期限は確約できるのか。B将来、軍民共同(あるいは民間専用)で採算があうのか。C建設によるメリットとデメリットの比較はどうか。@とAは米軍が本音で話したい部分でもある。@を簡単にいうと、海上基地というのは極めて敵の攻撃に弱い基地である。地下壕は掘れない、周囲に防衛部隊を配備できない。交通路が限定される。航空、水上、水中から攻撃を受ける可能性がある。という軍事的な意味から、海上基地は空母機動部隊のように、強力な総合戦力で防衛されないかぎり弱体である。すなわち海上基地を維持するには他の戦力がさらに必要になる。それは今の状況ではおそらく不可能である。Aは絶対に協定を結べない。米軍とっては基地を維持するか、撤退するかの2者択一である。状況の変化が読めない以上、15年協定を結ぶことで、不利な状況を発生させる可能性がある。例えば、米軍が近い将来の撤退を約束すれば、この地域への関与をあきらめて、軍事力の後退を意味するサインと誤解される。Bは私の専門ではないが、最近、新設された地方空港の赤字(維持・管理費の負担増)問題で、地方自治体に新空港が重い負担を強いている。これは言うまでもなく、従来のばらまき行政の弊害である。Cについては、20年後に廃墟のような海上基地の哀れな姿をさらすより、今のようにジュコンが泳ぐきれいな海を子孫に残したほうが、この地の住民や子孫に感謝されるだろう。・・・それにしても沖縄の人が、人参をぶら下げれば走り出すと思われたことは、随分なめられたものである。今の沖縄人に必要なことは、誇り高いウミンチューの気持ちを維持することだ。最後に一言、沖縄の海兵隊は数年後に撤退すると考えて対応すべき。撤退はほぼ間違いない。米軍も海上基地はいらない。嘉手納基地と岩国基地(山口県)の代用で済む。写真は辺野古沖に建設予定の新海上基地の建設海域。
イラク攻撃後は米軍の長期駐留も ブレジンスキー元大統領補佐官 (読売 7月27日 朝刊) [要約]ブレジンスキー氏が読売新聞の永田記者のインタビューに答えたもの。ブレジンスキー氏はイラクが大量破壊兵器の査察に応じないなら、軍事攻撃が必要になるという。その効果的な査察体制作りに、攻撃の実否がかかっている。その際、軍事攻撃が行なわれた場合、地域全体が不安定になり、米軍のイラク長期駐留が必要になる。ただし紛争解決のメドもなし(長引けば)にイラク攻撃を始めれば、米国とイスラエルが共謀してアラブ世界に侵攻を始めたと映り、米国への反発が強くなるだろうと語った。

[コメント] 米軍のイラク駐留はすでに可能性が指摘されている。サウジの米軍基地が反米感情を高める要因になっているためだ。イラクに米軍が駐留すれば、隣国のイラン、サウジ、シリア、ヨルダンなどに、米国は強い政治(軍事)力を発揮できる。しかしその駐留のためには、主力戦車部隊を含む数万人の米軍規模が投入される。また生物・化学テロに襲われないための処置が必要になる。イスラム教の聖地サウジに米軍が駐留するより、イラク駐留は反発が少ないかもしれない。が、それはそれで第二次大戦後、日本に米軍が駐留したような温和な駐留状態にはならない。そのことで、さらなる大規模テロを引き起こす可能性があることも指摘しておくべきだ。写真はインタビューに答えるブレジンスキー氏。
 お知らせ!      カンボジア語学校(学級)を開設します

 こんど友人と一緒に、カンボジア語を学べる教室を作ることしました。教室は友人の会社の会議室(経費削減のため)を使って、毎週、水曜日の夕方6時半〜8時半の2時間です。場所はJR水道橋駅から徒歩で5分のところにあります。(定員は10〜15人程度) 第一期生の教室は10月2日より始まり、連続12回の(超)初級講座です。受講料は未定ですが、1期分で2万円前後になるように努力しています。講師はカンボジア人女性で、NGOでも活躍のベン・セタリンさんです。教材も独自に開発したものを準備して、最高レベルの教授法で教えて頂くつもりです。セタリンさんについては、       http://www.mekong.ne.jp/books/localwriter/011101.htm を参照してください。そこでこのカンボジア語教室のホームページを作って、広く受講生を募集することにしました。この運営やホームページつくりにボランテアで参加してくださる方を募集します。
 来年には、プノンペンに日本語学校を作る準備もしています。在日カンボジア大使館の協力も得ています。私はこの地雷除去チーム部門に参加します。カンボジアの再建に興味がある方にはお勧めです。受講生の募集は九月になって開始する予定です。写真は講師のベン・セタリンさん。撮影・押原さん(フォト・ジャーナリスト)。
ロシア徴兵制 崩壊寸前 「代替勤務法」も失望感 (朝日 7月26日 朝刊) [要約]ロシアでは兵役(陸軍 2年)の代わりに、社会奉仕活動を選べる「代替勤務法」が今月成立した。しかし期間が3年半と長すぎるなど、内容に対する失望感が広がっている。賄賂を使った徴兵制逃れや、兵士の脱走も相次ぎ、徴兵制度は崩壊寸前だ。徴兵逃れの手口は、医師に虚偽の診断書を書いてもらったり、徴兵司令部に賄賂(相場は200ドル)を渡すのが一般的だ。プーチン政権は05年までに総兵力を85万〜100万人に削減し、12年に志願制に移行する目標を掲げている。しかし財政難から、高い給与を必要とする志願制移行には、悲観的な見方が一般的だ。

[コメント] 近代国家で、近代軍であれば、徴兵制をひくことは国家の自滅を意味する。その理由は、近代国家に必要な最先端の技術集団などの若年層を、無理やり軍隊に引っ張り、空白な2年(兵役)をすごさせる事は、国家財産の損失である。そんな国家は国際競争に勝つことは出来ない。また近代軍はハイテク兵器を扱う技術集団である。2年、3年の短期で兵役を終えては、熟練技術兵士は育たないからだ。今でも「日本に徴兵制がひかれ、軍事大国化する」と説く人がいるが、あきらかに軍事常識の欠如だ。徴兵制で都合がいいのは、安い経費(給与)で、多くの若者を大量かつ安定的に、軍隊に供給できることだ。しかしそのために国家が国際競争力を失ったり、経済が窮乏したのでは意味がない。中国も、ロシアも、韓国も、一刻も早く徴兵制を廃止して、全面志願制に切り替えたいと願っている。アメリカや日本のように、志願制で主力部隊にハイテク兵器を使いこなせる武装集団で占めたいからだ。しかし志願制をやりたくとも、財政的な負担で出来ないのが現状だ。写真は第二次大戦で死んだ兵士に敬礼をするロシア軍儀杖兵。モスクワの赤の広場で、5月9日の対独戦勝記念日
北朝鮮、西海交戦の遺憾を表明 (朝鮮日報 インターネット日本語版 7月25日 ) [要約] 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側が西海交戦に対して謝罪し、南北長官級会談を提案した。 金炯基(キム・ヒョンギ)統一部次官は25日に緊急記者会見を開き、「今日午後、板門店の電話通知文(電通文)を通じて、北朝鮮側の金リョンソン長官級会談首席代表が韓国側の丁世鉉(チョン・セヒョン)代表宛てに電通文を送って来た」と明らかにした。 通知文は「西海上で偶発的に発生した武力事態に対し遺憾に思うと同時に、北南(南北)はこの先、このような事件が再発しないよう、共同で努力するべきだ」と伝えた。

[コメント] これも北朝鮮流の交渉戦術かと聞かれば、今の段階ではそのように判断するのが正しい。しかしかなり追い込まれているのは確かである。もはやヤクザのように、脅したり、逆にやさしく出たり、話し合ったり、手打ちしたり、持ち上げたり、怒鳴るといった交渉術は通用しなくなった。先日、ヤクザ世界に詳しい宮崎学さんとお話ししたら、「脅し、ゆすり、たかりが、北朝鮮の外交手段」と笑って話されていた。思わず吹き出してしまった。
露外相 北朝鮮の”改革”見極め (サンケイ 7月25日 朝刊) [要約]韓国紙「東亜日報」とロシアのイタル・タス通信は19日、北朝鮮がコメなどの配給制度を廃止し、一般労働者や軍人、公務員などの賃金を引き上げ、企業や工場に独立採算制を導入する見通しを報じた。しかし平壌のイタル・タス通信は20日、この配給制度廃止の報道が誤りだと伝え混乱している。しかし22日の同通信は、「日用品の配給価格は20倍から40倍に、食料品は40から50倍に跳ね上がり、市民の平均給与は10〜20倍(200ウォンから3500ウォン)になった」と報じた。28日に予定されている露イワノフ外相の訪朝では、このあたりの改革を見極めたいという。

[コメント]19日の報道を読んだ時は、飛び上がるほどに驚いた。しかしその後の続報がないので、不思議な気持ちでこの情報を追っていた。北朝鮮では農民市場といって、国の統制のきかない市場が公然と行なわれている。国の配給食糧が不足して、このような闇市場がなければ国民の生活が成り立たないからだ。それを当局が取り締まると、とんでもないことになってしまう。その農民市場に裕福な層から余剰配給品が流れてきたり、家庭菜園で作った野菜や、国営工場(農場)などから原料や製品が横流れされている。すなわち北朝鮮では表の配給経済(国)と、裏の闇市場(個人)の2重経済が形成されている。この格差をなくすために、配給制度を廃止して、賃金を10倍(軍人や公務員は15倍で優遇)にして、経済構造を一つにするというのが経済改革の目的だ。しかしこの記事のように、コメ価格は50倍に跳ね上がったという。給与が10倍なのに、コメが50倍では国民の不満は高まるだけだ。このほかにも、住宅賃貸料も住民負担になるという。私はすべての生活物資で絶対量が不足しているのに、このような見せ掛けの改革は多くの人を、さらなる窮乏に追いやることになると思う。多くの国民がたとえ餓死しても、一部の階層が生き残ればいいというのか。これを末期症状と言わずになんと言うのか。表は本日の「サンケイ新聞」に掲載されていたもの。二木さん、昨日、話していたのはこのことです。
イスラエル軍、ガザ空爆で1トンの大型爆弾を使用 【エルサレム 24日 読売新聞 当間敏雄】 [要約]イスラエル軍が23日実施したガザ空爆で、通常型ミサイルではなく1トンの大型誘導爆弾が使用されたことが明らかになった。イスラエル側各メディアが伝えたもので、過激派「暗殺」にこれほどの大型爆弾が使用されるのは極めて異例。パレスチナ側のイスラエル憎悪が高まっているが、大型爆弾を使用した軍の対応に改めて批判が集中しそうだ。
 報道によると今回使用されたのは通常、建物など構造物破壊のために用いられる大型爆弾。空軍のF16戦闘機から投下、多数の市民が巻き添えとなった。空爆を認めたベンエリエザー国防相は23日、「情報では近くに民間人はいないはずだった」と述べ、民間人を狙う意図はなかったと強調した。しかし、イスラエルでも強い批判の声が上がっており、同国の人権団体ベツェレムは「今回の攻撃は戦争犯罪とみなされる」との声明を出した。

[コメント]許せない。シャロンとナチの虐殺とどこが違うのか。はっきり言う。シャロンの時代は終わった。特派員の当間さん、読売新聞のエルサレム発の記事は毎日読んでいます。銃弾に気をつけて頑張ってください。期待しています。帰国されたら、ご連絡ください。今回の苦労話を聞かせてください。生ビールをご馳走します。
パレスチナ空爆 過激派の壊滅を優先 沈静化の期待砕く (読売 7月24日 朝刊) [要約]23日、イスラエルのF−16戦闘爆撃機がガサの住宅地を爆撃し、ハマスの軍事部門「カッサム隊」の創設者サラハ・シャハダ師を暗殺した。この空爆で5棟の民家が全壊し、子供9人を含む15人が死亡、負傷者は150人以上にのぼった。死者の中には乳児も含まれていた。作戦はペレス・イスラエル外相とパレスチナ政府との高官協議が再開された直後という、最悪のタイミングで行なわれた。これによって対話や沈静化という動きは凍結された。シャロン首相はアラファト議長が自治政府を率いる限り、対話やテロ抑止はないという姿勢を崩しておらず、ペレス外相ら中道左派や労働党ではシャロンの強硬路線を批判し、連立路線を離脱すべきという動きが勢いを増す可能性がある。(以上、読売) 現地のEU関係者によると22日の段階で、EUの仲介でパレスチナ解放機構の主流派ファタハの武装組織タンジームが「一方的停戦」を宣言し、ハマスとイスラム聖戦がこれを支持するという停戦宣言が合意されつつあったという。パレスチナ側はこの空爆を受け、直ちにEUに「交渉打ち切り」を通告した。(以上 サンケイ)

[コメント]シャロンが停戦交渉を潰すために、空爆・暗殺を指示したことは明らかだ。まさに和平派にとって最悪のタイミングで空爆を意図的に行なった。それも単なる暗殺ではない。住宅地に戦闘攻撃機から空爆をすれば、周囲に大きな被害が出ることを知った上での確信犯である。シャロンにとって戦争こそが生きがいで、戦争こそが国民の支持を取り付ける唯一の手段なのである。そろそろイスラエル国民は、シャロンが叫ぶ「報復の論理」の矛盾に気がつくべきだ。シャロンはアメリカがイラク攻撃の準備に忙しく、このような蛮行をしても、自分に文句を言わないという計算があっただろう。しかしこれはその限界を超えている。アメリカはアラファト排除とともに、シャロンを排除することも視野に入れて動き出すだろう。完璧なイラク攻撃のために、シャロンはあまりに危険であるからだ。もはやイラク攻撃はブッシュ政権の再選と、支持率回復のために絶対に不可避なイベントに位置付けられている。
消防車と救急車を1台で二役 消防自動車メーカーが「消救車」を発表 (朝日 7月23日 朝刊) [要約]大阪の大手消防自動車メーカーは、消防車と救急車にも使える車体を開発した。後ろ半分に消防機能(放水など)を持ち、前半分には患者を搬送する酸素吸入装置などを搭載している。ただし同時に二つの機能を使うことはできない。法令で定められている車体の色は、「今後、国と相談する」としている。値段は一台2000万円、来年4月に発売予定。

[コメント]財政の乏しい地方自治体などに、消防・救急の両用車体として需要を期待して開発したのであろう。しかしこれは使えない。危機管理というか、ダメージコントロールといった考えが欠落しているからだ。いくら車庫で救急車と消防車が埃をかぶっていても、それなら1台で効率を上げようとする考えは通用しない。それらの車両はあくまで危機や災害に使われるものである。その災害や危機が突然襲い、その規模も予測を越えているから、通常の乗用車やトラックではなく、異質な用途の消防自動車や救急車を配備しているのだ。例えば、交通事故でけが人を搬送中に火事が発生したとする。まさか、けが人を乗せたまま、病院ではなく火事の現場に駆けつけられない。これでは市民の批判に耐えれない。このメーカーとしては、消防車の需要分野だけでなく、救急車の分野にも進出できるチャンスと挑戦したのはわかる。しかし軍事常識が足りなかった。そういえば、お金を入れている財布の中に、キャッシュカードやクレジットカードを一緒に入れている人がいるが、明らかにダメージコントロールの観点では間違い。キャッシュカードやクレジットカードは、サイフを落としたり盗まれた時に代用できるもの。すなわちダメージを少なくすることができる。私は現金を入れているサイフと、キャッシュカードやクレジットカードは別にしている。海外に行く場合にも、パスポートと運転免許証はいっしょにしない。ダメージコントロールのためである。一台でラジオが聞けて懐中電灯になるといった、防災用品が売られているが、あれも立派な欠陥品である。電源が乾電池だけでは、乾電池が切れると、すべても機能が麻痺してしまう。ダメージコントロールの発想が欠落している。開発した消防自動車メーカの方は、このことで意気消沈しないで、もうひとひねりダメージコントロールを意識して考えてください。もしかすると、この改良型ですごいヒット商品が生まれる可能性が大いにあります。写真は新開発された「消救車」を斜め後方から見たもの。
防衛庁と警察庁 「治安出動」 初の合同訓練 今夏にも (サンケイ 7月22日 朝刊) [要約]防衛庁と警察庁は、自衛隊北部方面隊(陸自・北海道)と北海道警による、初の合同訓練を今夏にも実施することを決めた。訓練は武装工作員が侵入したケースを想定し、自衛隊と警察が輸送支援や各種機材の提供を相互に行なう。防衛庁と警察庁は以前から「犬猿の仲」といわれるように、警備の縄張りをめぐって争ってきた。テロ対策の高まりを受け、自衛隊と警察の合同「治安」訓練は初めてである。

[コメント]初めてといっても、函館の旅客機ハイジャック事件のときは、警視庁の警察特殊部隊(SAT)を航空自衛隊(入間基地)の輸送機が緊急空輸して支援した。また、SATの射撃訓練(サブマシンガン)も、自衛隊の射場を使って行なわれていた。今までに表にはでないが、裏では支援や協力体制が組まれていたのは確かである。しかし表面的には「犬猿の仲」である。なぜなら、この原因も外務省同様に、戦前、戦中にまでさかのぼる必要がある。日本の警察が内務省と呼ばれていた時代、陸軍や海軍の憲兵は警察権を振りかざして社会を支配していた。行軍で桜田門にある警視庁の前を通りかかった陸軍の部隊は、一斉に警視庁の建物に向かって小便(号令をかけ一斉に放尿)をしたことがあった。内務省の官僚でも、徴兵で軍隊に引っ張られれば、一将校として軍に冷遇された。その警察の積年の恨みが、戦後は、防衛庁(警察予備隊)に内務(警察)官僚を多数送り込み、防衛庁の縄張り潰しを行なってきたという経緯がある。逆に、防衛庁にはその恨みが積もり積もっている。だから、こんどの合同訓練を警察と自衛隊が初めて手を握ったと見るのは大間違い。オウム・サリン事件のように、大規模テロ事件は従来の警察力では対応できない。そこで自衛隊の対テロ・制圧マニュアルや部隊装備を使って研究し、これからの警察力の向上に役立てたい気持ちがミエミエ。この合同訓練の主役は警察で、自衛隊は脇役。自衛隊は警察がやるといえば、断われないのが実情なのだ。自衛隊側が提案して実現したわけではない。自衛隊の言い訳は、「まあ、ここで自衛隊の超越した戦力(警察と比較して)を見せて、警察に自衛隊の実力(凄さ)を認識してもらう」が、やっとだ。お互いに軍隊と警察の任務の違いがよくわかっていない。この訓練の本当の目的だが、ロサンゼルス警察(LAPD)は「麻薬戦争(LAオリンピック前)」の時に購入した装甲車を持っている。武装した麻薬密売所(民家)の壁に装甲車が突入して突入口を開き、そこからSAWT隊員が突入して麻薬ギャングを制圧するためだ。そのためSWAT部隊の警官には、特殊部隊や海兵隊出身の軍隊経験者を多数採用している。警察が準軍隊化するのはLAPDを見ると理解できる。警察庁の目的は、日本にこのような準軍隊の警察を創ることである。これで警察が主役で、自衛隊が脇役の意味がわかったでしょう。
NYタイムスが現地で分析 米誤爆の原因調査 (朝日 7月22日 朝刊) [要約]アフガニスタンで米軍による誤爆の原因を、ニューヨーク・タイムスが訪問取材した結果をまとめた。調査した11の現場は、昨年10月〜今月1日までに誤爆が起きた場所で、死者は少なくとも396人と見積もっている。その原因は、(1)地元勢力のあやふやな情報に頼リ過ぎた。(2)地上戦への投入を避けたため、地上の情報をよく確認していない。(3)圧倒的に大きな空軍力で爆撃するので、周辺の人も巻き込んでしまう。というのも。同時に地元の武装勢力が、対立している勢力を攻撃させるために偽情報を流すこともあるという。国防省は、最近の作戦は地上掃討に重点が移っており、空軍力依存の傾向は改まっていると述べるが、同紙は事態が改善されていないと批判的。

[コメント]いい加減な兵士と組んで行動すると、こちらが危険な思いをすることがある。地面に伏せて前方を監視していると、突然、護衛の兵士がすぐ後ろから発砲したことがあった。前方で怪しい動きを感じたからという。もし、私が何気なく頭を上げていたなら、弾は私の後頭部を吹き飛ばしたかもしれない。兵士が戦場に慣れていないのだ。アメリカで起きた都市の暴動でも、政情不安地区に入ると、ガイドが車に待機してマグナム拳銃を握り、緊張した顔で周囲を見張っていた。もし私を守るためと判断して発砲すれば、そのことで騒動が再び起きるほうが不安だった。米軍はアフガンで米兵の損害を防ぐために、最小限の地上軍しか送らず、そのために誤爆事件が相次いだ。そのことは米軍がいくら弁解しても、予想の範囲内で誤爆が起きたことになる。アメリカの論理にとって、アフガンの住民が誤爆で100人死ぬより、米兵が一人戦死することが重大事件なのである。そのような感覚で非正規戦を行なえば、結局はベトナム戦争のように追い込まれ、惨めな敗北を招くだけのことである。
再度、接続完了! また書き込みを再開します。(7月22日 午前4時半 昨夜、早く寝すぎて3時起床)  [コメント]今回は、3月に開設した個人事務所(近所)を閉鎖し、再び、自宅の事務所(書斎)に帰ってきました。理由は同居していたおばあちゃん(82才)が、ケアつきハウスに入ったためです。私もカミさんも、小学6年のこども、朝7時半には自宅を出ます。そして私やカミさんが帰ってくるのは7時頃になります。それから夕食の支度をして、食べるのは夜の8時です。その間、一人で留守番をしているおばあちゃんは孤独で大変だったと思います。都会のマンションはほとんど近所の人と交流がありません。私も両隣の人の名前と顔は知っていますが、どこで働いておられるのか、どんな家族構成なのか知りません。そんな環境は老人にとっては拷問です。幸い、近くにケアつきハウス(健康老人用)が出来ました。おばあちゃんは先週引っ越しました。昨日、様子を見にいったら、新しく友人もできたようで、楽しそうに一緒にお茶を飲んでいました。ほっとしました。
 さあ、新しい環境で、どんどんホームページを更新したり、本や雑誌の原稿を書くつもりです。これからもよろしく。
 お知らせ !  本日、7月19日(金)の午後より、コンピューター施設を移転します。うまく接続できなかったら、2〜3日の間、書き込みが(掲載)が出来ないかもしれません。今のところ、うまくいくはずですが、ちょっと不安な面もあります。あしからずご了承ください。
アフガン東部 軍閥衝突 旧北部同盟軍×故服大統領派 群雄割拠に無力の政権 (朝日 7月19日 朝刊) [要約]アフガンの東部国境近くで、16日夜から17日未明にかけ、地元の有力軍閥である故アブドル・カディール副大統領派と、旧北部同盟が銃撃戦となり、2名が死亡した。これは旧北部同盟がカディール派の国境監視施設を奪取しょうとして、銃撃戦が発生したもの。北部同盟は麻薬や密貿易に有利な東部進出を目指している。背後には東部を支配するパシュトゥン人と、東部進出を目指すタジク人系・北部同盟の利権争いがある。旧北部同盟はカブールからも援軍を集め、カディール派を包囲する様相を見せている。そのような動きにカルザイ移行政権は無力感を見せ付けている。

[コメント]国境監視施設といっても、主要な道路で、通行する車両を止めて、通行料を徴集する施設である。この利益は莫大である。通行料は車両にかかったっり、荷物にかかったっり、人の数で徴集したりする。その光景は、日本人の我々には、山賊が道路で車を止めて、通行料を巻き上げているいるように見える。とくに私のような場合は、珍しい外国人で、カメラなど高価な商品を持っているので、このような検問を受けるとかなり緊張する。通常の交渉は同行のガイドにまかせ、私は何も感じていないように装うが、兵士が酒を飲んでフラフラの状態のときは、銃の暴発が気になってしかたない。(カンボジア)。それにしてもアフガンはまさに日本の戦国時代と同じだ。となれば毒は毒をもって制することが必要になるかも。米英が、どこか強い軍閥を集中的に援助し、その軍事力によって統一を果たし、その上で邪魔になればこの権力者の暗殺を装う。今、アフガンに必要なのは織田信長なのかもしれない。カルザイは京都で統一を待つ天皇のような存在か。そういえば、イラクのフセイン大統領も、かつてはアメリカに支援されて、あの地を軍事力で統一した権力者であった。邪魔になれば切り捨てる。
中東和平4者協議 アラファト議長「延命」 米以外から認知 (毎日 7月18日 朝刊) [要約]米国、EU、ロシア、国連の中東和平4者協議で、米国を除く3者がアラファト議長支持を表明した。また4者はイスラエルに対して、再占領停止と自治区封鎖の緩和を呼びかけた。これはパレスチナ側の主張に沿った呼びかけである。米国はアラファト議長を象徴的な存在にし、政治力を奪うことを主張したが、この4者協議では実現しなかった。アラファト議長は来年1月の選挙まで、政治的な延命を勝ち取った。

[コメント]これをアラファト議長側の勝利と呼ぶのは早い。むしろ来年1月までと期限を切らされたと見るほうが現実的である。パレスチナ過激派によるイスラエルへの自爆テロが停止しないことに、アラブ諸国もアラファト議長の指導力に限界を感じてきているからだ。今はアラファト議長を追い込まず、いったんは手綱を緩めて、強い辞任の圧力を取り除いておく。その緩んだ気持ちがアラファトの命取りになる。アラファト議長排除の動きは水面下で加速される。なぜそのようなことをするのか。これはアメリカのイラク攻撃への準備作業だからである。パレスチナが大混乱していては、アメリカのイラク攻撃は行えない。まずはパレスチナ問題の休戦である。イラクのフセイン体制が片付けば、次はアラファト議長がパレスチナの指導者から引きずり降ろされる.次回のイラク攻撃で、アメリカの軍事力の凄さを見せつけられたアラブ諸国は、アラファト排除を主張するアメリカに抵抗できなくなる。
米大統領 包括的対テロ戦略 挙国一致を訴え (読売 7月17日 朝刊) [要約]ブッシュ大統領は16日、ホワイトハウスで大規模テロ攻撃の防止や対策を盛り込んだ「本土防衛のための安全保障戦略」を公表し、議会に送付した。同時多発テロが行なわれた9・11までに採決を目指している。この88ページの文書には、テロ情報の収集と警戒警報の発令、幹線道路や基幹産業(コンピューター関連も含む)の保護、緊急事態の対応などが設定されている。具体的には、100以上の連邦政府省庁の再編で、国防総省とは別に17万人の職員を抱える「国土安全省」を新設年間1000億ドル(12兆円)に達する予算を使うという。これを連邦政府だけではなく、地方自治体、民間も負担する挙国一致体制の確立を求めた。

[コメント]まさに金と人を投入すれば、テロが防げると思っているから哀れである。このような挙国一致体制は対米テロを防ぐためではない。あくまで、ブッシュ政権の次期・大統領選挙対策のためである。米国人を狙うテロなら、ローマで米国人観光客を乗せて走っている観光バスに、自爆テロ犯が乗り込めば大惨事になる。ローマ、パリ、ロンドン、東京、モスクワ・・・・。最近は生きた人間(例えば赤ちゃん)の胃の中に外科手術で爆薬を含ませ、旅客機を飛行中に爆破するテロも研究されている。赤ちゃんは麻酔で・・・・。ガソリンや液化天然ガスを運搬中の大型トレーラーを乗っ取り、荷台に少量の爆薬を仕掛け、風上からホワイトハウスや大都市の繁華街に突入すれば・・・・・・。日本人であるなら大規模テロで、「まず核兵器や細菌・化学兵器を真っ先に上げる」のは、ちょっと政治宣伝くさいことを知っておくといい。日本の原発を外国のテロリスト(北朝鮮の武装工作員)が襲うというのがその実例である。そんなバカなことはしない。
 それよりアメリカ人には、世界の貧困層を救援するとか、貧しい国の子供の健康や教育に尽くすとか、人々が希望の持てる世界をつくるほうが、よっぽどテロ対策になることを知って欲しい。我々専門化が、あえて悲惨なテロの手口(研究中)を公開しないのは、そのようなテロが起きて欲しくないからである。知らないわけではない。そのことで政治家は、国民の無知を恐怖に代える悪用をしないで頂きたい。写真はホワイトハウスで、民主、共和両党の連邦議会指導者を招いて、「本土防衛のための安全保障戦略」を発表するブッシュ大統領。
川口外相 「ODA庁」新設検討 外務省から分離 透明化図る (サンケイ 7月17日 朝刊) [要約]川口外相は政府開発援助(ODA)を専門に扱う「国際援助庁(ODA庁)」(仮称)を創設する方向で本格的検討に着手した。「ばらまき外交」といわれるように、非効率な面が指摘されている現在のODA戦略を、米国の国際開発庁をモデルに創設するという。しかし外務省の外庁として存在することで、外務省の影響力(関与)は確保されそうだ。平成14年度のODAは一般会計予算で9100億円 (以上 サンケイ)。川口外相は外務省の経済協力局長に、経済産業省幹部の古田肇商務流通審議官を起用することを決断した。外相の人事構想に反対し、辞意を表明していた複数の外務省幹部も辞意を撤回した。(以上、読売)

[コメント]これでやっとODA改革が始まる。日本のODAは本当にひどかった。現地には必要ないものを、日本の企業と政治家、それに現地の役人が工事をでっち上げ、それに外務省がODA予算をばらまく。それが日本の外交戦略だと言うのだからあきれる。数年間に、外交官試験も廃止になった。いいことである。つぎは外務省から、安全保障政策を切り離して欲しい。外務省は戦前、戦中に、陸軍省、海軍省に、日本の外交(安全保障政策)を独占(奪われ)された経緯がある、その報復に戦後、安全保障政策を防衛庁から奪い、それを今日まで独占してきた。しかし安全保障政策はODAや、華やかな外交官パーティーとは異質である。それが外務省にはわかっていない。その証拠に、外務省出身者の安全保障論の程度の低さである。沖縄の普天間基地移設問題は、軍事に無知な外務官僚の露骨な失敗作である。防衛官僚や自衛隊高級幹部の国防意識(特に国際関係)が低いのも、外務省に首根っこをガッチリと掴まれていることも一因だ。私は個人の名前をあげて攻撃しないタイプだから、これ以上は口を慎むが、もし外務省が立派に安全保障政策をやってきたというなら、どの紛争を防いだか、どの危機解消に貢献したか教えて欲しい。偉そうに言っても、単にアメリカの言うなりにやってきただけではないか。アメリカ国務省日本課、それが日本の外務省と思っていた。(反主流の中国課はその反発だけである)
イラク反体制派 英国で決起訴え 「クーデター」軍事評議会 (サンケイ 7月16日 朝刊) [要約]イラクの反体制派はロンドンで、反フセインの司令部機能というべきイラク軍事評議会(構成15人)の設置を発表した。事実上のクーデター計画準備宣言である。主催はイラク国民会議で世界各地から300人が集まった。同時に米軍のイラク攻撃に共同歩調をとる意向を表明。一部反体制派に資金援助している米英政府は今後、来年始めに計画されているイラク進攻作戦にクーデターをどう組み合わせるか検討する方針だという。しかしこの会は湾岸戦争後に南部で蜂起したタイフィーク・ヤーシリ元陸軍少将らが指導権をとったことで、かつて弾圧されたイラク南部のシーア派や、クルド族なんどの反発や不満も予測される。この会には、ヨルダンのハッサン元皇太子が参加した。

[コメント]CIA(米)やMI6(英)が背後で演出しているのは間違いない。なんとかしてイラクの反体制派を、組織統一できる機関に育てたい意向がミエミエである。特に注目すべきことは、ヨルダンのハッサン元皇太子が出席していることだ。ヨルダン政府は政府の意思とは関係ないというが、アブドラ国王の意向が関与しているのは間違いない。ヨルダンは表向き、アメリカのイラク攻撃に反対を表明しているが、この元皇太子の動きはイラクのフセイン後を狙ったものだろう。ヨルダンには反米的なパレスチナ人が多数住んでいる。しかしヨルダン国王は伝統的に親米英派である。そのあたりのことを考えると、アメリカがイラク進攻後に、米英軍の庇護の元に、イラクの反フセイン臨時政府を隣国アンマン(ヨルダンの首都)に置くことが考えられる。そしてフセイン政権が打倒されれば、権力の空白期間を置かないで、直ちに交代できるイラク予備政権にするのだろう。なんだか懐かしい60年代のCIAの謀略に似てきた。まあ、他国の反米的な政権を倒し、親米的な政権を誕生させるという手段は、これしかないというのがアメリカ(CIA)流である。写真はロンドンの集会に出席したヨルダンのハッサン元皇太子(左)、右はイラク最大の反体制組織「イラク国民会議」の指導者アリ・ビン・フセイン王子。
北朝鮮が次期人工衛星?(読売 7月14日 朝刊) [要約]ラジオプレスによると、北朝鮮の中央放送は13日、改装した「人工地球衛星舘」に北朝鮮が今後開発する「人工地球衛星」の模型が展示されていると伝えた。北朝鮮は98年のテポドン発射も、人工衛星「光明星1号」の打ち上げと主張しており、この模型が新型ミサイルを指している可能性がある。

[コメント]ところで、この上にある「サイト内検索」が新しく出来たことに気がつきましたか。このホームページを見ている方から送って頂いたプログラムを、ホームページのプログラムに組み込んだら、あっという間にできてしまいました。凄いですね。そこで後で試しに、「テポドン」を入れて検索して見てください。するとテポドンが紛れもなく人工衛星の発射実験で、北朝鮮がその実験に失敗したことがわかるはずです。それに99年にオルブライト国務長官(当時)が訪朝した時、金正日総書記は、「もう人工衛星の発射実験はしない」と明言していたことが出て来るはずです。もしちゃんと出てこなかったら、私の記入が足りないことになります。ですから、この人工地球衛星の模型が、次期ミサイルと分析したのは間違いです。あくまで、このまま米朝高官交渉を無視したら、また、人工衛星の発射実験をするぞという脅しですね。もしそんなこと(発射実験)をしたら、ブッシュ政権はクリントン政権と違うから、まったく逆効果になるでしょう。これが北朝鮮流の交渉術なのです。それから、この博物館に展示してある光明星1号の模型は、中国が最初に人工衛星を打ち上げたときの衛星にそっくりだということを知っていましたか。瓜二つ。
ベトナム タイ 昨日の敵・・・を知りたい (サンケイ 7月11日) [要約]サンケイのバンコク駐在記者がベトナムを訪れた。するとベトナムでは海外旅行ブームが起きており、特にタイは2年前からビザが不要になって人気になっている。昨年にタイ入国者国籍でベトナムはダントツの1位になった。さらにベトナム料理のチェン店がタイに進出した。もともと両国は冷戦中には犬猿の仲だった。それが今では屈託なく付き合っている。ベトナム戦争が終わって27年。時代の変化を感じる。(鈴木真 記者)

[コメント]ベトナム戦争当時には、連日、タイの基地からベトナムに米軍の爆撃機が飛び立っていた。カンボジア内戦の時は、ベトナム軍とタイ軍が直接戦火を交えたことがある。カンボジアのゲリラを追って、ベトナム軍がタイ領に越境したしたために発生した銃撃事件だった。(たしか、タイ軍がボロ負けした。ベトナム軍が強かった) 友人で自衛隊からタイ国軍の陸軍大学に留学した者が、その最終想定の演習は、「タイの東部国境で、ベトナム軍が越境してくるのを阻止し、反撃する想定だった」と話したことを思い出した。そんな記憶があるものにとって、タイに一番多い観光客がベトナム人と聞いて、ヘェーと考え込んでします。そういえば、バンコクのホテルでベトナム人観光客の1団を見た。中国人とは明らかに違う雰囲気なのでベトナム人とわかった。アンコールワットのあるシェムリアップ空港にも、ホーチミン市から直通便が到着していた。平和の時代を迎え、東南アジアはダイナミックに発展している。平和で豊かな生活を知ると、もう戦争はできないようになるのか。
台湾漁船で出火 中国人132人救出 (各紙 7月10日 朝刊) [要約]台湾南部の高雄市近くの海上に停泊していた台湾船(海上旅館)で、漏電によると思われる火災が発生した。台風8号で海上が大荒れの中、台湾の海軍と海上警察のヘリが出動し、船上から次々と台湾に運んで救出した。この漁民は中国から出稼ぎ(合法)にきた人たちで、賃金の高い台湾漁船で働いていた。しかし台湾が入国(上陸)ビザを発給しないため、台湾側が準備した海上旅館(船を改造)で生活をしていた。132人が救出され、一人が行方不明。救出の模様は台湾のテレビで中継された。

[コメント]ことわざに「災い転じて福となす」という言葉がある。今回はこのことわざが当てはまるかもしれない。以前、この漁民の生活を追ったドキュメントを見たことがある。生活環境はかなりひどかった。海上の狭い船内に、多くの漁民が生活していた。テレビでは臭わないが、おそらく船内は相当の生活臭がしていると想像した。台湾の高雄市から小船でお土産を売りにきた女性との会話では、中国漁民の表情に悲惨さはなかったが、これは紛れもなく現代の政治的な奴隷船だと思った。おそらく、台湾の人も昨日のテレビ中継を見て、「かわいそうだ」「なんとかしなければ」と感じたはずである。予期しない事件が政治を動かすことがある。中国の漁民は台湾の事情で働きに来てくれているのだ。経済難民ではない。これから台湾では、この救助された漁民に市民から多くのカンパが寄せられるだろう。また、中国政府は荒天にもかかわらず、救助した台湾海軍や海上警察に感謝状を贈るはずだ。災い転じて福となすというのは、中台関係が緊張とは逆の方向に進むことである。今回の救出劇で、これからの中国と台湾の動きに注目してください。面白いことが起こります。写真は炎上する元勝2号、火事は船尾で発生した。
米比両軍 アブヤサフ本拠地「掃討」 10月 次期合同軍事演習で(毎日 7月9日 朝刊) [要約]フィリピンのアロヨ大統領は8日、イスラム過激派アブサヤフの本拠地がある南部スルー諸島で、米比軍が10月からの次期・合同軍事演習で掃討作戦を実施することを公表した。現在実施している「バリカカン01−1作戦」では、バシラン島のアブサヤフのメンバーは大部分が島外に逃れ、スルー諸島のホロ島に潜んでいるとみられる。

[コメント]実際はゲリラ掃討作戦なのに、合同軍事演習と称して作戦を行なう。それも自由に期間を延期をしたり、途中で投入部隊の増加をはかる。さらに次回の演習まで設定して、徹底的にやる周到さである。これはフィリピンの軍事環境が、アメリカ軍が非正規戦(対ゲリラ戦)の訓練を行うのに適しているからである。英語が通じる、武器に共通性がある、比軍の一部は米国で軍事訓練を受けている、親米的な政権、などなど。それにアブサヤフの武装の程度も、小規模な人数も訓練相手にちょうどよい規模だ。まず、アメリカ軍が負けることがない。要するに、生きた人間を相手にできる(殺せる)対ゲリラ訓練なのである。実は、それに新しい戦争の実験も行なわれている。皆さんは、ゲリラ戦といういえば、敵が強ければ逃げ、疲れれば襲うという原則で戦っていると思っていませんか。そのような原則を無効にする新しい戦争の実験である。実はバシラン島を逃れたアブサヤフは、再びバシラン島に戻って戦うことはできないのである。アブサヤフが拠点としたジャングルは、沖縄の米海軍・工兵隊がジャングルを貫く道路を完成させようとしている。そこに監視機材を密かに設置した。監視カメラ、赤外線探知機、対人レーダー、振動感知機、隠しマイク、などを木々の間に隠して設置する。小さな木に似せたもの、動物の糞に似たもの、石ころや岩に似せたもの、崖の隙間に詰め込んだものなど、ジャングルの自然が隠れ蓑である。それは、もしアブサヤフがバシラン島に帰り、ジャングルを移動すれば、その動きを24時間把握できるハイテク監視機材である。米軍はベトナム戦争のゲリラ戦に懲りて、ジャングルでハイテク監視機材を用いた戦術を開発した。日本のホーム・セキュリテーはその基礎技術の応用である。その最新バージョンをバシラン島やホロ島で実験するつもりなのである。この視点がないと、フィリピンでの米軍の動きは読めない。
中国 日米安保に反対せず 米軍を当面評価テロ契機に新外交戦略(毎日 7月8日 朝刊) [要約]昨年の同時テロを転機に中国が新戦略を打ち出した。中国は米国を重視し、多国間の枠組みに積極的に参加することを表明。日米安保に対しても、事実上、容認する姿勢を明確に示した。中国現代国際関係研究所の陸忠偉所長が毎日新聞のインタビュにーに、「アジアにおける米国の軍事プレゼンス(存在、展開)に反対や挑発はしない」と明確に答えた。中国の新安保戦略が浮かび上がってきた。

[コメント]冷戦時代は、反ソ連の立場で中国は日米安保を容認してきた。しかし96年の日米安保共同宣言に反発し、日米安保が対中国に向かうことを警戒し、敵対的な姿勢をとり始めていた。しかし昨年の同時テロでアメリカの軍事力が、対中国ではなく、イラクなどのイスラム原理主義・過激派やテロ勢力に転換したことに気がついた。すなわち中国はアメリカの軍事力を警戒しなくてすむようになったのだ。この変化を受けて、中国は日米安保を容認する姿勢に転換したのだろう。もし朝鮮半島で北朝鮮が崩壊し、南北朝鮮国が統一されれば、日本や朝鮮半島から米軍の大半が撤退することになる。その軍事力の空白を日本が埋めることを警戒しているとも言える。中国が極東(朝鮮半島を除く)に軍事進出する能力はない。ロシアにも無理である。それなら空白地域(海域)に日本軍が出てくるより、米軍にいてもらったほうが、この地域の安定になると判断したのだ。問題は台湾の帰属問題だが、これはポツダム宣言(19497月)の第8項で、台湾は中華民国に返還する旨が決められている。また日中国交回復や米中国家回復で、台湾が手にしていた覇権(国連の代表権など)を中国に移譲した。この点で、日米は台湾の中国帰属を認めたことになる。それに国際政治とは関係なく、中国と台湾の今の関係は、中国の3通政策(交通、通信、通航)に沿って進展している。もはや後戻りはできないほどである。今はブッシュ政権が親台湾政策をとっているが、これはアメリカが中国との交渉で、「台湾カード」を切るとき、少しでも強いカードにしておきたいからと読んでいる。在日米軍に全面撤退してもらいたい日本にとっては、中国のこの新戦略は在日米軍を日本に留める戦略でもある。それでもアメリカ軍が日本や韓国から撤退すると宣言したら、中国はどのよに動くのか。再び、朝鮮半島をめぐって、日本と中国が覇権を競うのだろうか。アメリカにとっては、それも中国をけん制できる外交手段のひとつである。日本が堂々とした独自の国家戦略を持たないから、中国やアメリカのその時その時の都合で振り回される。
米、イラク攻撃へ着々 カタールの空軍基地拡充 (サンケイ 7月7日 朝刊) [要約]米軍はイラク攻撃のため、北部のクルド人居住区に特殊部隊を増強しているが、その総数は3000人程度に達した。任務はイラク軍の実勢を探ると共に、クルド人に軍事訓練を行うのが目的だ。またサウジがイラク攻撃に消極的なため、米軍基地の使用が危ぶまれ、トルコやカタールの米軍基地を拡張している模様。トルコでは米軍の規模が7000人に達するのは時間の問題。カタールでは飛行場の拡張と司令部の機能を強化しているようだ。米軍はイラク攻撃に備え、周辺国で着々と準備を整えている。

[コメント]米国独立記念日の7・4は無事に過ぎた。次は同時多発テロ1周年目の9・11危機である。そのように不安なアメリカ人の気持ちを紛わすために、イラク攻撃を準備し、米国は対テロ戦争を戦う決意を国民に示している。イラク攻撃が対テロ戦争と位置付けられ、強いアメリカを演出する戦争として準備されている。この本質を見抜かないと、米軍のイラク攻撃の軍事分析を誤る。今や戦争は、アメリカ大統領選挙・最大の政治キャンペーンとなった。
米国 イラク攻撃計画 3方面から攻撃 (毎日 7月6日 朝刊) [要約]5日付のニューヨーク・タイム紙は、米軍当局に大規模なイラク攻撃計画の文書(2ヶ月前に作成)が存在すると報じた。それによれば、米軍はイラクの3方向、北、南、西から攻撃し、フセイン政権打倒を目指している。戦闘には海兵隊など多数の兵員が参加し、トルコやカタールなど周辺8カ国の基地から米軍機が出撃し、飛行場や道路、光ファイバー通信網(神浦注・・・中国が建設)を破壊、それに特殊部隊とCIAが大量破壊兵器の倉庫や研究所を攻撃するというもの。

[コメント]まあ、この程度の情報公開(リーク)は心理戦の範囲である。イラクを3方向から攻撃といっても、目標がフセイン政権の打倒なら、考えられる作戦や、その進撃路、使える基地は限られている。すでにイラクは読んでいる。それに今からイラクが陣地を作ったり、地雷を埋めても、やれることは限られている。今の段階で作戦をリークしたのは、イラク国民に揺さぶりをかけることと、フセイン政権を支えている組織(親衛隊など)に心理的な圧力をかけるためである。それと忘れてはいけないのは、アフガン戦争で米軍の戦車部隊など、重装備部隊の出番がなかったことである。そのあたりの不満もある。彼らのガス抜きをしなければいけない。このままでは、「米軍は特殊部隊と航空機部隊だけでいい」という考えが広まるという危機感が、米軍内で高圧に蓄積されたガスなのだ。私は米軍のイラク攻撃の時期は、次の大統領選挙と密接に絡んでくると読んでいる。すなわち次の米大統領選挙に最も都合のいい時が、イラク攻撃の開始として設定される。早くても、遅くてもいけない。
米国 台湾へ高性能対空ミサイル供与 (サンケイ 7月6日 朝刊) [要約]米国防省スポークスマンは、4日の夜、台湾に高性能中距離空対空ミサイルAIMー120(AMRAAM)を120基供与することを検討していると語った。(AFP-時事)

[コメント]手元の資料によれば、空対空ミサイルAIM-120は射程が50キロで、アクテブ・レーダー誘導の最新型である。これがこのコーナー(7月2日)で取り上げた中国がAAM-12空対空ミサイルの試射実験に成功という情報に対抗していることは明らか。ディーゼル潜水艦についで、空対空ミサイルでも意地の張り合いが始まった。実際の台湾と中国の間では、台湾海峡を挟んでの交流が盛んになっている。軍事危機など、どこ吹く風である。この奇妙なアンバランスは、単に米国の軍需産業を活気づけさせるためなのか。米国は人の国の軍事危機を高めて、自国の軍事産業を保護する姿勢が強すぎる。
局地戦の恐れあった 北朝鮮は対艦ミサイルを準備 韓国側が指摘 (朝日 7月5日 朝刊) [要約]韓国国防省スポークスマンは、黄海での銃撃戦の際、北朝鮮が艦対艦ミサイル「スティックス」のレーダを作動させ、攻撃の準備をとっていたと明らかにした。これは銃撃戦が発生し、韓国の哨戒艦2隻が現場に向かった直後に、北朝鮮の海軍基地にいた哨戒艦がレーダーを作動させたもの。韓国艦は直ちに電波妨害のチャフ(薄い銀紙を空中に散布し、レーダー探知を妨害する)を打ち上げ、深追いしないような処置をとったという。もし対艦ミサイルが発射されれば、韓国側も同様の対抗手段をとって、さらに戦闘が激化する恐れがあった。

[コメント]本日の朝刊各紙を見ると、ほぼ同じような記事が掲載されている。もしスティックスが発射されると、韓国側も搭載している艦対艦ミサイル「ハプーン」で応戦する。さらに北朝鮮側の陸上基地から地対艦ミサイル「シルクアーム」が発射されると、こんどは韓国側が航空機での攻撃が必要になる。そうすることによって、あの銃撃戦が深刻な局地戦に発展する可能性があったという分析だ。韓国・国防省の発表を受け、日本のマスコミはそのようなニアンスで報じている。違うね。それは間違い。べつに特異なことを言って受けを狙っているわけではないが、私の軍事常識ではそうはならない。今回の事件は明らかに北朝鮮が綿密に準備し、はっきりした意図のもとに行なった奇襲である。わざと北方境界線を越え、近寄ってくる韓国・警備艇を待ち受け、至近距離から85ミリ搭載砲の初弾を操舵室に打ち込み、奇襲をかけてきたわけである。そこで北朝鮮はこの銃撃戦がそれ以上エスカレートしないために、スティックスとシルクワームの捜索レーダーを海上に向け発信させたのだ。すると韓国軍の哨戒艦では警報音がビービー鳴って、北の対艦ミサイルに狙われていることを告げる。北朝鮮は、「来るな、それ以上近寄るな」という意味で、捜索レーダーを回したのである。まさに予定通りの行動である。北朝鮮に対艦ミサイル「スティックス」を発射する意図はなかったと思う。韓国海軍の軍人も、もし北朝鮮がスティックスが発射すれば、その次に何が起こるか予測可能である。敵の捜索レーダーの警報音だけで、韓国軍はそれ以上の行動は押さえることになる。チャフを打ち上げ、深追いを中止した哨戒艦の艦長や、それを命令した司令部の判断は正しい。これは戦闘の拡大を恐れ、韓国軍は戦いの現場から逃げ出したことではない。そのような反応をすると、韓国・国防省のこの発表になってしまう。あくまで現場の適切な軍事的判断である。北朝鮮がこの事件で韓国に与えた「信用できない体制」というイメージ(損失)は、現体制を窮地に追い込むほど深刻である。だからレーダー照射を局地戦寸前と公表した国防省はマイナス1点。腰が引けている。皆さんは、韓国国防省の説明と、私の分析のどちらが正しいと思いますか。軍事分析って、けっこう頭使うでしょう。・・・・・後で見たら、同じような記事が朝鮮日報(日本語版)に載っていました。http://japanese.chosun.com/ ご参考までに。
北朝鮮 ふたつの顔で韓国揺さぶり 計画的な挑発 W杯は立派な成績 (読売 7月4日 朝刊) [要約]北朝鮮は29日に起きた南北艦艇による銃撃事件を、「南側軍部のねつ造劇」と反発する反面、W杯の韓国健闘を称えるなど、特異な対応を示している。北朝鮮は2日に、軽水炉の安全管理要員25名を韓国に送り込み、KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)については、予定通り進める構えも示した。これに対し、韓国の主要各紙は二つの顔の北朝鮮を分析しているが、その意図を読みきれないでいる。また昨日、米政府は10日から予定していたケリー国務次官補の訪朝を、南北艦船の交戦事件などを理由に撤回した。赤十字会談再開への動きも見れず、北朝鮮は南北対話に背を向けている。韓国では南北艦艇の交戦事件で、太陽政策への批判が強まり、韓国政府関係者は太陽政策の空転を心配している。

[コメント]これを北朝鮮・指導部の混乱(政治部と軍部)と見るか。北朝鮮の古典的な交渉手法とみるか、韓国各紙も読みきれていないようだ。しかし北朝鮮は、今まで外国からの援助で存続してきた国である。かつてはソ連と中国の対立を巧みに利用し、冷戦終結後はアメリカや日本・韓国を独特の交渉術で操ってきた。しかしそれも交渉を行なう場と、交渉に値する問題、交渉を成功させようとする意欲がなければ成り立たない。その交渉の場に北朝鮮が背を向けた。今までは交渉する問題は食糧とエネルギーの援助である。しかしこれからは通常兵力の削減が加わった。軍部の反発が強いだろう。今までの食糧援助も、緊急援助によって問題が根本的に解決するわけではない。単に、北朝鮮の現体制が延命をはかるだけのことである。それでは交渉する意欲も失われる。しかし交渉と成果がなければ、北朝鮮の存続基盤が成り立たない。だから私は北朝鮮・現体制に末期症状が始まったというのである。私は無責任に自分の勘を言わせて頂けば、これは北朝鮮の古典的な交渉術というより、政権内の混乱(指導体制の弱体)が生じているからではないかと感じている。Re,メールにご返事のコーナー)にも、同様なメールが届いています。
米軍誤爆、死者40人、負傷100人 不満募るアフガン (サンケイ 7月3日 朝刊)  [要約]オマル師の生地であるウルズガン州で、米軍のBー52爆撃機などがデヘラウド地区で誤爆を行なった模様。現地からの情報によれば、40人が死亡し、100人以上が負傷したという。誤爆を受けた村では、結婚式が行なわれており、女性や子供が多数犠牲になった。アフガンではお祝いに銃を空に向けて撃つ習慣があることから、付近でオマル師の捜索やアルカイダ掃討作戦中の米軍特殊部隊が、その銃声を敵対攻撃と誤り、空爆を要請した可能性がある。アフガンでは空爆で家族や家屋を失った人々がカブールの米大使館に押しかけ、補償を要求する事態も発生している。(神浦・・・この誤爆はB-52ではなく、AC-130のような対地攻撃機だろう。B-52爆撃機では話のつじつまが合わない)

[コメント]対ゲリラ戦は誤爆・誤射の連続で、それで住民の憎しみや恨みを深め、次第に情勢が不利になった先例は多い。だから米軍は地元の武装勢力を使い、住民の反感を地元勢力に肩代わりさせるつもりだったが通用しない。地元武装勢力は一日数ドルのお金で動員(日当稼ぎ)されてきただけである。命まで米軍に捧げると約束したわけではない。近くで銃声がして、それが味方でないと思えば、直ちに米軍に空爆を要請するだけだ。頼みの米軍特殊部隊も、進む地面は地雷や不発弾だらけ、いつも狙撃の危険に晒されている。地元の武装勢力とアルカイダとの区別もできない。そんな不正規戦のイライラ・ストレスが溜まりに溜まっている。そこに結婚式の銃声では誤爆が起きないほうが不思議である。ブッシュ政権の勇ましい人たちも、そろそろアフガン戦争の本当の恐ろしさを感じ始めてきたのではないか。これからがアフガン戦争である。
中国空軍、新型AAM−12を試射 (読売 7月2日 朝刊)  [要約]1日付のワシントン・タイムス紙は、国防省筋の話として中国空軍が先週、スホイ30戦闘機2機に新型のAAM-12ミサイルを搭載して、無人標的機に向け発射実験を行なったと報じた。実験は成功した模様。空対空ミサイルAAM-12は、ロシア製の新型ミサイルで、射程は50キロ、母機が敵機をレーダーで探知後に発射する。ミサイル自らがレーダー波を照射するアクテブ・ホーミング(撃ちっ放し)式。(時事)

[コメント]ブッシュ大統領が台湾への武器援助を拡大させるというので、キロ級潜水艦8隻を購入したり、この新型のAAM−12の購入・配備である。中国は大陸軍国である。旧ソ連のように、攻撃潜水艦がフロリダ沖に来たり、空軍が日本海やオホーツク海をパトロールしてプレゼンスを誇示するようなことはしない。今は中国沿海を米軍力が侵食しないように備えているだけだ。それが台湾問題と重なって、新たな緊張を生み出している。米海軍の新戦略「フロム・ザ・シー(海軍力を内陸へ」が中国にどのような危機感を与えているか。アメリカにはそのあたりの自覚が必要だ。
カウント数が50万を達成しました。(7月2日) [コメント]昨日の夜にチェックをしたら499578でした。今朝、午前10時にチェックをすると500682でした。ということは、7月1日の深夜頃にアクセス数が500000件を突破したことになります。どうもありがとうございました。皆さんが読んでくれるので、私も一生懸命に書き込ん(更新)でいく。それがうまく噛み合ってきていると思います。それに好評なのが、ここの軍事通信員の報告です。軍事通信員の身近な変化や出来事を報じてくれるのが人気の秘密です。メールにお返事も、最近は質問の質が高く、真剣に考え込むことが多くなりました。私自身も、このホームページで進歩していることは確かです。皆さんに鍛えてもらっている。最近はそんなことを感じています。これからもよろしくお願いします。それから、もっと楽しい情報も増やします。例えば、「自衛隊・・・えっ、それマジな話なの」コーナーの新設はどうでしょう。。先日、自衛隊の駐屯地に行ったら、自衛隊の車が平地なのに黄色の車止め(タイヤを止める三角の障害物)して駐車していました。自衛隊の車にサイド・ブレーキはないのと聞いたら、「サイドブレーキはあるけど、車止めをするのが規則だから」。これって馬鹿真面目では。こんな情報。やばいかな。
黄海銃撃戦 「押し出し」が原因。交戦規定を変更する可能性が大 (朝鮮日報・日本語版 6月30日 ) [要約]韓国軍当局者は、黄海で行なわれた銃撃戦では、韓国の警備艇が北朝鮮の艦船を「押し出し」(北方限界線内に押し戻す)ために接近したところで発生したことが判明した。そのことにより、今後は警告後、離れたところからの警告射撃を行なうといったように、交戦規定が変更され、「押し出し」は行なわないようにされる模様。

[コメント]私が気になっていたのは、北朝鮮の警備艇が初弾で韓国軍の警備艇の操舵室に、搭載砲を命中させたことである。下段の記事でも書いたが、北朝鮮がFCSを改良して、ジャイロやコンピューターを使い、精度の高い射撃が可能になったと思っていた。しかしそのようなハイテク技術を北朝鮮が独自で開発できるわけではない。どこの国がそのような技術を北朝鮮に供与したのか気になっていた。そのもやもやした気分で朝鮮日報の日本語版を読んだら、極めて接近中に事件が発生していることが判明した。日本の巡視船が銃撃された例と同じである。こんどは巡視船に向けられたAK47自動小銃の代わりに、接近した警備艇に搭載砲が使用されたのだ。FCSが改良されて命中精度が高まったわけではなかった。あまりに近づいたから、砲弾は正確に命中したのである。これで謎が解けた。当然ながら、韓国の交戦規定は変更されることになる。黄海の軍事危険度は1ランクアップした。これをやぶ蛇という。
黄海での銃撃戦 
北朝鮮、謝罪を拒否。
 北朝鮮側、30人以上が死傷と韓国軍が推定(朝日 7月1日 朝刊)
[要約]北朝鮮の海軍スポークスマンは、29日の銃撃戦で韓国軍が、北朝鮮側が先制射撃をしたという発表を、「韓国側が捏造した大々的な虚偽宣伝で、謝罪要求は言語道断だ」とラジオで放送(ラジオプレスが受信)した。また韓国海軍は銃撃戦が行なわれた状況から、北朝鮮側に30人以上の死傷者が出たと推定した。この事件を受けて、韓国軍の交戦規定がより厳しいものに修正しようとする意見も出始めている。

[コメント]この事件を起こした(挑発)したのは北朝鮮である。今、韓国には北朝鮮との関係を悪化させる理由がない。また最初から操舵室を狙ったことは、FCS(火器管制装置)などを向上させ、かなりの損害を与えることを前提に事件を起こしている。果たしてこれが現場の独断で行なわれたか、それとも軍の上層部や、政治局あたりが絡んでいるかという点だが、私は軍や政治局の上層部が絡んでいると思う。その理由は、この銃撃事件がエスカレートしないように、北朝鮮で厳重にコントロールされているからだ。今のところ、北朝鮮軍に緊張を感じさせる変化は見えない。それよりも、こんどのW杯の活躍で韓国の国際好感度は飛躍的に向上した。もはや韓国を非難することは北朝鮮にできない状態にまでなった。それでは危機感で固めた現体制はもたない。といって、本格的に軍事衝突が起これば、それこそ北朝鮮の命取りになる。そこで限定的な衝突が可能な海上で銃撃戦を起こし、北朝鮮内部を引き締めたのである。「我々は南(韓国)と敵対関係にある」と。これは現政権の末期症状と見ていい。今回の銃撃事件を、一番、あきれているのは中国だと思う。さあ、これから中国がどう動くか、それともだまって静観するか。中国が不良息子を勘当すると決心すれば、それが北朝鮮の現体制が崩壊する引き金とになる。http://japanese.chosun.com/