| 中国 脱北者取り締まり緩和か （朝日 ６月３０日 朝刊） | [要約]朝鮮日報の３０日付け早版は、中国の公安当局が北朝鮮国境にある延吉市周辺に設置していた検問所を、６月になって撤去し始めるなど、脱北者の取り締まりが大幅に緩和していると報じた。中国のこの変化が、脱北者住民に対する根本的な変更を意味するのか、今のところはっきりしていない。中国は外国の公館に駆け込みが続出した昨年３月以降、中朝国境近くで徹底した脱北者の取締りを行っていた。 ［コメント]中国が国境の検問所を撤去したという噂は北朝鮮に広がるだろう。するとさらに多くの人が北朝鮮から逃れてくる可能性がある。今の段階では推測するしかないが、中国に北朝鮮政策で基本的な変化が起きたと考えていいと思う。私はこれをSARSの影響ではないかと思う。もし中国のSARSが北朝鮮に広がったとする。北朝鮮では医薬品や医療器具の不足と、人々の栄養不足で一気にSARSが拡大する危険がある。するとSARS感染を恐れて北朝鮮から多くの人が中国に逃げ出すことになる。すると中朝国境一帯はSARS感染の危険地帯として宣言されることになる。すると中国が受ける経済的な打撃（損失）は計り知れない。そのような非常事態を防ぐために、中国が緊急に行うべきことは一つしかない。北朝鮮の透明性を高めることである。北朝鮮を覆い隠すことでは絶対にない。そのことで金正日の支配体制が崩れることは防ぎ様がないのである。 |
| 米軍、イラク中部で残党掃討作戦を開始 （読売 ６月３０日 朝刊） | [要約]米軍はバグダッド北東のディヤラ県一帯で、大規模な掃討作戦「砂漠のガラガラヘビ」を開始した。米兵襲撃事件が増加しているので、捜索範囲を拡大し、広範囲な地域での掃討作戦を行っている。 ［コメント]大規模な掃討作戦といっても、米兵が民家や倉庫の中に入り、武器や弾薬を隠していないか捜索するぐらいのことだろう。残党勢力が陣地を築き、結集して米兵を待ち構えているわけではない。むしろ本気で米兵との戦いを決意しているものは、武器･弾薬を慎重に隠し、身分や立場を擬装して振舞っているはずだ。これで米兵・襲撃事件が終焉するとはとうてい思えない。 最近のTVニュースなどでバグダッドの映像を見ると、市民が米兵をバカにしているような光景がよく見える。米軍のチェックポイントで車の検査を受けているイラク人が、「こんな昼間、米兵がウジャウジャいるのに、車に武器を積んで走ってるわけがないだろう。このバカ」というような光景である。あれでは米兵にストレスが溜まる｡米兵が黙々と検査をやっていても、いつかはストレスから憎しみが爆発する。それが恐いのである。 |
| 米軍、グアム基地恒久化 すでに原潜２隻の母港 （産経 ６月２８日 朝刊） | [要約]米軍のファーゴ太平洋司令官は、２６日、米下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で証言し、グアム島の戦略的な重要性を強調し、すでに原潜２隻（もまなく３隻）が母港としていることを明らかにした。ファーゴ司令官はグアムの軍事機能強化を強く示唆し、米軍の世界的な再配備計画にともなって、グアムの戦略的な基地化が促進させる可能性がある。グアム島は今まで米軍の一時的な出撃・中継基地で、恒久的な基地としての使われ方はしなかった。しかし昨年夏、太平洋空軍のベガード司令官(当時）が東アジア(特に北朝鮮情勢）で即応体制をとるため、戦闘機、爆撃機を含む強力な航空部隊をハワイからグアムに移駐させるべきと非公式に示したことがある。 ［コメント]グアムは中国から適当に離れているし、太平洋軍が重視している東南アジアや東アジアに近い。米軍がこの島を戦略拠点にしないことが不思議なくらいだった。むろんハワイよりグアムのほうが戦略的には価値がある。そこで米軍がグアム島を活用してこなかった理由を知りたいと考えている。飲み水(雨）が少ないのか、演習場が狭いのか、警戒レーダーを設置できる高い山がないのか、大波を防ぐ入江が狭いのか、そんなことを調べにグアム島に行きたいと思っている。どの程度の規模まで米軍の移駐が可能なのか。またRMA化した米軍にとって、改めてグアム島を使った新戦略を検討してみたい。 |
| お勧め記事の紹介！ | ［コメント]週刊アエラの今週号（６／３０）に『黄元書記「幻の証言」全文』が掲載されています。これは米議会の公聴会で証言するために準備された草稿「武力行使せず北朝鮮独裁体制を崩壊させる戦略」の全文です。 さすがにこの論文は、北朝鮮の主体思想の事実上の創始者で、金正日を最もよく知る男と言われるだけのことはあると感じさせる論文です。黄元書記の訪米は韓国政府の反対で実現しませんでしたが、この草稿はぜひ読まれることをお勧めします。私はこの論文を読んで、私が今まで考えてきたことが間違っていなかったと感じることができました。 韓国政府は黄元書記に旅券を発給して、米国や日本などに出国することを認めるべきと思います。 |
| イラク南部 平穏地区も緊迫 無法地帯 殺人多数 自動小銃 肌身はなさず （朝日 ６月２７日 朝刊） | [要約]南部のバスラから北へ８０キロのクルナ市(人口１０万人）まで、巡回パトロールをするデンマーク軍に同行したルポ記事。この地帯にはフセイン政権時代、イラン国境に近いという理由で多数の兵士と武器が配置された。しかしそれが今は武装強盗を多発させる要因となっている。幹線道路でも日中に武装強盗団が現れ、連日、殺人や誘拐事件が多数発生している。デンマーク軍も巡回中に武器を持った不審人物を発見し、銃を手放すように３回警告したが従わなかったので射殺したという。地元の警察は略奪にあって、手錠やパトカーまで奪われている。地元の警察署長は、犯罪が増える一方だが、旧式の武器で取締りができないと話した。 ［コメント]南部は比較的平穏と言ったのは誰だったか。平穏な南部なら自衛隊を出しても問題はないと話していた。それが今は自衛隊はバグダッドで水を運ぶ任務に変ってきた。飲料水なら、ヨルダンから大量の水がトラックで運ばれている。その人たちの仕事を奪うことにならないか。おそらくバグダッドなら多数の米軍がいて、自衛隊を保護してくれるから安全と考えているのだろう。 日本はイラク復興支援策で、もっとイラク人が働ける環境を作りながら、イラク復興の方向を示すことを主張するように勧める。イスラム社会に異教徒が入り込んで、あれこれと指図することは無理である。イラクをベトナム戦争のようにしないためにも、イラク人主体の復興計画を練り直す必要がある。イラク人は高い技術力を持っている。日本は本気でイラク復興のために働きたいのか。それとも単に政治的な野心からアメリカに恩を売るために自衛隊を派遣したいのか。国民はそれを知っいて、国会の論議（イラク法案）を見ている。 |
| イラク英兵死傷 英軍「数千増派」を検討 武器捜索に住民反発 外国兵襲撃、南部に拡大懸念 （読売 ６月２６日 朝刊） | [要約]イラク南部で警察官の訓練を行っていた英軍兵士６人が殺された事件（ほか８人が負傷）は、この付近に住む敬けんなイスラム･シーア派住民の報復だった。これは２５日のロイター通信が伝えたもので、英軍が軍用犬を連れて武器の家宅捜索を行ったところ、イスラム教徒にとって犬は忌むべき存在なので住民の反感をかった。さらに家宅捜索の際、英兵が女性や子供に銃を向けたりしたので、この付近の住民が英軍に抗議行動を起こした。英軍が鎮圧のためにプラスチック弾を発射したので、住民が実弾で応戦して６人が殺されたというもの。村民側も４人が死亡している。英国のフーン国防相は数千人の兵士をイラク南部に増派することを検討していることを明らかにした。 ［コメント]旧フセイン勢力の残存勢力は、連日、米英軍に各地で攻撃を加えている。すなわち交戦が起きているのだ。米軍の死者も平均すると一日１名である。比較的平穏といわれた南部でも、米英軍占領への反発が高まっている。さらに困ったことに、事態が好転する気配が何もないことである。ここで英軍を数千人増派しても、南部シーア派の反発が増すだけである。このことは予測通りのことなのである。そのことがわかっていても、その場、その場の解決策で、ドンドンと事態が悪化していく。これを泥沼化と呼んでいるのだ。 日本政府はそれでもイラクに自衛隊を送り出すのだろうか。いくら政府が詭弁やすり替え、誤魔化しを行っても、自衛隊が向かうイラク情勢は確実に悪化していく。それでもイラクに行かすなら、戦（イクサ）の準備を整えていかす必要がある。単に武器だけではない。心の準備も必要である。またあらゆる事態を想定した訓練も必要である。政府はそれをやることも出来ないのに、インチキな言葉だけで自衛隊をイラクに行かせることに反対である。 |
| 神栖のヒ素汚染 旧海軍の毒ガス実験の資料発見 井戸から５キロ （毎日 ６月２５日 朝刊） | [要約]茨城県神栖町で、地下水から有機ヒ素化合物（ジフェニルアルシン酸）がでた井戸から５キロの場所で、１９３９年７月に旧日本海軍が毒ガス弾発射実験をしたことを示す資料が見つかった。この資料は旧海軍の海軍技術研究所が３９年１２月に作成した「研究実験成績報告 特殊弾及化学兵器実験」という「極秘」資料である。この資料を発見したのは明治大大学院で日本現代史を研究する松野誠也氏で、防衛庁防衛研究所戦史室に保管されていたものを見つけた。実験では毒ガス弾９発を発射して、風向きによって動物の死亡率や傷害率をまとめたもの。ただし記載されているのは毒ガスは、イペリットとルイサイトとの２種類だけで、ジフェニルアルシン酸が含まれている「くしゃみガス」（嘔吐剤）の記述はない。しかし神栖町付近で化学弾の実験が行われたことは、この付近に化学弾が貯蔵されていた可能性を示す資料となる。 ［コメント]海軍が毒ガス弾を使う理由は、敵の艦船の風上に向けて砲弾を打ち込み、毒ガスを風に流して敵艦の乗員に浴びせるためである。しかし窒息剤のルイサイトはガスマスクの活性炭で吸収（無毒化）出来る。そこで活性炭では吸収できない有機ヒ素化合物の「くしゃみガス」（嘔吐剤）を混ぜて使う。このガスを吸うと嘔吐や激しいくしゃみに襲われ、苦しくてガスマスクを外すことになる。そこで猛毒のルイサイトが効くことになるのだ。 政府はまだ神栖のヒ素汚染は産廃（産業廃棄物）のためで、旧軍の毒ガスと断定できないと、いい加減な主張を行っているが、これは明らかなウソである。地下水からジフェニルアルシン酸がでた段階で、１００パーセント、化学砲弾（爆弾）が原因と疑って調査を行うべきなのだ。すなわち、神栖町のヒ素被害者には、政府の責任で補償と治療を行い、原因の除去を行うことが必要である。 そういえば、SARSが北京の陸軍病院から最初の患者がでたので、これは中国軍の生物兵器の可能性があると解説していた人が、神栖のヒ素汚染は産廃の可能性があると解説していた。ジフェニルアルシン酸がでているのに原因は産廃の可能性といった。どうやら旧軍の毒ガス研究者には、真面目な人とデタラメな人が混在しているようだ。 |
| インド政府 チベット「中国領土」と認める 両首相が共同宣言 （毎日 ６月２４日 朝刊） | [要約]訪中しているインドのバジパイ首相と中国の温家宝首相は、２３日、北京で会談を行って、中国が主張しているチベット自治区を中国領と認めることに同意した。この背景には流動化し始めた南アジア情勢と、インド接近を急ぐアメリカを牽制するためと思われる。これによってインドに亡命している「ダライ・ラマ１４世」などの亡命政府樹立は難しくなった。 ［コメント]国際関係とは不思議なものである。インドと対立していたパキスタンがアメリカと緊密化(同時多発テロ以後）すると、こんどはパキスタンと関係が深かった中国がインドと関係を改善する。そして半世紀もインドに亡命し、中国からの分離･独立を続けてきたダライ･ラマは、その存在基盤を脅かされることになる。これも形を変えた力の支配の現実である。 話は違うが、昨日もイラクで石油パイプラインの爆破事件が発生した。連続２日目である。１３日にも石油パイプライン爆破が起きている。もし今後、イラクの石油が海外に輸出できなければ、イラク復興はその資金面で困難な状態に陥る。しかし砂漠に長く延びたパイプラインを、米英軍が完璧に警備することは無理である。いくら世界最強の軍事力を誇る米軍でも、イラクの石油パイプラインを守ることはできない。市民を無差別に襲うテロでなくとも、米英軍は力の支配の限界を知ることができるだろう。どうしてこのような現実を、日本は自信を持って改善しようと思わないのだろうか。これは私の認識が甘いのではなく、そんなことは出来ないと考える認識が甘いのである。 |
| イラク 反米武装勢力が連携 旧治安当局者やサダム挺身隊 （読売 ６月２３日 朝刊） | [要約]米兵襲撃事件が続くイラクで、旧バース党の情報機関や治安当局者の複数の武装グループが、「アル・アウダ」（帰還を意味するアラビヤ語）と称する「穏やかな」連携を進めている。さらにイラク側に志願兵として入国したシリア人、サウジアラビア人など外国人も雇い入れている模様。「アル・アウダ」の狙いは「フセイン政権の復活ではなく米軍の排除」だという。またクルド系週刊誌「アル・アハリ」によれば、フセイン大統領の長男ウダイ氏が組織した「サダム挺身隊」にいた民兵には、月給１８００ドルという破格の高給で再結集が持ちかけられているという。またイラクでは新たな武装勢力が、米兵襲撃事件の犯行声明を出しており、新しい反米グループが次々と誕生している。 ［コメント]実はこのような動きは、米CIAなどの謀略機関が陰で操っている可能性がある。バラバラになって地下に潜った危険分子を、このような再結集の動きでかき集めてくる。とくに危険な「サダム挺身隊員」は、月給１８００ドルと言うエサで釣るのだ。ということは旧バースト党の幹部(一部）が、CIAによってすでに買収されていると見るべきなのだ。 しかしイラクで真に危険なのは、南部を支配するシーア派の動きである。今は米軍の支配に従っているが、シーア派の宗教的指導者は、米軍に対して「イラク人」による自治を強く要求している。そしてシーア派の人は、この宗教的指導者の指示に従っている。今は宗教的な指導者が米軍への抵抗を押さえているが、もしこの宗教的な指導者が、反米武装勢力に暗殺されるとシーア派の人々の怒りが米軍に向かう。比較的に平穏なイラク南部が戦場になることで、イラク情勢は激変することになる。 |
| 日本政府方針 ミサイル防衛２００７年度導入 来年度に関連予算 PAC３など２０００億円 （読売 ６月２２日 朝刊） | [要約]政府は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、ミサイルを大気圏外で迎撃するイージス艦搭載のSM３（スタンダードミサイル）と、地上付近で迎撃するパトリオットPAC３を導入することを決めた。７月末の安全保障会議と閣議で決定し、０４年度の予算に開発費用を盛り込む。両ミサイルの配備は０７年度には開始する予定。その総費用は２０００億円前後になるという。しかし１９９９年に日米両国が開始した海上配備型迎撃ミサイルの共同研究は今後も継続する方針。 ［コメント]ミサイル防衛（MD)の開発と配備の費用は、日本だけでも１兆円とも２兆円とも言われてきた。それがイージス艦とSM３、パトリオットのPAC3を活用することで２０００億円という額になった。そこで問題は「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗して」という部分である。もし北朝鮮の脅威がなくなれば、このミサイル導入は中止されるのか。・・・・・・・それはないと思う。なぜなら、この日本のミサイル迎撃システムは、自衛艦や陸上自衛隊がペルシャ湾や中東に派遣されて、米軍などを敵の弾道ミサイルから守るための配備となるからだ。そこを誤魔化して、北朝鮮の脅威を使って導入の理由付けを行っている。 これが日米軍事当局が描いている自衛隊と米軍の関係構造である。将来の動きをこれで見抜くことが重要である。陸上自衛隊をイラクの戦場に派遣するか、しないかの議論が国会で行われる前に、すでに４年後にはイラク周辺で、自衛隊の弾道ミサイルの迎撃が可能になる新兵器導入が行われる。これが日本の軍事の現実である。国会議員の野党の皆さん、もちろんこの程度のことはご存知ですよね。 |
| 来年新法 「無保険船」の入港拒否 北朝鮮船の加入率は２．８パーセント （読売 ６月２０日 朝刊） | [要約]国土交通省は日本近海で座礁し、そのまま放置されている外国船舶の問題で、保険加入を義務化することを法制化し、無保険の船舶は入港を拒否する方針を固めた。昨年の調査では、もっとも無保険の船舶が多いのは北朝鮮籍で、１３４４隻中３８隻しか保険に入っておらず、わずか２.８パーセントでしかなかった。ロシアは１４．９パーセント、カンボジアは３１.７パーセントで、平均では７２.５パーセントだった。ただし全ての無保険船（３万１千隻）を締め出すと、地域に与える影響もあるとして、船舶代理店が賠償保障をするとか、１回ごとの入港で掛け捨ての保険を設定するなど、代替措置を法案に盛り込む。 ［コメント]北朝鮮船籍の船にとってPSC（ポート・ステート･コントロール）でも厳しいのに、さらに保険加入を強制されるとなると、日本との海上貿易や経済活動は激減するだろう。日本にとっては普通の安全対策であっても、北朝鮮では死活的な経済制裁となることは間違いない。しかしこれ以上、北朝鮮国内で多くの人が餓死などで犠牲になるなら、このような処置は正当化できると思う。もはや日本は北朝鮮に対して、はっきりと冷戦を仕掛けている。弾や砲弾が飛び交う熱戦ではなく、相手の国に経済制裁などを加えることで衰退させる冷戦である。もし北朝鮮が熱戦に移ろうとしても、そこには米軍が即応体制で控えている。日本は北朝鮮と戦争(冷戦）を開始したという自覚が必要だ。日本政府もそのことを隠さず、国民に説明して理解を得ることが必要である。これから冷戦が始まるのではなく、すでに日本と北朝鮮の間の冷戦は始まっている。 |
| 北朝鮮 故金日成の誕生日 恒例の配給行われず 引換券配るも・・・モノなく （産経 ６月１９日 朝刊） | [要約]北朝鮮経済に詳しいソウルの消息筋によると、故金日成主席の誕生日「太陽節 （４月１５日）」に、例年なら必ず配られる食糧やお菓子、酒やたばこなどの特別配給が、今年は行われなかったという。代わりに商品の割引券（無料購入券ではない）が配られた。しかし北朝鮮ではモノ不足が深刻で、買うにも品物がないので割引券は使い道がない状態だという。そのため首都平壌では人々の間で、将来の不安や動揺が再び強まり、軍隊の一部でも不満が高まっているという。 ［コメント]この情報は以前にも別の関係者から聞いたことがある。さらに北朝鮮では今年、９６年を越える食糧不足（飢餓）が襲っているという。それでもどうして北朝鮮は崩壊しないのだろうか。そのはっきりとした理由は、北朝鮮という国は国民の何百万人が飢餓で死んでも、支配体制は生き残る統治システムの国であるということである。まさに今、そのことを北朝鮮は証明している。しかしその独裁システムを支える軍隊や平壌市民に、不満や不安が広がってきた。もはや３年後に、金正日がトップに君臨する独裁政権が存続していることは絶対無いが、それがいつ崩壊するかは不明である。しかし間もなくという予感はますます強まってきた。それが来月や今年中でも不思議ではない。 |
| イラク復興 自衛隊派遣 多国籍軍に「給油所」 陸海空１０００人規模 （毎日 ６月１８日 朝刊） | [要約]イラク復興特別措置法を検討している防衛庁は、具体的な活動として陸上自衛隊員５００人を派遣して燃料などの補給所（無料のガソリン･水）を設置･運営を中心に活動する案を考えているという。また海上自衛隊は輸送艦「おおすみ型」と護衛艦２隻で、陸上部隊の人員や車両、燃料などの輸送をすることを検討している。また航空自衛隊はC-130輸送機２～３機と隊員数百人を派遣して、イラク周辺で物資のピストン輸送を実施する。派遣される自衛隊員の総勢は１０００人規模になる模様。 ［コメント]まず対米配慮から、最初に自衛隊１０００人規模のイラク派遣が決まった。そして特別措置法で派遣が法制化されることになった。そして派遣自衛隊の任務(活動）が検討された。それで出てきたのが陸上自衛隊のガソリンスタンド運営である。そういえば、テロ特措法でもインド洋で海上自衛隊が燃料給油するのが主任務だった。 これを整理すると、今回のイラク派遣では、とにかく戦場に陸上自衛隊を派遣することに意義があると考えている。前回のテロ特措法では、海上自衛隊がとにかく外国の戦闘部隊を直接支援できることが目的だった。その前のカンボジアなどのPKO派遣では、とにかく自衛隊を海外に派遣させることが目的だった。このようにきちんと整理すれば、次は自衛隊にとにかく何をさせようとしているのか理解できる。明らかに、米軍と共同した軍事・戦闘活動である。 だから自衛隊が米軍などとともに、戦闘活動ができるように次の特措法が生まれることになる。いや、今後のイラク情勢悪化によって、派遣した自衛隊が戦闘行動ができるようにイラク復興支援特措法の改正が行われる可能性が高い。これを私はなし崩しの防衛政策と呼んで批判してきた。このやり方は防衛庁の伝統(本質）のようなものである。 このように国民や自衛官を騙し騙し、戦争に追いやるようなことはやめようと何度も、私は何度も言ってきた。そのやり方を示すために例を上げれば、まず、危険なところに武器の使用制限をつけて自衛官を派遣する。そして本当に危険（犠牲者が出る）になれば、そこで世論の支持を受ける形で、武器の使用制限を段々と緩めるという方法である。なぜ最初から、堂々と武器使用の議論をしないのか。 かつて中曽根首相の時代、防衛費がGNPの１％以内という従来の枠を壊すために、防衛費をわざとGNPの０．９９９パーセントというギリギリの額に設定したことがある。あとは通常の物価の自然増で、自動的に防衛費がGNP１％を突破するという策略である。だが、この年は糧食費などの物価が上昇しないので、防衛費は１％枠を突破しなかった。しかし私はなんと姑息なやり方と非難した。防衛費が１％枠を越えて必要なら、堂々とそのことを主張して要求すべきと考えていたからだ。国の基本骨格を決める防衛政策に姑息は不適当だからだ。 今また、同じようなやり方が自衛隊のイラク派遣で行われようとしている。堂々と真正面から主張しないで、騙し騙し、なし崩し的に自衛隊を戦場に追い込んでいくやり方である｡本当にこれでいいんですか。このようなやり方に問題はないのですか。このような伝統は変えなくていいのですか。 |
| セイシン粉砕機 ロケット用研究に使用 国内企業に打診に「可能」 関係者証言 （朝日 ６月１７日 朝刊） | [要約]北朝鮮やイラクなどの国に、軍事転用可能な粉砕機「ジェットミル」を不正輸出していたセイシン企業は、日本国内の火工品メーカーにロケット推進薬の加工にジェットミルが使えると説明していたことがわかった。関係者の証言によれば、固体燃料に必要な過塩素酸アンモニウム（AP)の粉砕に、セイシン企業はジェットミルが活用できることを説明して販売していたという。これは同社のジェットミルはAPの加工が出来ないと言う主張を崩す証言となる。 ［コメント]私が本格的に軍事の研究を始めたのは２８歳の頃であった。そして軍事関連の仕事として、ルポや解説記事を書き始めたのは３０歳の頃からである｡そして３５歳の頃に何度も武器輸出の関連記事を書いた思い出がある。当時は日本の武器輸出は表向きに禁止されていた。（武器輸出３原則、例外なし）。しかし海外の軍事施設や戦場を歩くと、意外にも日本製の軍事品が多く見られた。ハイテクといわれた家電製品、大型トレーラーや大型トラック、小型の高速艇や浮ドッグ、ブルドーザーやパワーシャベル、機関銃架つきの４輪駆動車など、多くの国の軍隊で使われていた。そして武器輸出を調査(取材）すると、日本には武器の輸出隠しと思われる手口があることを知った。それは大きくわけて３つに分類できた。まず、軍事転用可能なものを民生品といって輸出する。次に部品にわけて輸出して現地で組み立てる方式。第３に、別の国に輸出して、そこから転送する第３国経由方式である。これらが公然と行われ、政府も見てみない振りをしていたし、企業の側にもまったく罪悪感はなかった。（政府がそのように指導していた事実もあった）。当然ながら、私はそのような武器輸出のやり方を非難した。 今回のセイシン企業の販売方式を考えると、昔の兵器輸出のやり方をしていたことを感じてしまう。昔は、北朝鮮やイランであっても、このような輸出のやり方が公然と行われていたのである。その当時、いくら私がその危険性を指摘しても、だれも振り向くことはなかった。そんなことをいちいち気にしていたら、日本の企業は貴重な貿易チャンスを逃してしまうという理由からだった。 しかし今はセイシン企業のように厳しく罰せられる。時代の風が変ったのである。そんな時代がつい最近まで日本にあったことを多くの人に知って欲しい｡北朝鮮の万景峰号に対して、一切の荷物検査ができなかった。また朝鮮総連の施設に課税ができなかった。実は、そのようなタブーが、今も多く存在していることを。 |
| 中国軍５０万人削減へ ハイテク、スリム化 局地紛争対応 （産経 ６月１６日 朝刊） | [要約]中国軍が５０万人規模の削減をともなう大幅な近代化計画を進めている。米軍のハイテク・イラク戦争を見て、新しい時代の中国軍を作るために、余剰兵員の削減や、ハイテク兵器が使いこなせる人材養成を図ることを決めた。中国軍は１９８０年代の鄧小平時代に、通常兵力の削減と通常兵器の近代化を行ったことがある。過剰な軍事負担を減らし、経済発展に重点を置くためである。さらに江沢民前政権時代には、９７年から３年間で５０万人削減を進めた。湾岸戦争で知った米軍のハイテク戦争を教訓にしたからだ。今回の改革はそれに次ぐものになる。これによって中国軍は現行の約２３０万人から１８０万人になる。今回の軍改革は、大戦争の危険が遠のく中、低レベルのテロや地域紛争の脅威に対応する意味がある。新しい部隊では、デジタルやIT（情報技術）を使った次世代の研究を行うという。これによって緊急展開能力など、米国の軍隊をモデルにした新しい部隊が誕生する。 ［コメント]私の本箱にある「ミリタリーバランス８０－８１」によれば、中国軍の総兵力は４４５万人と書いてある。まさしく人海戦術時代の兵力数である。それが「同 ９０－９１」では、３０３万人に減少している。さらに１０年後の、「同 ２０００－０１」では２３１万人である。これをさらに５０万人減の総兵力１８０万人にするというから、中国軍が湾岸戦争やイラク戦争で見た米軍のハイテク兵器への驚きが感じられる。中国軍はこれから、ハイテク兵器の研究･開発･導入・訓練･部隊の再編を緊急に行うことを決意した。そのためにまず人員削減の大改革なのである。中国軍は兵隊に無駄飯を食わせる余裕などないのだ。（この反対が北朝鮮の軍事力）。 ハイテク兵器を扱えるベテラン兵士を育てるには、広く優秀な人材を集め、さらに長期の教育時間が必要である。そこらのお兄さんを徴兵で引っ張ってくるような軍隊ではだめだ。これからのハイテク兵士には、高い給料を支払い、国家のエリーとして処遇されることが必要だ。 しかし日本が中国軍の近代化に恐れる必要はない。日本の自衛隊ははるかに近代化しているし、中国の軍事力と全面的に対抗するように自衛隊は作られていない。中国はこれからも日本と軍事対立を防ぐ政策を維持すると思う。いたずらに中国の軍事的な脅威を強調するような姿勢は、ソ連の次は北朝鮮、北朝鮮の次は中国というような、低俗で悪質な脅威主義者でしかない。 まずは統一後の朝鮮半島で、新しく誕生した新国家が、どのような軍事同盟をどこと結ぶかで、中国と日本の軍事関係はほぼ決まる。中国が旧ソ連のゴルバチョフ大統領のように、統一ドイツがNATOに加盟することを許したように、朝鮮半島の新国家が米国との軍事同盟を許すなら危険はない。しかし中国が許さないなら、日本と中国の関係は一気に危機的な状況を迎える。統一後の朝鮮半島に沿うように、中国の軍事力が日本に忍び寄ってくることを日本は許さないだろう。 |
| イラク米軍 掃討作戦で１００人を殺害 「イラク全土まだ戦闘地域」 （毎日 ６月１４日 朝刊） | [要約]イラク駐留の米軍は１３日、バクダッド北西１５０キロにある「テロリスト養成キャンプ」を、１０１空挺師団など４０００人が、激しい空爆のあと掃討作戦を行って７０人を殺害した。この戦いはまだ継続している。この戦闘で、米軍のAH-64アパッチヘリ１機が撃墜された。しかし米軍報道部はこの養成キャンプの詳細は明らかにしなかった。同日、米軍司令部は北東のバラドで、米軍戦車が待ち伏せ攻撃を受けて応戦し、イラク人２７人を殺害したと発表した。また北部のキルクークでは、「アルカイダ」の支持者と見られる７４人が米軍に拘束された。戦争終結後の米英軍の攻撃に、アルカイダが関与していると示唆した。 ［コメント]まさにイラクの米軍は、パレスチナに進撃したイスラエル軍のようになった。アルカイダにとって米軍のイラク駐留は、イラク国民に自己の正当性を訴えて、勢力を拡大するまたとないチャンスとなった。米軍がイラク攻撃を開始したとき、私はアルカイダがすぐに決起するような分析を否定した。アルカイダはフセイン政権が倒され、米軍がイラク駐留を始めるまで沈黙するだろうと考えたからだ。同時に、米軍の占領支配が始まるとアルカイダは決起すると述べてきた。アメリカがイラクにイスラエルのような国を作ろうとしているとか、アラブの石油をアメリカが盗んでいるといった、目に見える指摘ができるからだ。 アメリカは短期的にアルカイダを押さえることはできても、イラクに広がる反占領意識を押さえることはできない。アルカイダはいわば火打ち石である。すでにこのような危険な事態は予測の範囲内であった。 日本ではイラク特措法で、野党用に準備していた修正案（大量破壊兵器の処理）を、自民党の要求で削除した。そして安全保障会議と臨時閣議で決定し、国家に提出した。日本政府は戦争に急ぐ理由を国民に知らせていない。 |
| 米軍 残存イラク民兵４００人逮捕 米ヘリに対空砲、ヘリ一機が墜落 （読売 ６月１３日 朝刊） | [要約]米軍は、米兵への襲撃事件が続いているバグダッド北西部などに４０００人の兵力を動員し、戦闘機による空爆と、民兵の摘発を目的とした大規模地上戦を行った。この作戦で４００名の民兵を逮捕した。残存民兵側に１０～１４人の死者がでた模様。また１２日、イラク西部で米軍のAH-64アパッチヘリが対空砲で撃墜された。他の２機が付近を空爆してパイロット２名を救出した。地上にいた数人が死亡した。この数人が攻撃を仕掛けたかは不明。 ［コメント]バグダッドでは奇妙な噂が囁かれている。フセイン大統領が生存し、米兵を殺したものに報奨金を支払っているという噂である。もちろん無責任な噂に過ぎないが、仕事を失い収入の途絶えた市民が、このような噂の発生源であると思うと、緊急の治安の回復が絶対に必要である。しかし現実は逆に進んでいる。米軍が４００人の民兵を逮捕したといっても、自宅に武器を持っていた程度の容疑だろう。本物の反米の民兵組織なら、このような大規模な摘発作戦の網にかかるわけがない。 またAH-64攻撃ヘリが撃墜された際、同僚の攻撃ヘリから空爆を受けて死亡した人も、おそらく攻撃を仕掛けた者ではないと思う。攻撃ヘリが３機編隊で飛んでいて、その一機が撃墜されれば、直ちに他の２機が地上攻撃してくるとは予測がつく。すぐに身を隠せる場所を選んで攻撃したのではないか。また攻撃ヘリの空爆も、撃墜されたヘリのパイロットを救出するために、まず墜落地点の周囲から空爆（地上攻撃）を実施する。しかし攻撃位置と墜落位置が同じとは限らない。 このように米軍には米軍の「軍の論理」がある。しかしイラクにはイラクの「民の論理」がある。このふたつが摩擦を起こすと、ベトナム戦争のように悲惨な内戦に発展する。パレスチナでもこの軍と民の論理が激しく火花を散らしている。軍の論理に民が服従はできない。また民の論理に軍が従うこともできない。要するに軍と民は、きちんとした住み分けが必要なのであるが、それをできる余裕が米軍にもイラク市民にもない。パレスチナもまったく同じである。 イラクでこれから起きる戦争とは、かつてベトナムで起きたような戦争である。アメリカの正義を持ち込もうとする米軍に、イスラムの伝統を侵略から守ろうとするイラクの人々との軍事・衝突である。そういえば、フセイン大統領と似たような人物に、南ベトナムのゴ・ジェン･ジエム大統領がいた。CIAが手引きしたクーデターで倒されたが、ゴ・ジェン･ジエム大統領はアメリカが育てた傀儡だった。似ている。まるで今のイラクはベトナム戦争初期である。 |
| 韓国軍 国防予算０４年度２８パーセント増 独自戦力の大増強 （朝日 ６月１２日 朝刊） | [要約]韓国・国防省は、０４年度の国防予算要求案を公開した。総額は２２兆３５００億ウォン（２兆２３５０億円）で、今年度より２８．３パーセントの大増額となっている。これは在韓米軍の再配置を控え、独自戦力の増強を目指しているからだ。増加が顕著なのは戦力装備費で４２パーセントの増。空中管制指揮機（AWACS)の新規導入など、空軍を中心に装備の積極増強が盛り込まれている。この結果、国防費が占めるGDP比は、２．７パーセント(今年度）から３．２パーセント(来年度）に上昇する。 ［コメント]韓国･空軍はF-16戦闘機を１５３機（うちC型が1０４機、D型が４９機）、F-５戦闘機が１８５機（うちF型が３５機、E型が１５０機）、F－４戦闘機が１３０機（うちD型が６０機、E型が７０機）である。制空戦闘機(空中戦タイプ）、攻撃戦闘機（空爆タイプ）ともに、北朝鮮･空軍を圧倒的に凌駕している。実際には、これに在韓米空軍や在日米空軍が加わるので、北朝鮮に対する空の戦力は数十、数百倍に匹敵する。 むろん韓国空軍だけでも、北朝鮮空軍を壊滅できるだけの戦力がある。さらにこれから韓国軍独自のAWACSを配備するとなると、将来の在韓米空軍の規模縮小を目指した戦力整備のための増強といえる。この増強は北朝鮮に対する備えと言うより、北朝鮮が崩壊して、韓国空軍が朝鮮半島全域をカバーする準備と見るべきだ。 在日米空軍司令部は、朝鮮半島上空と日本列島上空を、一元的に監視･管制する体制を強化することになる。日本での在日米軍の再配置も、この線に沿って戦略配備が決められる。すでに東アジアの米軍・再配置の動きは始まっている。 |
| イラク戦争の「正当性」 情報操作の疑惑に答えよ 米政府には証明の義務がある （毎日 ６月１２日 朝刊） | [要約]米国では、ブッシュ政権がイラクの大量破壊兵器に関する情報を操作して、脅威をあおって軍事行動を正当化したという疑惑が高まっている。そのような中、米政府は疑惑を否定するとともに、「フセイン政権の存在こそが脅威だった」式のすり替えを行っている。国際社会はイラクの大量破壊兵器がテロリストに渡ることに脅威を感じて、イラクへの大量破壊兵器査察を認める国連･安保理決議１４４１を全会一致で採択（昨年１１月８日）した。だが米政府はこれを、同時多発テロへの報復戦のために利用したともいえる。このような開戦理由を許せば、米国の都合で核の先制攻撃さえ起こりかねない状況が生まれる。そんな不安定な世界を作らないためにも、米政府はイラクの大量破壊兵器･情報操作の疑惑を証明する義務がある。 （記者の目 河野俊史記者） ［コメント]この問題には私も責任の一端を感じている。バグダッドで組織的な戦闘が終わった日、テレビのイラク戦争関連の報道番組に出演した。その時、「イラクで大量破壊兵器は見つかりますか？」という質問に、「必ず見つかると思います。そう簡単に処分できませんから」と答えたことがある。まさか米政府が、イラクの大量破壊兵器情報を操作しているとは思わなかった。そのような政府の情報操作を見破ることこそ、軍事専門家としての意味(価値）があると思ってきた。そのことで責任の一端を感じるのである。 そのような反省もあり、私は米政府が主張する北朝鮮の核武装(核兵器所有）も、そのような確固たる証拠がないと否定している。むしろ北朝鮮によるウソの恫喝と、アメリカが北朝鮮の脅威を煽る情報操作の面が強いからだ。それでも明日にも、北朝鮮から核兵器を搭載した弾道ミサイルが、日本の都市に飛来してくるといった情報(記事や番組）が氾濫した。 軍事に関することで、政府により意図的な情報操作が行われる。これはアメリカだけの問題ではなく、日本でも日常的に行われていることである。 |
| イラク新法 自衛隊、武器･弾薬の陸走想定 成立なら海外で初 （朝日 ６月１１日 朝刊） | [要約]政府が示したイラク新法で、自衛隊が米英軍の後方支援するケースとして、イラク国内で米英軍の武器･弾薬の輸送業務も含まれていることがわかった。テロ特措法では野党の批判を受けて、「武器（弾薬を含む）の陸上輸送を含まない」と原法案を修正して成立た経緯がある。周辺事態法も日本の領土や公海上とその上空以外では、武器･弾薬の輸送を認めていない。このこのイラク新法が成立したら、自衛隊が海外で行う初めての任務になる。 ［コメント]この記事を読んだ瞬間、防衛庁はイラク新法の成立を諦めたと感じた。どうせ廃案になるなら、この機会に与野党で抵抗のある「武器･弾薬の輸送業務」をぶち上げて、将来への地ならしをしていると思った。要するに、「ツバ」をつけたのである。このような法案なら、民主党はもちろんだが、与党の公明党も反対することは目に見いている。 派遣される当の自衛官も、武器使用を制限されたまま、イラクで米英軍の武器･弾薬を運ぶことはできない。この法案を見て、防衛庁は何を考えているのかということになる。そこで次の機会に、自衛隊に米軍の武器･弾薬の輸送任務を認めて、同時に自衛官の武器使用の制限を撤廃させる作戦のように思う。こんなに騙し騙しやっていいのだろうか。 もうそんな騙し騙しの政治はやめようというのが私の考えである。やるならきちんと基本から始めてほしいい。ＡとＢを比較して、ＡよりＢがいいからＢにしょう。次にＢとＣを比較して、ＢよりＣがいいからＣにしょう。次にＣとＤを比較して、ＣよりＤがいいからＤにしょう。という論理と同じである。結局はＡがＤになるだけのことである。 沖縄・普天間のキャンプシュワブ沖の代替基地問題で、海上基地建設は馬の目の前に人参(公共工事）をぶら下げただけと書いたことがある。今回も公明党や民主党とのかけ引きをしているだけの新法案である。こんな対応で日本の防衛政策は大丈夫なのか。外務省の次は防衛庁が機能不全に陥る兆候なのか。 |
| 米の誤算 イラク混沌 ｢武装解除 我々は受け入れない」 元将校が蜂起示唆 占領への怒り増幅 （毎日 ６月１０日 朝刊） | [要約]イラク軍の元将校（３８）は武器が元兵士（約４０万人）の自宅や、郊外の倉庫に隠してあると話した。多くのイラク軍兵士は、フセイン大統領を追放したことで米英軍に感謝しても、そのままイラクに留まることに「占領」だと怒りを増幅させている。米英の占領当局（CPA)は対戦車砲や火器類の供出を命じているが、自動小銃７００万丁や軍の重火器はほとんどが行方不明のままである。さらに今月(６月）から元軍人の大規模なデモが本格化し、やむような気配はまったくない。そのようなイラク国内では、米英軍の占領に「武力で抵抗」しようとする怒りが募り始めたてきた。イラクはパレスチナのようにはならないと多くの国民が考えだしたからだ。 ［コメント]今、イラク国民が求めているのは、将来のイラクがあるべき姿を見せてくれる指導者の出現である。それは決して米英軍当局によって生まれた傀儡（かいらい）の指導者ではない。米英占領軍とは無関係の指導者で、イラク国民に民族の誇りを感じさせることができる者である。その者が現れて、米英軍を指差し、「邪悪な占領者を追い払え」と語れば、イラクの米英軍には銃弾や砲弾が降り注ぐ。そこには精密誘導兵器や無人偵察機など無縁の戦闘である。こんどはテロリストとの戦争ではない。イラクを外国軍の軍事占領から解放しようとするイラク国民との戦争である。私はイラクを占領した米英軍は、バグダッド市民との摩擦を避けて、郊外に駐屯すると考えていた。あくまでバグダッドの治安はイラク警察やイラク軍に委ねると想定した。しかし今のようにバクダッドの中心地に、米英軍の治安部隊を配置するようでは、今後のイラク大混乱は明白である。 これによって自衛隊のイラク派兵は考えられない。無論、今国会でのイラク新法も成立は困難である。若い人で戦場カメラマン志望の者は、アラビア語の勉強を緊急に始めることを勧める。集中して一日１０時間、３ヶ月間でアラビア語の基礎をマスターする必要がある。イラクでの戦争はまもなく始まる。（写真は７日、バグダッドの革命広場周辺で発砲事件後、警戒態勢をとる米兵。６／１０付け 毎日新聞より） |
| 万景峰号、新潟寄港中止、北朝鮮、日本の厳しい対応を非難 （６月９日） | ［コメント]このニュースを最初に聞いたのは、昨日（８日 日曜日）の午後５時半頃である。すでに新潟に到着して、万景峰号関連の取材を始めた００君からの電話だった。「万景峰号の寄港が中止されたという情報があります」。このとき私は羽田沖の海上にいた。日帰りのヨット・クルージングで、横浜（タイクーン）からの帰りであった。ヨット・クルーのメンバーでラジオ局に勤務する００さんが、すぐに６時のニュースを聞いて朝鮮総連の「寄港中止」を確認した。９日の早朝、新潟に行く予定だった私はヤレヤレである。 今朝になって各テレビ局が、いろいろな寄港中止の理由が述べられているが、一番肝心なことが欠落しているように感じる。それは日本政府が万景峰号に毅然とした態度を取ったことが寄港中止の理由である。今までのように、万景峰号に外交特権とか、治外法権とか、日本側への激しい抗議とかが通用しなくなったから寄港を中止したのである。 いままで暗黙してきたが、北朝鮮が拉致事件を認めたことで、日本国内の反北朝鮮感情の高まったこと。それにアメリカサイドから、北朝鮮に厳しく対応することを求められたこと。この２つの理由で、万景峰号は特権を失い、日本に寄港できなくなった。 ここで問題になるのは、北朝鮮が市民生活に直結した関連の修理部品を入手できなくなったことである。例えば、電力（火力発電所、送電所、変電所など）の故障部品、交通（地下鉄、航空機、バス、鉄道など）の故障部品、輸送（貨物船など）、通信（電話局、テレビ局など）の故障が直らなくなる。具体的には、食肉や魚などの生鮮食料を貯蔵する冷凍倉庫が、停電や冷凍機の故障で機能しなくなると、肉や魚が腐って保存ができない。平壌などに生鮮食糧を運ぶ交通・輸送手段も麻痺することになる。まさに市民生活の分野で深刻な事態が発生するのである。 すでに北朝鮮の弾道ミサイルの開発や、核兵器の開発などで万景峰号を結びつけることは無理なのである。もう万景峰号が新潟に来ることはないだろう。厳格な荷物検査を行えば、どのような修理部品を購入したかで、北朝鮮の生活レベル（国家戦略情報レベル）が詳細にわかるからである。独裁者の国で、そのような姿を曝すことは許されない。 私がいつも言うように、北朝鮮が自壊するタイム・リミットまでがさらに短くなったことは確かである。その時に備えて、決して油断しないように。始まれば、早い。 |
| 掲載 休止のお知らせ！ | ６月７日(土）～６月１０日(火）の間、オフ会開催と、万景峰号･取材のため、このホームページへの掲載いを中止します。ただし重大な緊急事態が発生した場合、直ちに復旧して掲載を開始します。 |
| 万景峰号 旅客船の基準満たさず？ 安全装備違反の恐れ （産経 ６月６日 朝刊） | [要約]９日に新潟港に入港する万景峰号が、船体の安全性を示す「ポートステート・コントロール」（PSC)を、旅客船として満たしていない可能性が高まった。これは旅客船の事故を受けて海上人命安全条約が改正され、旅客船には高速救助艇やスプリンクラーが義務づけられたが、万景峰号には装備していない可能性が高い。その場合、国土交通省は客を乗せないで、貨物船として出港させることを検討している。 ［コメント]マスコミからの取材で考えたが、今回の万景峰号の入港を、大量破壊兵器や核兵器の開発に結びつけるのは無理がある。今回の入港は日本側の監視が厳しく、１０年前のような「外交特権」「治外法権」の状況とは関係なく、むしろ日本は寄港そのものを中止させる方向で動いている。これはアメリカ側の強い要請によるもので、搭載する貨物は厳重に点検するし、出入りの人間に関しても厳重監視がつく。さらに船の安全点検で出港を停止(延期）させる場合もある。と答えてきた。アメリカは戦争によらない監視と制限で、北朝鮮の体制を崩壊させることに全力をあげて取り組みだした。日本で行われる万景峰号の厳しい対応もその一環である。 しかし北朝鮮にとって、万景峰号は日本との間に結んだ一本の生命線で、これを断ち切られれば生存することさえ難しい。北朝鮮の市民生活に必要な、交通、電力、輸送、通信、流通、生産などのメンテナンスに深刻な影響を与え、社会の機能全体が麻痺する可能性があるからだ。アメリカは本気でそれを起こそうと意図している。 韓国はそのことに強い恐怖を感じている。北朝鮮･崩壊よって朝鮮半島が混乱することを恐れているのだ。本日、ノムヒョン韓国大統領が来日する。北朝鮮が崩壊を始めたとき、緊急の北朝鮮援助を話し合われることは言うまでもない。日本の備蓄米は北朝鮮に緊急に送られることになる。第一に、北朝鮮から大量の難民が周辺に流出することを防ぐためである。北朝鮮の終焉は刻々と迫っている。 |
| 自衛隊 「イラク特措法｣原案判明 米英の治安維持 支援 （読売 ６月５日 朝刊） | [要約]政府が今国会で提出を予定している「イラク復興支援特別措置法」の原案が明らかになった。活動内容は治安維持にあたる米英軍の後方支援や、イラク人への復興支援物資の輸送のほか、大量破壊兵器が発見された場合に中和処理を行うこのと３点である。これを国連の安保理決議１４３８号（イランへの復興支援を求めた決議）を根拠に、時限立法で行うというものである。しかし武器の使用基準は従来の正当防衛か緊急避難に限定している。 ［コメント]またいつもの特措法の時限立法である。騙し、騙し、誤魔化しながら行ってきた国際貢献（米軍支援）の繰り返しである。これは戦場にいくわけではない。（たぶん） 自衛官に危険はない。（たぶん） だから武器の使用は考える必要はない。（たぶん） さあ、自衛隊員よ、安心してイラクに行ってきてくれ式の法案である。 だったらお前(政治家）が行けよ。イラク国内にあふれた武器の回収は進んでいない。米英軍に対するイラク人の反発は高まるばかりである。米英軍が国連の決議を得ないで勝手に始めた戦争である。日本はお金ばかりで、血を流す貢献をしていない。だから自衛官に行ってもらうというのは、自衛官の命と血を貢ぐための法案ではないか。 それよりフセイン体制が崩壊した今、イラク復興に何が本当に役に立つことはないか。日本は何をしてあげられるのか。なにもイラク復興は自衛隊だけではないだろう。最初から自衛隊の派遣ありで、米軍を支援する自衛隊の姿を作ろうとする姿勢に反対である。 イラクの復興支援には日本の民間NGO（日本には政府系NGOがある）を活用する方法を薦める。医療、輸送、修理、通信活動など、政府がきちんと予算をつければ、自衛隊以上の貢献が期待できる。私の経験では、イラクのような状況下では、民間人の復興支援のほうがはるかに安全である。また協力や同意も得やすい。今、イラクに自衛隊(軍隊）をだせば、米英軍と同様に識別される危険がある。６日に日本から政府の現地調査団が出発する。いい加減な調査と報告をして、派遣された自衛官に多大な犠牲が出た場合は、調査団員らに責任をとってもらうからな。きちんとした仕事をしてこいよ。 |
| 米国防副長官 在韓米軍再編急ぐ 日本で記者会見 （読売 ６月４日 朝刊） | [要約]ウォルフォウィッツ米国防副長官は、３日、都内の米国大使館で記者会見し、「北朝鮮の核問題が解決するまで待つべきではない」と述べ、米軍の部隊配備の見直しを早急に進める考えを示した。米国は韓国の南北境界線近くに陸軍第２師団を配備しているが、後方への移転を求めている。その理由を、「抑止力を強化するとともに、北朝鮮の攻撃に対してより迅速かつ効果的に対応するために、部隊配置を更新し、軍事力を活用することが重要だ」と述べた。 ［コメント]この言葉の意味をもう少し詳しく考えてみよう。まずアメリカと韓国の本音がどこにあるか考えた。 アメリカの本音。「今まで在韓米陸軍軍は３８度線に近くに配備してきた。これは北朝鮮が戦争を開始すれば、まず在韓米軍を攻撃することになり、自動的に米国を戦争に巻き込むことになる。そのことで北朝鮮軍の攻撃を抑止してきた。しかし北朝鮮は３８度線近くに戦闘部隊の大部分と大量破壊兵器を配備し、米軍の抑止効果に関係なく、支配体制が崩壊するドサクサで暴走（攻撃）する可能性がある。だから２００キロ～３００キロ後方に下がりたい。後方に下がることで、北朝鮮軍が暴発することからの損害を回避できる。また下がれば、在韓米軍に新兵器を配備して、北朝鮮からの攻撃にいろいろな作戦が可能になり、柔軟な対応ができ抑止効果を高めることができる。また下がれば、韓国のパトリオットミサイルをPACー３に転換して、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃も可能（リアクションタイムが伸びる）になる。とにかく今の配置は、米軍にとって非常に危険なので早く後方に下がりたい」 韓国の本音。「米軍が後方に下がってもらっては困る。そんなことをすれば北朝鮮の暴発を誘発させる危険性がある。もし北朝鮮軍が暴走すれば、米軍は３８度線付近で防衛ラインを作って防いで欲しい。北朝鮮軍の攻撃や生物･化学兵器攻撃から、在韓米軍が生き残って、ソウル市民が全滅したなんて悪夢だ。とにかく米軍が後方に下がることは許せない」 さあ、この本音。これからどのように話し合われるか。私はこれを在韓米軍の撤退の始まりと見ています。これからイラク情勢がどんどん緊迫してきます。(イラク国内や中東で反米意識が高まる） アメリカには朝鮮半島や沖縄に、貴重な陸軍１個師団と海兵隊を配備する余裕などないというのが実情です。 |
| イラク大量破壊兵器 米議員ら「情報操作だ」 ブッシュ政権、検証を開始 （毎日 ６月３日 朝刊） | [要約]ブッシュ政権は今月２日から、新たに１４００人の兵器捜索グループをイラクに派遣して、未発見の大量破壊兵器を捜索する体制を強化する。その一方で、開戦前の情報収集や分析活動についての検証作業を始めた。民主党のロックフェラー上院議員などは、開戦前のイラク情報で、「情報の偽造があったか、偽造に気がつきながら政治的な圧力に屈したかだ」と指摘し、政治問題化する意向を示した。CIAのテネット長官は、「情報活動は適切に行なわれ、批判は間違っている」と異例の声明をだした。CIAは元職員による調査チームが開戦前の情報の再検討を始めた。 またイギリスでも、イラクの大量破壊兵器について指摘した英政府報告書の信憑性を指摘する声が急速に高まり、ブレア首相が、「英国の情報機関は世界最強だ。ねつ造はしていない。もうしばらく待って欲しい」と懸命に反論している。 ［コメント]これでイラクから大量破壊兵器が出てこなければ、米国内世論は勿論だが、世界中からアメリカ(特にCIA）に非難が集まる。CIAは対テロ情報活動として、多額の活動資金を投入しながら、同時多発テロを防ぐことができなかった。またアフガン戦争では、ビンラデイン氏を取り逃がして、今も捕えることができない。さらにイラク戦争では今もフセイン大統領の生死さえ確認できない状態が続いている。さらにイラクの大量破壊兵器が誤情報だったとわかれば、そのダメージは計り知れない。その上、北朝鮮の核兵器情報も、CIAが言う「１～２発保有している」というのもうそ臭くなってきた。 私はいつも言っているが、北朝鮮は核兵器をまだ保有していないと思っている。北朝鮮の核兵器保有を信じる証拠(確証）がないからである。ただCIAが何の根拠もなく、数年前まで「北朝鮮は数個の核爆弾を製造できる物質を保有している可能性がある」と言っていたものが、いつの間(最近）にか「北朝鮮は１～２個の核兵器を保有している」に変っている。このCIAの変化に政治的な圧力か、デタラメさを感じてしまうのだ。 まあ、CIAなんてそんなものよ、と鼻で「フン」である。アメリカの情報機関が凄いのは、盗聴専門のエシュロンなどを支配するNSAの能力が凄いのである。CIAやMI６など米英の情報機関が最強なのは、映画の世界の話でしかない。 |
| 米露首脳 北朝鮮･イラクの核阻止で一致 国際包囲網構築 （各紙 ６月２日 朝刊） | [要約]サンクトペテルブルク（ロシア北西部）のコンスタンチン宮殿で会談したブッシュ大統領とプーチン大統領は、北朝鮮の核開発計画を破棄させることで一致した。またイランの核開発を懸念し、イランにNPT(核兵器拡散防止条約）の義務を果たすように、共同してこの問題に対処すると述べた。 [追加情報] ブッシュ大統領と中国の胡錦濤主席が本日会談し、北朝鮮の核開発（核武装）問題に関して、平和的な手段で多国間の協議で解決することで一致した。（６／２ お昼のニュース） ［コメント]北朝鮮をめぐる情勢が厳しさを増している。中国の胡錦濤主席は小泉首相との初の会談で、北朝鮮の核兵器開発を平和的手段で阻止することを約束している。北朝鮮は北京での３者会談で「核兵器保有」を囁（ささや）いて以来、一気に四面楚歌の状態になった。 このような緊迫した中で、来週９日に万景峰号が新潟港に入港してくる。すでに万景峰号に積み込む荷物のリストは朝鮮総連を通じて、日本各地の商社や代理店に発注されている。私が特に注目しているのは機械の部品リストである。といっても兵器に転用可能な部品や、核やミサイルの開発に必要な部品ではない。工場や地下鉄、冷凍倉庫や発電所など、市民生活に直結した施設で使われている機械の部品である。もしそのような施設で故障が発生すれば、市民生活に与える影響は甚大である。そのような故障部品の交換品を緊急に取り寄せるために、北朝鮮感情が最悪の日本に万景峰号を向かわせたと思う。 弾道ミサイルの９０パーセント以上が、日本製の部品だったという証言は９０年代前半のことである。今はそんな無謀なことをできる状況ではない。今回の新潟入港を核や大量破壊兵器の部品の調達と見るのは無理がある。 また北朝鮮への送金についても、今回は厳重に荷物検査を行なうようである。大きな鍋の中に数千万～数億円の札束を詰めて、密かに送金するようなことはできまい。また在日朝鮮人の人たちも、今の金正日体制下で送金するより、崩壊後に送金するほうがより効果的と考えているだろう。 私は前々から万景峰号を一度は見たいと思っていた。もしかすると、これが最後の日本寄港になるかもしれないと思いだした。来週、新潟港に行くか、行かぬか、迷っている。万景峰号に向かって、「拉致者を連れて来い」と怒鳴ってみたい。 |
