| 講演会（オフ･ライン会）の参加者の皆さん。ありがとうございました。（６月３０日） | [コメント]第１回の講演会（オフライン会）の、「地雷処理の現状」は２９日に無事終了しました。多くの皆さんに集まっていただきありがとうございました。すごく真剣な表情で聞いてくださり、また質問も有意義なものばかりでした。あの質問の質（内容の水準）を考えると、今回の講演会は大成功と言えると思います。また地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL)や日本カンボジア友好協会から、地雷の模型やポスターなど貸して頂きました。ありがとうございました。受講された方は、対人地雷の恐さ、残忍さ、そして処理の難しさをご理解して頂いたと思います。また別のテーマを決めて第２回目をやろうと思います。（今年の秋ぐらいを考えています） またお会いする日を楽しみにしています。 |
| ドイツ首相の政府専用機便乗 受け入れ正式表明 官房長官 （サンケイ ６月２８日 朝刊） | ［要約]ドイツのシュレーダー首相が、３０日に横浜で行なわれるＷ杯決勝戦（ドイツＶｓブラジル）を観戦するため、サミット開催国のカナダから、日本の政府専用機に便乗して来日することを希望していることに、福田官房長官は「受け入れる方向で調整している」と表明した。 [コメント]今回のカナナスキス･サミットでは、昨年のアフガン戦争でアメリカに貢献したロシアがＧ８として完全参加が決まるなど、アメリカ主導による新世界秩序作りが大きく進んだ。まさに超大国アメリカの「ユニラテラリズム（一国主義）」が姿を現した。そんな折に、Ｗ杯決勝戦観戦のためとはいえ、日本の首相と同じ航空機にドイツ首相が乗る。ちょっとアメリカやヨーロッパの国は気になることだろう。しかしＷ杯観戦なら反対はできない。国の危機管理上の問題と言うより、そんなことが政治的に可能になったほうに驚いた。やはりアメリカのユニラテラリズムに対抗できるのは、ドイツと日本の軍事同盟しかないのであろうか。（これはブッラク･ユーモアです）。私の軍事常識には、「過去に軍事大国であった国は、わずかな状況変化でも、容易に軍事大国化する」というのがある。ドイツ、ロシア、日本がこれにあてはまる。しかし中国やフランス、イギリスはあてはまらない。すなわち軍事大国化できない。まあ、アメリカとしては日本の外務官僚に、あまりドイツとべたべたするなと言いたいところだ。もしシェレーダー首相が機内で、「こんどはイタリア抜きでやろう」（冗談）と言ったら、小泉さんはどんな顔をするだろうか。「いいねー。やろうやろう」。（本当に冗談ですからね） |
| 宇宙開発委員会 固体燃料ロケット 国の開発終了へ （毎日 ６月２７日 朝刊） | ［要約]文部科学省の宇宙開発委員会は２６日、今後、宇宙開発事業団の「H2A」ロケットをわが国の基幹ロケットとし、宇宙科学研究所の「M5（ミュー）」ロケットを国から民間開発とする方針をまとめた。日本の固体燃料ロケットは、科学衛星の打ち上げを目標に、Ｋ（カッパー）、L（ラムダ）、M（ミュー）ロケットを開発してきた。しかし委員会は固体燃料ロケットの開発技術は、M5ですでに完了したと判断した。H2Aは今後も官民共同で開発することになる。ただし科学衛星はこれからもM5で打ち上げられる。 [コメント]今週のWeekly Yomiuri誌 に「日本のロケット技術が『北朝鮮』に流れる日」というタイトルの記事があった。買って読むと、これから固体ロケットの開発技術が民間に移譲されるので、北朝鮮がロケット技術を入手しやすくなるという記事だった。これは一種の行政改革である。個体を切って、液体一本に絞る。そこで斬られる側の宇宙科学研究所あたりから、宇宙開発委員会の新方針に抵抗を示す週刊誌記事とわかる。本当に固体燃料ロケットの開発が民間に移ると、北朝鮮にその技術が流れるのか。私はそれほどの危険はないと思う。例えば、ロケットメーカーと言えばＩＨＩであるが、誘導技術や特殊鋼鈑技術は、M５より勝っているように思う。もし民間開発なら、その技術が漏れると言うなら、とっくに北朝鮮は人工衛星を打ち上げていただろう。それさえも北朝鮮はできないのである。そこで宇宙科学研究所に一言いっておく。自らの組織を守るために、北朝鮮の脅威を利用しないで頂きたい。それではテポドンの脅威をあおって、大騒ぎをした国防族と同じではないか。あのとき、テポドンはへぼロケットと一番先に言わなければならない日本のロケット技術者が、国民が虚像に怯えている時に何も言わず、自らの組織が消される時に北朝鮮危機を利用する。そんな手前勝手な技術集団はいらない。 |
| 不審船 ミサイル搭載 航空機撃墜可能 （読売 ６月２６日 朝刊） | ［要約]奄美大島沖で沈んだ北朝鮮の工作船と思われる不審船には、携帯式の対空ミサイル（SA−１６）が搭載されていたことが判明した。（先月、海保が回収） また１４ミリのZPU２連装機関銃が内蔵され、レールを伝わって外部に出てくる装置があった(この部分は昨夜NHKニュース）。ともに発射筒にミサイルが装填されたり、機関銃弾が弾倉に装填してあった。不審船引き揚げは、２６日から始まる見通し。 [コメント]海保は回収して驚いただろうが、軍事常識では「ごく普通」のことである。逃亡中の不審船を海保の航空機が撮影していたとき、「ちょっと近づき過ぎだよ。もっと離れなければ撃ち落されるよ」と感じていた。この感覚がSAー16（射程５キロ）の脅威を心配してのことだ。これでこれからの不審船対応に、海上自衛隊の役割が増してきた。でも自衛艦なら停船させるために船体を不審船に体当たりさせるなんてことはしない。警告に従わなければ、遠くから攻撃して大破させ、洋上にいる生存者を救出するだけ。もしかすると生存者が道連れに自爆する危険があるから、漂流中であれば衣類を脱がせ、武器を携帯していない裸の状態にさせて救出することになる。特殊部隊の隊員が相手の船に飛び移って制圧なんて自殺行為でしかない。そんな馬鹿な訓練をしているなら、すぐに中止して新しい交戦規定（ROE）を作り直すこと。相手が警告に従って船を停止させ、両手を上げて降伏の意思を示したら、離れた場所から不審船の甲板で裸になるように命令する。そして浮き輪を投げて、そこまで泳いで来るように命じる。その間に少しでも不審な態度をとれば、救出作業は中止して攻撃する。これが一般な軍事常識である。それから私が知りたいのは、このSA-16がいつ製造されたかということである。もし本当にSA-16が使えたなら、RPG７を撃つ前に使ったはずだから。 |
| ブッシュ大統領 パレスチナ政府樹立を支持 ただしアラファト排除が条件 （NHKテレビ ６月２５日 ） | ［要約]ブッシュ大統領はパレスチナ問題で演説し、パレスチナ自治区で選挙を行なって新しい指導者を選び、３年以内に暫定政権を発足させることを支持すると述べた。これはアラファト議長を排除する和平案となる。イスラエル政府はこの声明を支持すると思われるが、パレスチナ側には強い反発がでることも予測される。 [コメント]この時期のブッシュ発言は、来週に行なわれるカナダでのサミットを意識したものとNHK特派員は語っていた。私はそれ以外に、この和平案がパレスチナ側にもれて、秘密工作が危うくなったので、急遽発表して公にしたような気がする。アラファトの後をだれが引き継ぐか。アメリカにはそのプランがあるはずだ。しかしその者は同時に、アラファトに対する裏切り者でもある。パレスチナ自治政府の内部では、陰で猛烈な暗闘が行なわれている。イスラエルとアメリカの情報機関員が秘密工作を激化させている。これからの自爆テロや戦車での自治区攻撃は、そのような秘密交渉を支えるものとして考えておく必要がある。ブッシュの和平案を支持するとか、しないとかの問題ではない。アラファトはこの危機を自らが乗り切って、指導者としての能力を示さなければ存続できない。ブッシュ政権はそのような激務を老体アラファトに仕掛けてきた。 |
| アルカイダ 新たな対米テロを予告 （サンケイ ６月２４日 朝刊） | ［要約]カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は、アルカイダのスポークスマンでクエート出身のアブガイス氏の声明を放送した。声明の内容は、近く新たに対米テロを行なうというものである。また米英軍の攻撃にも関わらず、アルカイダ指導部の９８パーセントが無傷で残り、ビンラデイン氏や副官のザワヒリ氏、タリバンの指導者オマル師も健在と述べた。４月１１日にチュニジアのユダヤ教会で起きた爆破事件は、アルカイダの仕業と認めた。この爆破事件でドイツ人観光客ら２１人が死亡している。 [コメント]今、アメリカでは７月４日の独立記念日に、大きなテロが起きるという不安に国中が怯えている。そのような心理状態を狙って、この声明が出されたと理解するべきだ。すなわち、心理戦の一環である。効果的な脅し(心理テロ）である。まず、アメリカはオマル師の居場所はすでに確認していると思う。しかし彼の命令で動く部下も無く、指揮系統も存在しないので、次に活用する機会がくるまで生かしているのだ。ビンラデン氏は彼ほどのカリスマ性と、多額の懸賞金がかかると、もし生存し、動けば、必ず明らかになるはずだ。今は死体が確認できないので、このような脅しにアメリカは対抗できないのだ。しかしこのことは、７月４日に大きなテロがアメリカで起きないという説明ではない。当然ながら、テロが起きる可能性は極めて高い。７月４日に何も起きなければ、次は同時多発テロの起きた９月１１日というように、アメリカ国民の恐怖心はこれからも続くことになる。戦争は始末のつけ方を誤ると、長期にわたり災いを引き継ぐことになる。戦争は始めることより、終わらせることが難しい。 |
| W杯 韓国４強に アジア初 （各紙 ６月２３日 朝刊） | ［要約]韓国はスペインに勝って、トルコ、ブラジル、ドイツとともに４強に勝ち残った。アジアでは初の快挙である。韓国内は国民総出のお祭り状態になった。 [コメント]この情報(ニュース）がどのように北朝鮮内に伝わるか、対北朝鮮関係の情報機関は厳戒態勢に入った。何か間もなく、大事件が起こるような予感がする。軍事情報関係者は片目で韓国のW杯を見て、別の片目で北朝鮮の変化に注視している。北京オリンピックまで北朝鮮の体制は持たないと思うが、いつも私の予測ははずれてきた。でも今度だけは当たるような気がする。 |
| 中国 潜水艦８隻を購入か 台湾紙、報じる。（朝日 ６月２３日 朝刊） | ［要約]台湾の２２日付け中国時報（日刊紙）によれば、中国の情報筋の話として、中国がロシアからキロ級潜水艦８隻を購入したと伝えた。購入費用は１６億ドル（１９００億円）で、射程２２０〜３００キロの新鋭対艦ミサイル「クラブ」が搭載される。（共同） [コメント]中国が数年前に４隻のキロ級を購入したことはご存知だと思う。すでに乗組員の訓練期間も終わり、中国海軍内で実戦配備に向けた調整が行なわれていると思っていた。そこにブッシュ政権が台湾にデーゼル潜水艦を売る計画があると公表した。そこでこの記事の、再び中国がキロ級潜水艦８隻の購入である。この情報が事実なら、台湾と中国は潜水艦競争を始め出した。この場合の潜水艦戦争は、海中で互いに相手を追いまわして、攻撃するような激しい潜水艦戦争ではない。海底にエンジンを停止して潜み、密かに近づく敵艦を魚雷で攻撃するのである。魚雷を発射すれば、直ちに別の海域(基地）に逃げるか、別の海底に移動し息を殺して次の敵艦を待つ。そんな静かな潜水艦戦争である。それから新対艦ミサイル「クラブ」だが、終末誘導は音響ホーミング・タイプが開発されたような記憶がある。(６月２８日の「Ｒe,メールにお返事」の欄を参照してください）このミサイルは発射後に敵艦近くまで慣性誘導で飛行するが、それから速度を落として海中に深く潜る。そして敵艦の機械音を追尾して音響魚雷のように命中するのである。（深海から急角度で上昇して敵艦に命中することも可能である） この戦術で、敵の対艦ミサイル兵器のファランクス（CIWS)や短SAMでの迎撃を無力化できる。チャフなどの電子妨害も通用しない。もし台湾近海にこのキロ級が潜めば、第７艦隊の空母機動部隊も容易に近づけない。冷戦末期にウラジオ（ロシア）の周囲基地に配備され、米空母を震え上がらせたバックファイヤー超音速爆撃機（Tu−２２Ｍ）よりやっかいである。今までの４隻は訓練用、これからの８隻は台湾用、その次の８隻は南沙諸島(海域）用として考えれば、ちょっと恐い気がする。中国の潜水艦作戦は陸上基地と連携（沿海）して、日本のP３Cでは対応できない戦術をとる。それに東シナ海は潜水艦作戦に都合の悪い浅海ということも覚えておこう。 |
| 防衛庁リスト問題 柳沢官房長官を更迭 事務次官ら２９人処分 ダメージ回復ほど遠く。（サンケイ ６月２１日 朝刊） | ［要約]防衛庁は情報公開リスト作成問題で、柳沢官房長官を事実上更迭し、関係者の処分を行なった。しかし防衛庁内部では問題処理の段階で幹部間の不協和音や、与党への根回しの不手際も露呈しており、その深刻さはダメージ回復から程遠い。 [コメント]まあ防衛庁としては、今の段階では、これで幕引きにしたいのだが、結局、有事法制案は霧となり消えた。私としては、「つまらん法案を出すから、このような危機で内局がパニックになるんだ」と叱りたい気持ちだ。そこでいつもの雑談だが、私は昔、柳沢（前）官房長官とちょっとした摩擦を生じたことがあった。その話である。それは柳沢氏が防衛庁の広報課長をやっていて時代だ。私は宝島社(別冊宝島）から自衛隊本の企画を相談された。その頃の本屋を見ると、自衛隊の兵器を美しい写真で飾り、組織図や制服、階級の解説などで自衛隊を紹介したものがほとんどだった。兵器マニアなら手が出るが、現職やOBの自衛官が読めるような本ではなかった。そこで私は自衛隊の内側を、人間的な視点で見るような自衛隊ルポ本を提案した。取材するライターの方に、「取材して感じたことをそのまま記事にしてください。どんなことを書いても結構です。しかしウソだけは書かないでください」とだけお願いした。そしてこの企画書は防衛庁の内局広報課に提出した。防衛庁はいつもように、形ばかりの取材で記事をまとめ、美しい写真やイラストでまとめた本ができると勝手に想像した。しかし出来あがった本が、あの「裸の自衛隊」である。防衛庁はあまりの内容に腰を抜かさんばかりに驚いた。しかし私の、「もし間違っていたら訂正する。どこが間違っているか指摘して欲しい」という態度にとまどった。担当した広報課員は責任をとって、辞表を出そうかと悩んだそうである。そして本が発売されると、真っ先に自衛隊内の本屋からこの本が消えた。さらに自衛隊駐屯地周辺の本屋からも、この本があっという間に消えた。もしかして誰かが、この本を買占めしているのかと思ったら、読者から感想の葉書が山のように編集部に殺到した。それも大部分は現職の自衛官であった。「読んで爆笑した。この本は最高。うちの部隊にもこんな馬鹿がいる」とか、「ぜひ次はうちの部隊に来てくれ。こんな馬鹿馬鹿しいことを今もやっている」。というように、現職の自衛官や自衛隊OB、これから自衛隊に入る人が読んだのである。この本は爆発的に売れた。さらに「こんな面白い自衛隊なら、おれも入ってみるか」と、自衛隊応募者が殺到した。（当時は募集難） それまでは、若い自衛官の意見を聞きたいと座談会を申し込むと、「いいですよ。どうぞ」と言いながら、後ろに幹部自衛官(広報）がメモを取りながら聞いているのである。間違いなく威圧している。それでは、とても若い自衛官の本音は聞けない。「裸の自衛隊」では広報の対応も記事にした。 そのような事情から柳沢広報課長（当時）は、防衛庁の広報戦略を根本的に見直した。組織(自衛隊）に都合の悪いことも、隠さずマスコミ見せろという変化である。しかしそこにいくまで、いろいろな苦悩があったようだ。防衛庁の広報誌「セキリタリアン」は柳沢広報課長の時代に創刊されたが、その事前編集号が２回でている。事前編集号とは、創刊号が出る前に、創刊号と同じ進行表で試しに作る本である。その１号目のメイン・タイトルは、「裸の自衛隊を「裸」にする」だった。柳沢広報課長が「裸の自衛隊」を肴に座談会をやっている。 当時、柳沢広報課長のことは防衛記者会の数人の記者から聞いていた。人柄がいい、実行力がある、企画力がある、新しいことに挑戦的である。はっきりいって悪い噂はなかった。それからしばらくして、裸の自衛隊が出せたのも、防衛庁の広報戦略が変化したのも、柳沢広報課長の人柄で出せたからではないかと考えるようになった。今回の更迭はマイナス２点である。しかし今までの貢献を考えると、まだ＋８点は残っている。今回の更迭をばねにして、次官レースという雑念を払った状態で、防衛次官になってもう一度帰ってきて欲しい。そうしたら私も、もう一度、柳沢氏がドキドキ･ハラハラする企画を実行する。これからの防衛庁（事務方）トップには、エリート育ちのお坊ちゃんより、たっぷりと非難と挫折を味わって胆の据わった人間が必要である。 |
| ラオス 中国が経済侵食 人・モノ・カネ流入 （朝日 ６月２０日 朝刊） | ［要約]ラオスは人口５２０万人のうち９割が農村で、そのほとんどが自給自足に近い状態で生活している。そのラオスに中国からのヒト・モノ・カネが急速に流入し、中国･膨張の影響が急速に強くなっている。かつてラオスは政治的にはベトナム、経済的にはタイの影響が強かった。しかし今はメコン川の航路や雲南省(中国）の昏明から直通のバスが運行され、中国製品がタイにかわって市場を支配し始めている。そこでラオスではメコン川に水力発電施設を多数作って、周辺国に電力を供給するバッテリー国家を目指している。しかしこれは中国の投資が増え、ラオスと雲南省が一体化するとも言われだした。 [コメント]先月、カンボジア政府の高官に聞いた話しでは、メコン下流のカンボジアやベトナムでは、メコン上流のダム建設のために、水量が減って農業や漁業に影響が出始めているという。このホームページでは、過去に何度も中国がメコン沿いに東南アジアに進出して来ると書いた。海軍力の弱い中国は南シナ海や南沙諸島を押さえて、インド洋に進出できないからだ。今後、中国はメコン川や陸路を伝わって、ますます経済膨張を続けることは目に見えている。すでにラオス、ベトナム、タイ、カンボジア、ミャンマーなど、東南アジアの華僑資本が続々と進出している。その場合、メコンの水争いが、この地域を不安定化させる要因になる場合が高い。日本にとっても要注意である。 |
| お知らせ ！ | [コメント]同居しているおばあちゃんが、ちょっと体調をくずしたので、看病のためなかなか更新ができませんでした。だいぶ回復してきたので、そろそろ更新ができると思いますが、せっかくアクセスしたのに更新していなかったと思った人には、「ごめんなさい」。 |
| フセイン大統領に暗殺命令 CIAに秘密作戦命令 （サンケイ ６月１７日 朝刊） | ［要約]１６日付けの米紙「ワシントン･ポスト」は、ブッシュ政権は今年初めに、CIAに対してフセイン政権を打倒するために、非公然部隊によってフセイン自身を捕そくするように命じていたと報じた。その際に、自衛の必要があれば殺害をすることも認めていた。ブッシュ政権は一連の秘密作戦のために、数千ドルの予算を割り当てている。CIAテネット長官はCIAが単独で行なった場合は、作戦の成功率は１，２割にとどまるという。アメリカは外国要人の暗殺を禁じていたが、９１１テロ事件以後、この政策を見直すことを明らかにしていた。 [コメント]政治目的のためには汚い手（暗殺･誘拐・買収・麻薬・拷問）も使うというのがCIAのかつてのイメージだった。そのために、CIAに支援された独裁政権が各地に誕生し、人権弾圧（反共や反体制という理由）で人々を苦しめていた時代があった。これからの戦争が、非正規戦の対テロの様相が強まったので、アメリカに再び汚い戦争が復活してきたのだろう。この戦争の特徴の一つに「敵の敵は味方」ということとや、「毒は毒をもって制する」というのがある。フセイン体制を崩壊させるには、非人道的な武装組織であってもも、反フセインなら軍事援助をして対抗させる作戦だ。ついに戦争屋と呼ばれる傭兵たちが、死の谷から再び蘇ってくる時代になった。 |
| 鳩山、小沢が語る、現政権崩壊（政治改革）へのシナリオ (テレビ朝日 ６月１６日 サンデー･プロジェクト） | ［要約]テレビ朝日で、田原総一郎が司会する日曜日の「サンデー･プロジェクト」に、鳩山（民社）、小沢（自由）の両党首が出演して、政治改革（倒幕）のシナリオを語った。それのよれば、小泉内閣はすでに改革のエネルギーを失った。もはや旧態依然の自民党政治そのものである。あいかわらず、官僚と与党政治家が利権を分け、あさる体質はそのまま残ったまま。これは当初の国民の期待を裏切った。小沢氏は「倒幕(与党壊滅）作戦は秋の補欠選挙である。５議席のうち５議席を自民党が失えば、小泉政権はもたないから総辞職である。我々は５議席とる自信がある」。そこで高村、麻生あたりが出てきて、小泉首相の後釜として自民党総裁(首相）をしても改革のエネルギーはない。国民の改革への期待はさらに裏切られ、政治への不満は高まる。そこで解散、総選挙である。鳩山氏は、「あるいは小泉首相の破れかぶれ解散を期待して、総選挙に追い込む戦術もあるかもしれない」。 次の総選挙では、鳩山首相（民社）、小沢官房長官（自由）で国民に審を問う。土井氏（社民）も共闘の可能性がある。もし総選挙で政権をとれば、各省庁の局長クラスの辞表を預かる。そして政策を示して、それに従わないものは辞任してもらう。もはや利権保護の官僚や、政府や閣僚の言うことを聞かない閣僚は首を切る。公共工事にかかわる業者は一定期間政治献金を禁止する。などなど・・・・そこで小沢氏と石原慎太郎氏との違いを聞かれて、小沢氏は「石原さんは独立、独立と言って、アメリカや中国と喧嘩してもいいと思っている。私はアメリカとは平等な関係で今の安保体制を組みたいと思っている。そこが最大の違いである」と語った。ゆえに、石原氏と連携することを否定した。また民社党には、小沢さんにアレルギーを持つものがいるが・・という問いに、鳩山氏は、「自民党と官僚の政権を終焉させるために説得（小異を捨てる）できる」と語った。 [コメント]久しぶりに、スカッとする気持ちを味わった。この倒幕シナリオは国民に大きな共感を呼ぶと思う。実は私は今まで反小沢であった。また鳩山という人物にも期待していなかった。しかし、今日の番組を見て、これまでの認識が変わってきた。小泉さんが登場したときのように、なにか期待したい気持ちになった。とにかく、私の希望は強欲な利権政治家と、省庁の既得権益ばかり重視する古臭い体質の閣僚は政治から退いてもらうことだ。アメリカ(ブッシュ政権）も、このシナリオに強い興味を示すだろう。小泉政権では改革できないことがわかったからだ。これで日本の政治が激しく動く。激動の時代の始まりが予感できる。これから変わる最新鋭の軍隊のように、トップ･ダウンの政治は終わった。現場の一人一人が情報を共有し、状況変化に対しシステム的に対処する社会(政治）の始まりである。軍事を学ぶものは、そこまで読むことができる。 |
| ABM制限条約が消滅 米、MD開発へ遠慮無し さっそくMD実験（ハワイ沖） (朝日 ６月１４日 朝刊） | ［要約]米露「ABM条約の離脱」を米国が宣言してから６ヶ月が経過した。ゆえに、昨日をもってこのABM条約は破棄された。ブッシュ政権はこれから、敵の弾道ミサイルを撃墜できるMDシステムの実験や構築に気兼ねなく取り組めることになった。このMDシステムは幾重の防御網がで構成される迎撃システムである。。敵が弾道ミサイルを発射した直後の上昇段階、宇宙を飛翔中、大気圏再突入後というように、少なくとも３つの楯を開発するという。その迎撃手段も迎撃ミサイルや航空機搭載のレーザー兵器など。すなわち開発や設置に莫大な軍事費を喰う新兵器システムの採用である。米国内にはむしろこれからは、民間航空機や船を乗っ取ったテロ対策に力を入れるべきという声もある。また、中国はこのMD構想に警戒感を強めている。１３日、さっそくハワイ沖でイージス艦を使った迎撃ミサイルの実験を行なう。単独行動主義を是とするブッシュ政権主導の「ポストABM」は、核軍縮管理体制を骨向きにする危うさをはらんでいる。 [コメント]あまりにも多くの迎撃核ミサイルを配備するより、核戦争が起これば互いが全滅するという認識（MAD)で全面核戦争を抑止する。そのために、米露が互いに迎撃核ミサイルの開発や配備を制限するというのがABM条約の根幹だった。しかしそれでは、北朝鮮やインドやイラクなどの弾道ミサイル攻撃に、米軍は対抗できないというのがABM条約破棄論である。また一面では、冷戦終結によって枯渇した米国内の軍需産業を保護・育成する目的もあるという。あるいはインターネットのように、民間でも活用できる最先端技術を開発するチャンスに繋げたいとの説もある。とにかく、アメリカがこれからも軍事力で、世界のトップでありつづけるための投資なのである。ロシアや中国が激しく抗議しないのは、MDのために莫大な投資をさせて、アメリカ経済を疲弊させたいからという見方もある。（もちろん、ロシアが見返りに経済援助を期待していることは確かである） 最近、ブッシュ大統領の戦争に対する認識が気になってきた。この記事では、「単独行動主義」と書いているが、私は「巨大主義」のような気がする。大きいことは強いことだと誤認しているのでないか。ヘビー級のプロ・ボクサーであっても、蜂が両目を刺せば、女性や子供でも急所を蹴飛ばせば倒せる。すなわち巨大な軍事力に、悲惨なテロが台頭してくることである。 |
| 防衛庁リスト問題 一部証拠隠し認める （各紙 ６月１２日 朝刊） | ［要約]防衛庁がリスト問題で報告書を公表した。しかし与党の圧力で概要（４ペー）だけを公表したが、野党の追及で報告書本体（３８パージ）を追加公表した。しかし原文にあった「証拠隠しと言われてもやむを得ない」という記述は、与党の指示で削除された。野党は中谷防衛庁長官の責任を追及するという。 [コメント]野党ばかりか与党のなかでも、中谷長官の交代を求める声があるという。それは国会の有事法制の審議の中で、中谷長官の歯切れが悪く、今回のリスト問題でもリーダーシップがとれていないことへの苛立ちからだと報じられている。でも私は、それは当然だと思う。多少でも軍事に身を置いた者なら、今度の有事法制がデタラメナ法案であることはだれでも気がつく。きちんとした軍事理論で攻められれば、立ち往生するのが当たり前である。それを過去の厚顔無恥な防衛庁長官たちは、適当な言い訳で無責任に逃れていただけだ。中谷長官にそれを求めるのは、彼の誇りある青春を全否定することになる。また資料請求者リスト問題も、組織関与は明らかで、それを一人の３佐(海）に押しつけて、組織や政府の責任を回避しょうとすれば、現場（自衛官）の反発は押さえきれない。とくに調査隊は一匹オオカミ的な者が多い職種である。中谷長官がさっさと三佐を処分して、この問題にキリをつければ、反発した調査隊員の内部告発状がマスコミや野党に大量に届き、防衛政策そのものが危機に陥る危険がある。そのことを知っているから、中谷長官は防衛官僚や与党の圧力に、無条件に従えないのである。そのような現実を知っているものとして、私は今回のリスト問題で中谷防衛庁長官の罷免に反対する。中谷防衛庁長官にはもう少し頑張ってほしい。彼は今回の問題の核心がどこにあるか知っている。彼が辞めても、次にくる防衛庁長官は、また厚顔無恥な軍事オンチで、単なる派閥や官僚の操り人形である。今は非常に大切な時期だ。野党も中谷長官の苦悩を理解してほしい。今回の海幕のリスト問題で、真っ先に「組織ぐるみの可能性」を示唆したのは、中谷長官であった。もっと制服連中は頑張れよ。中谷長官は制服を着ていた人間だぞ。悪いのは何かわかっているだろう。それがわかって見殺しにするのか。 |
| 米、核先制攻撃辞さず 新戦略具体化へ （読売 ６月１１日 朝刊） | ［要約]１０日付けワシントン･ポスト紙は、米国防省は核兵器の先制攻撃を想定した新核戦略を検討しており、今年の秋にも発表される見通しと報じた。これはテロ組織や大量破壊兵器を持つ敵国に対し、先制攻撃の必要性を強調したものである。その中には、ステルス性を高めた攻撃機の開発、特殊部隊の強化、退役した戦略潜水艦を改造して特殊部隊の秘密輸送能力の強化などとともに、核兵器の先制攻撃も含まれている。大量破壊兵器の貯蔵庫を核兵器の高熱で無力化する戦略である。 [コメント]日本の昨日の国会では、政府の非核三原則が後退した、いや後退していないと論争しているのに、アメリカでは核兵器の使用を容易にしようとする見直しが行なわれている。過去に米国政府の高官が、「北朝鮮が１発や２発の原爆を持っていてもたいした脅威ではない。わが国には数万発の核弾頭がある」と発言したことがある。この発言が頭に来て、私は「北朝鮮最後の謀略」という小説を書いた。今度は、「敵国が大量破壊兵器（核･生物・化学）を持っていても、たいした脅威ではない。わが国には先制核攻撃する戦略がある」というつもりか。数年前に、沖縄の米軍基地(嘉手納）を北朝鮮の特殊工作員が襲撃する話を頼まれた。ただし劇画の原作である。私は北朝鮮が得意な地下トンネルがすでに完成していて、外部から嘉手納基地の中にある食糧庫に秘密のトンネルが通じていると想定した。この基地内の食糧庫や水道施設、基地の食堂などを消毒と称して、潜伏期間が数日ある生物剤を散布させる方法を考えた。そのような大量破壊兵器の脅威に、こんどの新戦略が本当に有効かどうか検討してほしい。米国防省がまんまとテロリストの罠にはまって、世界の軍事危機をどんどん高めることにならなければいいのだが。先月、米国籍を持つアルカイダの一人が、米国で放射能物質をまき散らす「汚い爆弾（ダーティーボム）・テロ」を計画していたとして逮捕された。（朝日 ６月１１日 朝刊）。テロの手口はどんどんと進化している。アメリカの軍事力が強大になればなるほど、敵対するテロは進化するという大原則を忘れないでほしい。（アッと、これは「カミウラのテロ進化の定理」と言われるものです。全然、有名ではないですけど、よかったら皆さんも使ってください）。なお、この新核戦略をワタシ的に言えば，大量破壊兵器の分散貯蔵、保持と使用の秘密性を高めるだけと思います。 |
| W杯 韓国暴走に備え厳戒 反米感情高まる中 きょう米国戦 （サンケイ ６月１０日 朝刊） | ［要約]本日、W杯の韓国と米国の試合が行なわれる韓国で、若い世代に反米感情が広がっている。今年の冬期オリンピックで、スピードスケートのショートトラックで韓国選手が失格となり、それをアピールしたアメリカの選手が金メダルを獲得した事件で、このW杯戦を「報復戦」と見立てる声がある。また韓国では、ブッシュ大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」と発言したことへの反発もある。韓国のマスコミも、米軍基地の公害問題や、朝鮮戦争当時の住民被害を取り上げるなど、反米感情を刺激する記事も多い。ソウル大学新聞が最近、ソウル大生と東大生を対象にした世論調査で、「東アジアの安全保障における最大の脅威は？」の質問に、ソウル大生の５９パーセントが「米国」、ついで「北朝鮮が２１パーセント」、「日本が９パーセント」となっている。東大生は、「北朝鮮６０パーセント」「中国２０パーセント」「米国１６パーセント」だった。このような情勢を受け韓国の政府やマスコミでは、冷静な応援を呼びかけている。 [コメント]エッと驚いたのは、ソウル大生の米国５９パーセントという数字である。東大生の北朝鮮とほぼ同数である。それも米国は北朝鮮の約３倍である。（東大生は北朝鮮が中国の３倍）。それにこの記事では、ソウル大生に中国という認識はないようだ。韓国は日本と違い、準戦時下で愛国心を昂揚する教育を行なってきた。だから米国といえども、韓国が不利な扱いをされれば、厳しい見方をするのだろうか。あるいは、かつての軍事政権下で、在韓米軍が優遇されてきたことの反発からか。これは日本の外務省が行なってきた対米追随外交で、逆に日本人の反米感情が高まっているのと同じことか。ともあれ、韓国人の米国観が悪化していることは確かなようだ。さらに冷静で継続的な分析が必要だ。恨（ハン）の国だからという説明では、解明できない数字である。意外だった。 |
| カシミール監視 米英軍派遣提案 英紙報道 （読売 ６月７日 朝刊） | ［要約]英紙「インデペンデント」は６日付で、米英軍による監視部隊のカシミール派遣を米国が提案する見通しと報じた。これは来週に印パを訪問するラムズフェルド国防長官が両国に提案するもので、約５００人の兵員がヘリを使い、印パ両軍と協力して境界の監視をするというもの。また同日のデイリー・メール紙は、インド軍が２週間以内にパキスタン側にヘリで侵攻し、特殊部隊による１週間程度の限定的なゲリラ掃討作戦を計画していると報じた。 [コメント]今回のカシミール危機の落としどころはこんなところだろう。ヘリに赤外線監視装置を取り付けると、森の中を移動中のゲリラを捕そく出来る。またゲリラ道（新語 けもの道を参考に造語）にセンサーを仕掛けておけば、ゲリラの移動を監視・探知できる。もちろん、このことはムシャラフ大統領も了解済みである。ということは、アメリカは中央アジアとアフガン、それに南アジア（パキスタン、インド）という大回廊を支配できることになる。このコーナーの５月３１日記事で紹介した天然ガスや石油パイプラインの建設計画は、実はパキスタンを越えてインドまで延長する案も検討されている。あっという間にカシミール危機が凄いことになってきた。結局、過激派ゲリラというのは、どこまでも巨大な力に利用される存在なのか。さてインド軍特殊部隊による限定攻撃だが、これはカシミールにいるアルカイダ掃討作戦として行なわれるだろう。アメリカは情報を提供してアフガンからカシミールに逃亡したアルカイダをせん滅させたいのである。もちろん、実際に越境作戦が行なわれれば、ムシャラフ大統領の同意を受けていることは間違いない。ここまでアメリカがいい様にやるなら、中国はパキスタン（南アジア）での影響力を失ったことになる。 |
| 依然埋まらぬ深い溝・・・印「共同監視を提案」。パ「国際介入を強調」 （サンケイ ６月６日 朝刊） | ［要約]インドのバジパイ首相は「アジア相互協力信頼醸成措置会議」の行われたカザフスタンのアルマイトで記者会見し、イスラム過激派勢力の侵入を防ぐため、カシミールの停戦ライン（実効支配線）でインド･パキスタン両軍による共同監視と警備を提案した。これに対し、パキスタン外務省は、米･英などを排除して、印パ２国間で行なうべきでないと拒否した。またインドが拒否している対話について、パキスタンは無条件で応じる考えを強調した。 [コメント]パキスタンから邦人などが続々とバンコクなどに避難をしている。また米国のパキスタンへの渡航勧告も、「渡航をすべきでない」から、「渡航してはならない」にランクがあがった。緊張がつづくカシミール問題だが、ここで軍事の基礎知識として、カシミールで戦闘が開始されたら、どのような展開になるか考えておこう。まず地図を見ていただきたい。カシミール地方は大部分が高原地帯で、急な斜面が広がる森林地帯である。イスラム・ゲリラはその急斜面の森を抜けてインドの支配地区に侵入している。もし開戦になれば、インド軍はゲリラを追ってパキスタン支配地区の村落や集落に進攻するわけではない。カシミールの過疎･山岳地帯でそんな非効率な戦争はできない。先に動くのはインド軍である。インド軍は航空機や戦車に支援された大部隊が、まずはムザファラバードを落とし、首都のイスラマバードに迫るのである。それだけで一気に首都イスラマバードはインド軍の強い圧迫下に置かれる。そこでパキスタン軍とすれば、ムザファラバードやイスラマバード近郊に展開してインド進攻軍の阻止作戦をとるか、南部のジャムを逆に攻めるて背後にまわる作戦を考える。しかし兵力・戦力にまさるインド軍とまともに戦って、パキスタン軍が勝てる見込みはない。今までは、インド軍がイスラマバードを衝く体制をとったところで休戦である。しかし今回は核兵器がある。インド軍がイスラマバードを衝く体制をとると、パキスタンは人口の少ないカシミールの山岳地帯を狙って、短距離核ミサイルを発射する可能性がある。核戦争の決意を相手に見せて、インドの戦意を砕くためである。しかしインド側も負けずに核兵器による報復を示すために、パキスタン領の人口過疎地帯に核ミサイルを打ち込む可能性がある。（もしインドが打ち込まないと、政治戦に敗北したことになる） 双方が核ミサイルを１発ずつ打ち込んで、国際的な調停を待つという構造である。その調停に失敗すると、全面核戦争になり双方の都市が標的になる。私は通常戦でも核戦争に結びつくので、最終的にインド軍が動くということはないと思う。あえて今後を想定すれば、インドが米英と秘密協定を結んで、インドに赤外線監視装置や監視センサーなどを秘密裏に供与し、停戦ラインに沿ってイスラムゲリラの侵入を防ぐハイテク機材を強化するのでなはないか。またアメリカはカシミールのイスラム．ゲリラの情報（通信傍受情報、航空偵察、衛星偵察など）をインド軍に提供し、ゲリラの動きを封じる作戦を支援するだろう。アフガンの戦場を逃れたアルカイダが、カシミールを第２のアフガン（タリバン）にしているという理由なら、たとえバレてもアメリカの大義名分が成り立つ。でも世界のイスラム教徒やパキスタン軍情報部のことを考えると露骨に支援はできない。アメリカは今回の危機を、インドに影響力を強めるチャンスと見ているだろう。中国はそのことに腹を立てているのだ。地図は本日（６／６）のサンケイ新聞に掲載されたもの。以上は、本当に基本的な戦争のやり方だけを語ったものです。ウラではもっと凄い外交･情報･心理戦が行なわれています。特に外交・報道関係者は、正体を見せない中国の動きに注目してください。 |
| 尋ね人 この人を知りませんか。（６月５日） | ［要約]有事法制の審議を行なっている時、自衛隊の任務に、「銀行の取りつけ騒動などで、警察では対応できない時に、自衛隊に出動してもらうなどの法整備が必要だ」と語った政治家。これをテレビで言ったのは誰でしたか。もし知っている人は教えてください。 [コメント]本当に、取り付け騒動で銀行に人々が殺到した時、自衛隊が駐屯地から装甲車で出動し、市民に銃を向けて、鎮圧（解散）させることを想定しているか知りたいため。自衛隊はこのような場合、空砲は絶対に使わなない。空砲を使えば暴徒が馬鹿にして騒擾（そうじょう）が高まる危険があるからだ。まさか自衛隊は市民を撃たないだろうと近寄ってくれば、自衛隊の指揮官は警告後にこれを射殺することになる。サブマシンガンを持った警官は市民を撃てないから、自衛隊に群集(市民）を撃ってもらうでは話が変。そんな任務を与えるために、自衛隊と有事法制を検討するのは問題だと思う。誰だったかなぁ。 |
| 投書 日本のフーリガン対策が厳しすぎる （朝日 ６月５日 朝刊） | ［要約]ちょっと手元に朝刊がない(自宅に置いてきた）ので、覚えていることを記入すると、投書欄に、英国人と結婚した日本女性が、サッカー好きの夫や友人のイギリス人がチケットを持たないで埼玉スタジアムに行くと、フリーガン対策のために締め出された。英国ではサッカーはお祭りみたいなもので、入場券がなくても会場の周囲で、お祭り気分で皆と騒ぐ習慣があることを紹介している。しかし日本では、これをフーリガン行為と見ており、警備の対応に非常に不愉快な思いをしたという。厳しすぎるフーリガン対策のために、多くの外国人サッカーファンは警備に怒りさえ感じている。日本はそれほど警備に自信が持てないなら、Wカップ主催国に立候補するべでなかったのでは。 [コメント]警察ではWカップでいくら予算を獲得して、いかに警察組織のため（治安維持能力の向上）に活用するかが目的になっている。今回、警察はフーリガン危機を利用して、新型の楯や催涙スプレーなどの新装備を獲得した。この他にも、海保や海上自衛隊は、不審船問題で新艦艇や新部隊を創立した。昨年の同時テロでは、警察はサブマシンガンを新しく配備している。なにか大きなイベントや事件があると、政府は特別予算を組んで対応する。今回のWカップでは、フーリガンが最大の目玉になっただけの話である。これでWカップ期間中に何も起こらなかったら、マスコミも国民も情報操作にまんまと乗せられたことに気がつくだろう。朝日新聞も記者がその点を指摘することがでできず、この読者の投書で問題を提議したつもり。しかし警察はいつも感心するけど、この手の心理戦テクニックは凄いね。ハイそこで、フーリガン･危機(対策）は警察の新装備獲得と気がついていた人は手を上げて！ そんなに多くないね。フーリガンは酔っ払ったオヤジ連中。テロリストや特殊工作員とは別レベルだよ。その点を混同していない。韓国はフーリガンを警戒しているのではなく、テロや特殊工作員の破壊活動を警戒しているのです。 |
| 防衛庁リスト 次官･３幕長処分へ 野党は長官罷免要求 （読売 ６月４日 朝刊） | ［要約]防衛庁は情報公開請求者リスト作成が個人(海３佐）の判断で行なわれていたとしていたが、実は組織ぐるみであったことがわかった。これは内局・陸･海・空幕僚監部でも情報請求者リストが作成されていたことで、防衛庁幹部は３日、組織ぐるみで行なわれていたことを認め、防衛次官、官房長、各幕僚長らの処分を行なうと語った。中谷防衛庁長官も自主的な給与の一部返納を行なう予定。しかし野党は長官の罷免を要求しており、進退問題が浮上してきた。 [コメント]これで国民の不信はさらに深まった。とても有事法制の審議どころではない。ここでいくら情報公開に関する防衛庁の内情をさらけだしてしてもしかたないから、今回は他の馬鹿馬鹿しい現状をお知らせすることにする。それは防大優遇の現状である。もはや防大卒はエリートではない。自衛隊幹部が出来のいい息子に、防大を受験するように進めたら、「オヤジ、俺を馬鹿にしているのか」と叱られたと、嬉しそうに話していた。数年前に防大の入学動機のトップは、「第一志望の大学に落ちたから、滑り止めの防大に入学した」と聞いた。ところが自衛隊の将官を見ると、防大出が大勢を占めている。自衛隊には一般の大学からも、優秀な大卒が幹部自衛官として入っているが、トップの大部分を防大卒が占めるという不思議な現象である。自衛隊ではパウエル国務長官のように、兵士からたたき上げで最高位まで昇進するなど夢の夢である。要するに、戦後、公職追放された旧士官学校卒や海兵卒が、自衛隊に職場を確保するために、伝統という隠れ蓑を使って階級社会を悪用したのである。今はこの悪習のために、実に困った問題が起こっている。人事に活力がなく、組織がガチガチにかたまっている。血管にコレステロールの塊がこびり付き、中の管が細くなって血液が流れないのだ。ところが制服(自衛官）も官僚もわかっているに、この問題に本気で手をつけるものはいない。将官のイスを防大以外にひとつ増やした程度の対策である。そのようなぬるま湯の組織につかれば、それはそれで気持ちのいい人がいっぱいいるからである。今回の情報公開請求者リスト問題も、そのような組織問題が背景にあることを忘れてはいけない。 |
| 防衛庁 個人情報リスト 組織関与否定へ 作成者の停職検討 （朝日 ６月３日 朝刊） | ［要約]防衛庁に情報公開を請求した人たちの個人情報がリストされていたいた問題で、防衛庁はこのリストを作成していた海幕３佐を停職とする処分の検討に入った。またこのリストを受け取った上司や内局幹部も十数人を処分すると見られる。しかし組織的に行なっていたのではないかという指摘には、「個人的な発意」として個人情報に関する意識の低さが招いた不祥事とした。 [コメント]この問題で私が一番注目したのは、柳沢官房長が記者会見で、「私もこの人（資料請求した）どんな人と聞いたことがある」と話していたことである。防衛庁の官房長クラスが、海幕の１佐(担当３佐の上司）あたりを目の前にして、「この人、どんな人？」と聞けば、１佐は絶対に「わかりません」「知りません」とは言えないのである。もし一言でも、そんな言葉を発すれば、たちまち出来ない奴と評価され、その後の昇進に差障ることを恐れるからだ。「わかりません」、そんな言葉を言わなくて済むように、担当者の上司（１佐、２佐クラス）は気を配るのである。まして官房長が「この人、どんな人」と聞けば、「情報公開の本質から見ても、そんな質問をしてはいけません」と、毅然と答えるような者は、自衛隊という組織では絶対に出世できない。以上のことは、自衛隊に在職した者なら、誰でも「そうだ、そうだ」と同感できる自衛隊の常識である。でもそのことが政治問題化すると、組織関与を否定して、リストを作った担当者(３佐）を停職にして幕を引く。（だけが情報を流したか犯人探しをする） 本当にこんなことでいいのかと心配になる。次に問題なのは、情報公開窓口の担当が調査隊職種であったこと。調査職種は、自衛隊の組織防衛を担当する情報職種である。反自衛隊の組織や個人を調べる情報専門部隊である。もし情報職種の者が配属されれば、本人や周囲は情報請求者の身元を調べるものと認識するはずである。これも自衛隊の常識だ。防衛庁はこれからも情報公開担当者に、調査職種のものを配属する予定だそうだ。（サンケイ新聞 ６／３） もう一度、防衛庁は情報公開の本質を勉強する必要がある。防衛庁の情報公開は、日本の国益を高めるために社会的に必要な政策なのである。これは敵や味方の概念を越えている。自衛隊はすでに次の次元で考え、行動することが求められている。 |
