ｆｉｌｅｓ（情報保管庫）

Ｎｅｗ　Ｆｉｌｅｓ　MAY　　２００３

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米軍　沖縄海兵隊１万５０００人が豪州へ移動　日本政府　一様に否定　確認急ぐ　（読売　５月３０日　朝刊）	[要約]米紙ロサンゼルス･タイムス紙は２９日付で、沖縄の米海兵隊１万５０００人が豪州に移動することを検討していると報じた。アジア地域の米軍は小部隊の拠点を増やすことで柔軟性を確保するのがねらい。これに対し、日本政府（特に首相周辺と外務省）は「まったく聞いたことがない」と否定した。「米軍はフィリピンのテロ組織掃討作戦で(沖縄は）重要な役割を果している」として、米紙の報道は「寝耳に水」に等しいという。 ［コメント]日本政府のあわて振りが滑稽である。これは冷戦時代の米軍配置の転換と、対テロ・米軍シフトから出てくる構想である。外務省はなんでもかんでも、米軍が手取り足取りで面倒を見てくれると思っているのだろうか。そのような姿勢を米国追随というのである。私が驚いたのは、北朝鮮の独裁支配体制が崩壊していないのに撤退を公表したことである。あくまで公表するのは北朝鮮・崩壊後といういうのが私の考えだった。 　それだけ米軍の対テロへの再編が急がれるのと、北朝鮮の軍事的な脅威が格段に低下したことの表明だと思う。そのことに日本政府が気がつかなかったというのは怠慢である。いやむしろ無能というべきだろう。 　さあ、沖縄の皆さん、いよいよ沖縄の再開発の取り組みが始まります。覚悟と決意はいいですか。微力ながら私も応援します。
在沖縄　米海兵隊撤退　１万５０００人　米紙報道　（ロサンゼルス･タイムス　５月２９日）	［コメント]米紙ロサンゼルス･タイムス紙によれば、米国防省は沖縄の海兵隊１万５０００人の撤退を決めたと報じた。 　先ほど、全国紙の記者と飲んでいたら、社からの緊急電話でこのニュースを聞いた。ついに沖縄から米海兵隊が撤退する。これは同時に佐世保、岩国からも海兵隊が撤退することを意味している。ということは、アメリカは北朝鮮が無力であることを公式に認めたことになる。 　北朝鮮の終末を宣言したことに等しい。「よかった。やっとこれで北朝鮮の人々が苦しみから救われる」。 　本日、北朝鮮の万景峰号の入港について何度も取材を受ける。これは北朝鮮のハイテク兵器(大量破壊兵器）の生産のためではなく、一般の工場や電話局、船舶や火力発電所の部品を購入するためと説明した。すでに北朝鮮では、軍事力強化に使う資金などありえない。（PM　２１：３０分）
米英軍のイラク空爆　精密誘導爆弾６８パーセント　民兵抵抗で想定下回る。（朝日　５月２９日　朝刊）	[要約]イラク戦争で米英軍が投下した約３万発の爆弾のうち、精密誘導爆弾は６８パーセント（１万９９４８発）でしかないことがわかった。これはBー52爆撃機などが通常爆弾を大量に投下した実情を裏付けている。湾岸戦争(９１年）では精密誘導爆弾は１０パーセント未満、アフガン戦争（０１年）では６０パーセントだった。今回のイラク戦争では８０〜９０パーセントになると予測されていた。その理由を、イラク側の民兵組織が抵抗して、通常爆弾を使う空爆が増えたからと見られている。 ［コメント]精密誘導爆弾は建物や軍事施設など、固定目標を破壊する場合に有利である。しかし民兵や小部隊のように、活発に移動を繰り返すものには、B-52から５００ポンド（２５０キロ）爆弾を大量に散布（いわゆる絨毯爆撃）した場合が有効と判断したのだろう。私はこの数字の裏には、砂漠に散開して、半地下陣地で待ち構えるイラク軍に、B-52から大量の通常爆弾がばら撒かれた戦場を感じてしまう。我々が見るテレビなどの映像には絶対に出てこない戦争である。バラバラに吹き飛んだのは戦車や装甲車ばかりではない。イラク軍の兵士の遺体もバラバラになって吹き飛んでいただろう。それを見た米兵は、精神的なショックを強く感じるだろう。 　本日の毎日（５／２９　朝刊）に、アメリカでは元米軍のホームレスが深刻化しているというレポート記事がある。ホームレス人口の１／３（２５万人）が元軍人という。中には湾岸戦争の元軍人も含まれるという。空爆や砲撃で、何千ものイラク兵を瞬時に殺して、その悲惨な遺体を見たものが、ショックのあまり心理的な傷害からホームレスになったという。 　より効率的に戦闘を行い、より早く、大量に、そして安価に、敵兵を瞬時に殺す現代のハイテク戦争。その成果を地上で確認した兵士が、あまりの悲惨さに精神の異常を起こす。実はこの問題は、現代の軍隊が抱える深刻な問題の一つである。
イラク　ロケット弾襲撃　米兵２名が死亡　（毎日　５月２８日　朝刊）	[要約]米中東軍司令部は、バグダッドの西約５０キロのファルージャで、米軍部隊がロケット弾などをもつ武装勢力に襲撃され、２名が死亡し、９名が負傷したと発表した。この戦闘で米軍は、武装勢力の２名を殺害し、６人の身柄を拘束したという。(以上、毎日） 　米兵に対する攻撃は３日間で５件発生し、事故も含めて６名（神浦・・・７名）が死亡した。ファルージャでは先月末に米兵の発砲で住民１８人が死亡、今月２１日にも２名が死亡している。またバグダッド北部のジクバでは、２６日、手榴弾を持って近づいた女性を米兵が射殺した。直前に同市内で米兵に爆発物が投げられる事件があった。（以上　朝日） ［コメント]道路で手榴弾を拾った女性が、米軍に届けにきたところ、手榴弾に驚いた米兵がこの女性を射殺した。その事実(誤射）を誤魔化すために、同市で米兵に爆発物を投げる事件が起きたというニセ情報を流した。そんな気持ちでこの記事を読んだ。私がバクダッドにいれば、すぐにジクバに取材(事実の確認）に出かける事件である。おそらく直前に米兵が爆発物を投げられるような事件は起きていないだろう。イラクではまだ女性が米兵を爆発物で襲うような状態にないからだ。 　銃器や爆薬が大量にイラク市民のもとにある。イラクの米兵はつねに強い恐怖心に包まれている。ささいなことでも米兵は過剰に反応して住民に被害がでる。すると住民の対米軍感情が悪化する。そのような泥沼（悪循環）が始まったと見ていい。 　これから毎月の米兵の死亡者数と、イラク国民の死亡者数が公表され、その一覧表が月末の新聞記事になるかもしれない。私はこれをベトナム化と呼ぶことにする。 　（５／２９）この記事を読まれた方から、推測と事実（事実の確認が行なわれていない）がごちゃ混ぜになっているという指摘がありました。射殺されたという女性が手榴弾を持っていたのは、「ただ拾ったものを米兵に届けに来ただけ」というのは私の推測です。また米軍がこの事件の直前に、「米兵に爆発物が投げられたという情報はニセ情報」と思ったのも私の推測です。 　これからは推測の部分と、事実の部分をできるだけ明確に区分して記述するように心がけたいと思います。
動き出したイラク支援新法　　内閣官房　テロ特措法の準用を想定　武器使用基準緩和は困難　（産経　５月２７日　朝刊）	[要約]小泉首相が米国･中東から帰国したのを受け、政府･与党は今国会に提出予定の「イラク復興支援新法」の調整を開始した。新法ではイラクが戦争状態にある（ブッシュ大統領が認定）ことから、テロ特措法を下敷きにした新法制定を想定している。このため自衛隊の活動範囲は戦闘が行われていない地域に限定される。具体的な活動は治安維持にあたっている米英軍の後方支援が柱となる。ただし武器の使用は従来どうりの抑制したものになると見られている。この新法制定のため国会は２〜３週間ほど延長されることになる。 ［コメント]戦闘が行なわれていない地域となれば、ヨルダンかクエートかトルコでしかない。しかしトルコはイラク攻撃の際、米軍(第４師団）の通過を拒否した経緯がある。とするとヨルダンかクエートということだ。派遣人数は１０００人程度というから、陸が５００人、空が２５０人、海が２５０人といった程度と想像できる。港や飛行場に到着した物資を、振り分けてC-130輸送機で空輸したり、陸をトラックで輸送する任務になりそうだ。 　早ければ、今年中には現地に自衛隊が派遣されるだろう。これで自衛隊は更に戦場に向かって足を一歩近づけた。もはや国連PKO協力法（９２年５月制定）の参加５原則など過去の遺物になってしまった。 　こんどばかりは、派遣された自衛隊員に深刻な危機が襲うように感じてしまう。もしイラク国内やイラク周辺で大規模な反米･反英闘争が始まれば、日本のPKO部隊とて無関係ではいられないからだ。その覚悟は出来ているのだろうか。
イスラエル新和平案受諾　パレスチナ国家容認　難民帰還権は認めず　（毎日　５月２６日　朝刊）	[要約]イスラエル政府はパレスチナ独立国家樹立への指針となる新和平案「ロードマップ」の受諾を閣議決定した。このロードマップはパレスチナ紛争の解決に向け、国連、米国、EU、ロシアの４者が４月３０日に示したもの。この和平案ではパレスチナ側はテロを中止させ、それを受けてイスラエル軍は占領地から撤退する。さらに双方の国境線の設定してパレスチナ国家を樹立し、双方が恒久的な地位協定を結ぶというもの。しかしパレスチナ難民が帰還（９３年　オスロ合意）することをイスラエルは認めていない。パレスチナ側はこの点に反発し全面履行を求めている。 ［コメント]まだ安心はできないが、とりあえずこれで暴力の応酬といった事態が沈静化するか注目したい。今までにイスラエル･パレスチナともにあまりにも多くの血が流され、たくさんの人が犠牲になった。パレスチナにはまだ多くの自爆テロの志願者がいる。またイスラエルにも軍事力と使ってでもユダヤ人入植地を拡大することを主張する人も多い。しかし互いに疲れを感じだし、暴力では自己の主張を達成できないことも気がつきだした。 　さらにアメリカ軍のイラク駐留で、中東の軍事情勢は一気に流動化する危険もある。今までのように互いが暴力の応酬では、この地が中東紛争の中心地(代理戦場）になる可能性もでてきた。とにかく双方ともに、世界のテロリストが集まってくるような環境は避けたいという考えがあると思う。もはやこの地で生きるには２つの選択しかない。戦争とともに生きるか、それとも和平とともに生きるか。この機会にイスラエルとパレスチナの人々が、和平のもとに生きることを選択して欲しい｡もし共存できるなら、自爆テロや入植地の拡大は必要ない。
社説　｢北」の脅威を見直し論議を深めよ　日本を標的にしたノドンが２００基　（読売　５月２６日　朝刊）	［コメント]本日の読売新聞の社説で、=====「日本を標的にしたノドン･ミサイルが２００基近くも配備しているいう。」===== というのがあった。いつから２００基に増えたのだろう。軍事専門家の間では、１００基でも？？？？という意見が多かった。とにかく根拠となる情報がないのに一気に２００基である。（在韓米軍がそんな戯（たわ）けたことを言っていたのを真に受けたのか） 　昔、カンボジアに埋まっている対人地雷の数が問題になったことがある。国連が最初に発表した数字は７５万〜１００万個ぐらいだった。ところが間もなくカンボジア政府(人民党）は３００万から３５０万個ぐらいと公表した。私はよくわからないので、その中間で２００万個ぐらいといつも原稿に書いていた。そもそもすべての数字に確かな根拠がないのである。 　国連は援助できる範囲を想像して発表した。カンボジア政府は多額の支援を期待して多めに発表しただけのことだった。しかし自衛隊がPKOでカンボジアに行くことが議論されるようになると、カンボジアの対人地雷の数がNHKテレビで１０００万個という数字がでた。「おいおい凄いインフレになったぞ」と大笑いした。それは自衛隊の海外派遣(PKO活動）に反対している党が、軍事専門家の見解として１０００万個という数字を上げたからだ。そんな危険なところに自衛隊を出すなという主張のためだった。自衛隊が駐屯したタケオには、不発弾はあっても地雷など埋まっていない。そんなことは現地に行けばすぐにわかる。 　そのうち日本に向いた北朝鮮のノドン･ミサイルが10００基という数字が出てくるかもしれない。「北朝鮮のミサイルはすでにアメリカの西海岸まで届く」（CIAテネット長官）というデタラメ情報も米議会の公聴会で出ている。そんな信じられないことが軍事の世界では起こるから面白い。でも馬鹿馬鹿しいことも確かである。
声（投書）より　国民を守らぬ軍など必要か　（朝日　５月２５日　朝刊）	[要約]朝日新聞が掲載している投書欄である。この方は７１歳の男性の方だ。有事３法案が衆議院を通過した。そのとき陸幕の幹部は、「我々の任務は国家を守ることだ。それが国民の生命や財産の安全につながる。自衛隊は国民を守るためにある、と考えるのは間違っている」と言った。まさにこの論理が過ぐる戦争で、当時の政治家や軍人によって「国家のため」の戦争で数百万人が犠牲になった。それなのに政治家や軍人の本質は今も変っていない。国民ではなく実体不明の国家のためにある軍隊とは何なのか。 ［コメント]この論理は絶対的な反戦･平和を主張する側にとって重要な意味を持っている。すなわち軍隊があるから戦争が始まり、その戦争で多くの人が犠牲になる、だったら軍隊そのものを無くせば戦争は起きないという論理である。それは一見すると正しいように見える。特に日本のように、太平洋戦争で多くの犠牲者を出した国では説得力がある。だったら陸幕･幹部の考えは間違っているのか。たとえ祖国防衛戦であっても、軍隊が国民一人一人の都合を最大限に考量していては戦争はできない。まさに国家・非常時を理由に国民の人権を最小限に制限して作戦が可能になるからだ。 　極論を言えば、日本に侵攻した敵軍が日本人を前方に並ばせ、それを楯にして進撃してくる場合もある。この場合、自衛隊は前方の日本人を撃てるだろうか。朝鮮戦争では何度もそのような場面があった。このとき、国家と国民の問題が生まれる。幹部自衛官には国家のために敵前方の日本人を撃つように教育されている。もし自衛隊が撃てないなら、日本人の背後にいる敵軍が自衛隊の陣地を蹂躙し、自衛隊は敗走するか殺戮される運命しかない。すなわちわが国は敵国に制圧され、日本の国民には過酷な運命が待っているという訳である。そのような極限の判断を考えると、「国家を守るため」と語った陸幕・幹部の言い分は間違っていない。 　ならばこの２つの考え方は永遠に対立し、互いを否定しあうだけの関係しかないのかということになる。私が今まで考えてきたのは、まさにそのことなのである。そこで日本が必要なことは、他国が日本に軍事侵攻を企てないようにすることである。もし日本に軍事侵攻すれば、多大な損害と犠牲を与え、耐えがたい代償を与えることで侵略を予防することだ。もし日本が自衛隊を無くし、日本を軍事的に弱くすれば必ず日本は攻められる。 　しかし自衛隊が防衛力以上に強すぎたり、日本が他国を軍事侵略する意図を持つと、話はまった違った様相を示し始める。今のところ日本には、そのように他国を軍事侵攻する意図はないと思うし、国民は軍事的な野心を許していないはずだ。 　このように考えていくと、日本軍が広い範囲に展開した太平洋戦争時の状況と、今の軍事情勢を同列に考える方に無理があると思う。 　しかし自衛隊の存在意義を強調するあまり、ありもしない北朝鮮の脅威を煽ったり、米軍に追随するだけの戦略しかないとすれば、日本人にとって極めて不幸なことである。
万景峰号　運行再開に向け準備　政府・税関審査を強化　（産経　５月２３日　朝刊）	[要約]朝鮮総連の関係者によれば、万景峰号が来月１０日の新潟港入港で準備が進められているという。もし実際に運行されれば今年の１月以来で、５ヶ月ぶりの運行再開となる。これに対して政府（茂木外務副大臣）は、「仮に入港してくれば、税関、入管で厳格な審査を行なう」と述べた。 ［コメント]昨日、夕方のTVニュースで一斉に「運行再開」が流れた。思わず、「できるかな｡ちょっと難しいだろう」とつぶやいた。もし６月に運行を再開して、新潟港に万景峰号が姿を現すと、日本人の反北朝鮮感情は一気に高まる。しかし日本に来ないと、北朝鮮では核やミサイルに限らず、日本からの交換部品が調達できないで、電話局や病院や工場などの機能が低下する。すなわち北朝鮮で深刻な被害が出るのである。いまや北朝鮮にとって、万景峰号は天から下がった一本の糸なのである。万景峰号のほかに北朝鮮から日本に寄港する１２００隻の北朝鮮貨物船も、すでに警察や海上保安庁の厳重な監視下にある。 　「来るなら、拉致被害者を連れて来い」という声にどう反応するか。私はやはり日本には来れないと思っている。今、一番心配なのは、万景峰号に積み込むために新潟の倉庫に集められた貨物である。これが入港前に焼き討ちされないか心配だ。警察は万全の警備体制で万景峰号と貨物を守る責任がある。その上で日本は、北朝鮮に言うべきことはいい、要求すべきことは要求する。
北朝鮮元高官「ミサイル部品、万景峰号で運搬」　地元｢対応徹底を」　入港差し止め要求も　（朝日　５月２２日　朝刊）	[要約]米上院公聴会で２０日、北朝鮮の元高官が「万景峰号でミサイル部品を運んだ」「麻薬の主要市場は日本」などと証言した。これによって万景峰号が寄港する新潟港では北朝鮮への反発が強まっている。県議会では、出入港に徹底した荷物検査を求める意見書が採択された。しかし万景峰号は新潟県港湾空港局には、４月〜１０月間の寄港予定も提出されないまま、運行が停止している。(以上　朝日）　来月にも万景峰号が新潟港に寄港か。半年ぶりの運行　（東京新聞　５／２２　朝刊）という情報もある。 ［コメント]もう万景峰号は日本には来ないと思う。来たくても来れないのだ。拉致問題を通じて、日本人の北朝鮮に対する反感は強い。それにアメリカが日本に対して厳しい対応を求めている。日本からの送金やハイテク機器の輸出問題などである。また北朝鮮製の麻薬を日本に密輸していることに対しても、日本の捜査当局に厳しい取り締まり強化を要請している。 　つい数年前まで、日本の与党や野党を問わず、「万景峰号の荷物に指１本触れさせない」と息巻いていた政治家たちは穴に隠れた。北朝鮮に向けられた国民の怒りが、自分のほうに向かわないように穴に隠れたのだ。 　北朝鮮が崩壊すれば、日本の政治も大きく変ると思う。穴に隠れた政治家たちが、再び日本の政治を牛耳ることはあり得ない。日本の政治も大激変することは間違いない。
インド洋派遣の海自　米全艦を給油対象　イラク戦への通過時　アフガン作戦兼務と解釈　(毎日　５月２１日　朝刊）	[要約]イラク攻撃のためにインド洋を通過する米軍艦船が、テロ対策支援法に基いて派遣している海上自衛隊の給油対象になっていたことがわかった。これは米艦がインド洋を通過する際、対アフガニスタン作戦の任務を兼務している判断したからだという。しかし事実上はイラク戦争の「中継給油所」の役割をしており、同法を逸脱した直接支援との指摘がある。同法ではイラク戦に参加する米艦への給油は認められていない。これに対し防衛庁は、「給油した燃料をイラク戦争に従事するまで使い切れば問題ない」としている。 ［コメント]「つまらん、いつも防衛庁の言い訳は実につまらん」。海上自衛隊や防衛庁には、日本人としての誇りや自覚はないのか。日本のことより米軍のことだけを考え、米軍に奉仕（サービス）することだけを考えて行動している。海上自衛隊のもともとの基本任務は、冷戦下では｢米空母機動部隊の警護」としての役割しか認められていなかった。米空母をソ連の潜水艦攻撃から守るための潜水艦部隊と、護衛艦、対潜哨戒機の部隊、それに機雷を片付ける掃海艦の部隊である。それが冷戦の終結とソ連邦の崩壊にともなうロシア海軍の消滅で行き場を失った。そこで米海軍に闇雲（やみくも）に奉仕して、なんとか自己の存在意義を作ってもらおうとしている。ミエミエである。 　海上自衛隊はもっと深く自分の役割を考えろよ。日本には日本独自の国家戦略があるだろう。日本の若いやつ(海上自衛官）に米軍の「ふんどし担ぎ」で終わらせてはいけない。もっと日本人として、若い自衛官に誇りを持てるような存在意義を見つけて欲しい。 　中国が空母を持つことはないし、これから始まるRMA（軍事革命）の時代に中国の空母は無用の長物だ。それに海上自衛艦が中東の戦争に参戦できるわけがないだろう。米海軍と海上自衛隊は違うんだ。 　こんなでたらめな解釈で、どんどんと米海軍の戦略に深く入り込んでいったら、これからの有事法制の論議に悪い実例として語られことを覚悟して欲しい。 　私の本当の気持ちを言えば、「海上自衛隊、いい加減にしろよ」である。再度言う。海上自衛隊の者はもっと本気で日本の防衛戦略のことを真剣に考えろよ。（海上自衛隊に厳しい言い方をしたが、これは親友のアドバイスと思って欲しい）。 　このホームページを見ている方で、行き場を見失った海上自衛隊に「いいアドバイス」ができる人はメールをください。もし届いたメールの数が多く、納得できるアドバイスが多いようなら、新しいコーナー「海上自衛隊・再建を考える」を作ることも可能です。
イラク　「治安の乱れ再建難航」　米有力２紙が指摘　（朝日　５月２０日　朝刊）	[要約]米国を代表するワシントン･ポスト紙とニューヨーク･タイムス紙が、イラクの戦後再建が治安の悪さで難航していると報じた。バクダッドが大規模戦闘がなしに陥落して、イラク軍の武器が温存されたことが原因の一因だという。そのため、「暴力」や「略奪」が横行し、米軍の長期駐留は避けれなくなった。また米政府関係者は権力のイラク人移譲も遅れるという見通しを述べた。 ［コメント]アメリカ軍(米政府）としては、イラクの治安情勢や再建に関係なく、米軍のイラク駐留駐留と、権力の長期保持は確保したいところだ。何も急いでバクダッドの治安を回復させる必要はない。しかしやろうと思えば、強引にもできる要素は充分にある。しかし中々米軍はやらないのである。これが占領政策というものだ。そこにあった家を壊し、新しい家を建設するのである。壊した者が都合のいい時期に、都合のいい場所に建てることができる。急いで建てる必要はない。それに対して、だれも文句が言えないのである。 　治安が悪いからアメリカ軍はイラクに駐留する。戦後復興が軌道に乗らないからアメリカ軍はイラクに駐留する。まことに米軍に都合のいい言い訳である｡しかしそんな言い訳は、我々には通用してもアラブ人に通用するかどうかである。この言い訳こそが、対米テロを生む温床にならないか。そろそろアルカイダが元気を吹き返してきた。 　この２紙はアメリカ政府の予測が甘かったというが、それを挽回するために米軍が何もしていなければ、このような混乱をアメリカが有利に活用しているという見方もできる。
北　ケシ栽培　金父子の指示　薬物買い手　日本トップ　亡命の北朝鮮高官が証言　｢外貨獲得の６０�l」　（読売　５月２０日　朝刊）	[要約]北朝鮮の薬物問題で、米政府や議会に証言するために訪米中の元北朝鮮高官が、読売新聞の河野博子記者にインタビューで語ったもの。ケシの栽培は９１年に金日成主席の指示で始まり、９７年に金正日総書記がケシの栽培を命じた。運営は労働党３９号室が担当し、５号管理部は外貨の管理を担当している。売却先は日本、韓国、中国、ロシア、香港で、日本が最も多く購入している。麻薬密貿易で占める外貨獲得額は、北朝鮮全体の外貨獲得の６０パーセントになるという。現在の最高責任者は張成沢党第一副部長である。 ［コメント]最大の顧客である日本の暴力団は、北朝鮮モノはヤバイと感じて段々と離れていくだろう。なにしろ日本政府の麻薬取締り機関以外に、公安筋や外事も北朝鮮ルートの監視を強化している。さらにCIAや在日･在韓米軍、それに海上自衛隊まで北朝鮮からの密輸船を監視している。日米の監視当局は、今までは泳がせることを目的に半分は放置してきた。しかしこれからはグイグイと取り締まりの網を絞り込んでいく段階になる。それを恐れて日本の暴力団は北朝鮮モノから遠ざかるという構図である。
金総書記の側近　死んでいた。韓国紙「亡命説」否定の報道　「本人の墓」訪朝の記者が撮影　（毎日　５月１９日　夕刊）	[要約]韓国紙の中央日報は１９日、亡命説が伝えられていた北朝鮮の吉在京・金正日総書記の秘書室副部長が、００年６月に死亡していることが判明したと報じた。この亡命説は韓国の連合通信が５月１７日に報じたもので、連合通信は１９日朝、「亡命説は事実ではなかった」という内容の記事を配信した。 ［コメント]この吉在京副部長の墓の写真を撮っていたのは、今年２月に訪朝した中央日報の記者である。同記者は著名人の墓２００人を撮影したいたという。私が知りたいと思うのは、この墓の写真を撮影した中央日報の記者である。素晴らしいジャーナリスト感覚の持ち主と思う。｢墓か、まさか墓の写真を撮っていたとは思わなかった」。この記者に、私が備えていないジャーナリスト感覚を感じた。 　よってこのWhat　New！の５月１７日の記載を訂正します。しかしそのような誤報が流された事実を残すために削除しないで残します。
北の大量破壊兵器　関連機材　在日系６社が受注　通関調査で判明　（産経　５月１９日　朝刊）	[要約]日本の公安当局や通関当局の調べで、日本にある在日朝鮮系の貿易会社６社がミサイル、生物、化学兵器の製造や開発に必要な装置や原材料を、日本の企業に発注していたことが判明した。これはアメリカの指摘を受け、日本側が９０年代後半以降を再調査して明らかになったもの。輸出を管理する経済産業省や警察、税関などの取り締まり当局は、今後、監視と取締りを強化すると指示した。 ［コメント]アメリカからの強い要請を受けて、北朝鮮に対する締め付けが強化された。先日は日本から北朝鮮への違法送金を厳しく取り締まることが決まった。さらに日本からハイテク機材の輸出が厳しく監視されることになった。これは事実上の経済制裁である。これが小泉首相の訪米のための手土産である。 　日本は今まで、生物・化学･放射能兵器を開発してこなかった。そこで北朝鮮が日本からハイテク機器を輸入しても、それがどのように使われるか知らなかった。（知らない振りをしていた）。しかしアメリカは最近になって、具体的な日本製機器を指して、北朝鮮で大量破壊兵器の開発と製造に使われると通告してきた。そこで初めてこのような再チェックが行なわれたのである。いわば、今まではアメリカ、日本ともに、北朝鮮に甘かった対応を改めたのである。これはアメリカが北朝鮮を本気で潰しにかかってきたと見ていい。 　日本の企業も、北朝鮮への輸出（大量破壊兵器関連製品）を会社名で公表されれば、企業イメージが悪くなることを恐れて自社規制するだろう。 　北朝鮮の現体制を支えていた突っ張り棒が次々と取り外されていく。もし崩れはじめたら展開が早いので、そろそろ緊急事態・準備態勢をとる必要がありそうである。
「海外駐留米軍　再編へ」　欧州戦略中心に見直し　米国防総省担当局長　（読売　５月１８日　朝刊）	[要約]米国防総省のチェボロフスキ軍改革担当局長は、読売新聞の菱沼隆雄記者と会見し、「（駐留米軍の再編で）戦略的決定の第一段階が１年以内に行なわれることを全面的に期待している」と述べ、イラク戦争の終結を受けて海外米軍の再編が本格化することを明らかにした。具体的にはドイツ駐留米軍（約８万人）を大幅に削減し、ポーランドなど東欧に移駐させる戦略変更になる。また中央アジアなどの旧敵国(冷戦時代）に、機動性や専門性の高い部隊を配備していく予定だという。朝鮮半島を中心にした東アジアでは大きな変更はないという。 ［コメント]この再編はほぼ予測の範囲である。しかしイラク戦争の結果、予定より早く再編作業が始まったようだ。中央アジアに機動性や専門性の高い部隊の配備とは、空挺部隊や山岳師団、それに特殊部隊などを指している。そしてイラクやカタールの中東域に空軍を配備する。さらに旧東欧にはドイツ駐留部隊を移駐させ、イラクを常時バックアップできる体制を強化する。これによって、冷戦時代の遺物であった「前方展開」構想が事実上変換したことを意味している。 　東アジアでは北朝鮮問題が解決するまでは現状維持のままだが、北朝鮮問題（南北朝鮮の統一）が片付くと一気に米軍は再編に動き出す。すなわち在韓米軍の撤退、在沖縄海兵隊の撤退、朝鮮半島に向いた岩国、佐世保・配備部隊の削減、在日米空軍の大幅削減などである。
この情報は誤報であることが判明しました。（５月１９日の更新を参考にしてください。 　金総書記側近　秘密資金担当　米国亡命を希望　（毎日　５月１７日　夕刊）	[要約]韓国の連合通信社は、北朝鮮の吉在京・労働党書記室副部長が米国に亡命を希望し、すでに安全な場所に保護されていると報じた。書記室は金正日総書記の秘書業務を行なう他に、総書記個人の秘密資金管理や家族の世話を行なっている。吉副部長はかつてロシアでニセドル使用で摘発されたり、今年４月にオーストラリアで摘発されたヘロイン密輸に関与していたという。北朝鮮の麻薬・偽札工作に取り仕切っていた人物でもある。吉副部長はオーストラリアのヘロイン密輸事件の責任をとらされ、処罰されることを避けようとして米国に亡命を希望したという。同通信によれば、最近、北朝鮮高官の亡命が急増しているという。 ［コメント]私は９９年に出版した「北朝鮮　最終戦争」で、北朝鮮の体制崩壊寸前を予兆させる兆候は、北朝鮮・政府高官の亡命が急増することと書いた。今回の吉副部長の亡命が事実なら、北朝鮮が麻薬やニセドルの密輸で行なって外貨獲得の実態が明らかになる。また秘密に包まれた金正日の私生活や支配体制の内側をアメリカは把握できる。 　そこで気がついたのは、なぜ吉副部長はアメリカを選んだかという点だ。やはり韓国では暗殺の脅威に安全ではないと判断したからだと思う。 　もはや北朝鮮の支配体制は崩壊寸前にあると考えるべきである。これ以上の体制延命は国民の苦痛を引き伸ばすだけである。北朝鮮は最近、一時的に好転していた飢餓状態が悪化したという。再び、北朝鮮全土を深刻な食糧不足が襲っている。とくに７月のとうもろこし、８月のジャガイモが収穫できるまでが苦しい。 　もう日本政府は平壌合意にこだわるべきではない。北朝鮮の支配体制を終焉させる政策を推し進めることが必要だ。その一方で、支配体制が崩壊した北朝鮮に、緊急に食糧や医薬品を送り込む準備を整えるべきだ。
三者三論　有事法制と日本の針路　北朝鮮の核兵器と日本の核武装　（朝日　５月１６日　朝刊）	[要約]元防衛事務次官、韓国元副首相、米国防大学教授の３氏が、日本の安全保障と有事法制の関連を述べている。しかし中身は北朝鮮の軍事的脅威と、日本の有事法制をどのように関連すべきかを述べている。特に面白いと思ったのは、北朝鮮の核武装が日本の核武装化を誘発させるのでは・・・という部分である。韓国の元副首相は、「アメリカ人が北朝鮮の核武装を恐がるのは、それによって日本が核武装するからである」というアメリカ人の感覚を述べている。これに対し米国防大学の教授は、「日本がアメリカを信頼していれば北朝鮮が核武装しても、日本が核武装する理由は考えられない。それにアメリカへの信頼を失っても、日本の指導者が核武装を主張するすることは非常に難しいだろう」と述べている点である。 ［コメント]韓国、米国ともに、日本の潜在的な軍事能力を警戒していることがわかる。そこで韓国は、日本に対して「周辺諸国への配慮」で自戒することを求めている。これに対して米国は日米安保があれば大丈夫と「軍事同盟の強化」で自制を求めている。しかし日本は、北朝鮮の核武装化を絶対に許すことは出来ない。いくらアメリカの核戦力を信頼しろと言っても、地域での核戦争は米国の地球規模の核戦略とは別である。 　日本は今まで、軍事を論じること自体がタブーであった。それによって戦争に近づいていくと警戒したからだ。しかし有事法制の制定で戦争を論じあうパンドラの箱は開けられた。日本人にとって戦争とは国家と民族を守り、国益を守り拡大させていくことである。わが国の国益を軍事力で脅かす国とは、日本は禁じていた軍事力で競うことになる。韓国も米国も、その大原則を忘れないで頂きたい。もし韓国や米国が北朝鮮の核武装を許すようなら、その結果生じる軍事危機は北朝鮮の核武装を許した国にもあることを。（時には日本が恐い可能性を持っている国と知らせる必要がある。日本は決して弱い国ではない。ただ平和を強く望んでいるが、独裁者の恐喝に怯えて黙る国ではない）
「北の核」関連？　独でも密輸摘発　軍事転用可能なアルミ菅２２トン　北朝鮮商社が介在　(読売　５月１５日　朝刊）	[要約]４月下旬、仏船籍のコンテナ船「ビル・ド・ビルゴ」号は、独のハンブルグ港でアルミ菅２２トンを積んで出港した。このアルミ菅は長さ２メートル、口径２０センチのもので、強度がありすぎて、ウラン濃縮(ウラン爆弾）に使われる部品になるという。これは軍事転用可能な物資の輸出には、事前許可を求めている「キャッチオール規定」に違反するという。この輸出には北朝鮮系の商社「ナム・チョガン・トレーディング社」が介在しており、これは不正輸出の疑惑をもつ非公開の「警戒企業リスト」に載っている。コンテナ船はスエズ運河手前の港で止められ、アルミ菅を積んだコンテナ１個をドイツに返送した。積荷のあて先は北朝鮮を経由して、中国の航空機メーカーとなっていたが、この取り引きには不審な点が多い（シュッツトガルト地検のエクハルト・マーク検事）という。 ［コメント]これはパキスタンが北朝鮮に供与したウラン濃縮器に使われるアルミ菅であることはほぼ間違いない。ウラン化合物のウラン･ガスを約５００個の遠心分離機である濃縮器をアルミ菅で連結させるのである。しかし昨年末の段階では、CIA情報として北朝鮮はウラン菅を調達できなかったとされていた。そこでこの北朝鮮商社の密輸劇である。ドイツ情報当局やCIAはこの動きを初期の段階から把握していたはずだ。捜査当局は北朝鮮関係者をギリギリまで泳がせ、この密輸に関与する人物や連絡方法を割り出していた。そしてモノがコンテナ貨物船に搭載され、スエズ運河寸前で押さえたのである。もはや北朝鮮の大量破壊兵器をめぐる動きは、原料や資材の密輸や製品(例えば弾道ミサイル）の輸出まで、完全にCIAや国際情報(捜査）機関に把握されていると考えて差し支えない。 　最近、一部の北朝鮮専門家が、北朝鮮が核実験をしていないから核武装していると見るべきでないないという意見に対し、ウラン爆弾なら核実験が必要ないから北朝鮮はウラン爆弾で核武装していると語り始めてきた。（プルトニューム原爆は核実験が必要）　要するに、北朝鮮は核武装していると言ったものだからカッコがつかなくなって、ウランで核武装していると次の逃げ道を探しているのだろう。しかし私は北朝鮮はパキスタンからウラン濃縮器を入手したが、その連結に必要な特殊ウラン菅を調達できなかった。だからウラン爆弾も持っていないと話してきた。私はこの記事を読んで、ますます北朝鮮がウランの濃縮に必要な施設を完成させていないことを確信した。
有事関連法案　今国会で成立　与党･民主が合意　（各紙　５月１４日　朝刊）	[要約]与党３党と民主党は、幹事長歓談で有事関連３法案の修正協議を行い、焦点の人権保障規定について付け加えることを合意した。これを受け、小泉首相と菅代表が党首会談を開き最終決着した。これによって有事法案は今国会で成立する見通しとなった。わが国の安全保障に関する根幹法案で、野党第一党が賛成する初めてケースである。この修正案に自由党も賛成する模様。 ［コメント]昨年(０２年）４月に閣議決定され、国会に提出された「武力攻撃事態対処法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の3法案が、民主党の修正案を加えて成立するというわけである。しかし本当に国家有時の際に、「憲法の規定する人権」が保障されるのか疑問だ。昔、基盤的防衛力整備計画を策定した久保　卓也元防衛事務次官にインタビューしたことがある。「君(私）は人一人の命が地球より重いと思っていないか。そんなことでは日本を守ることはできない。数千人、数万人の命より、国家の安全や民族の存続を守ることが大事なのだ。国防とはそのような考えで構築されるものなのだ」。民主党が「国防に基本的人権」を盛り込むように要求して、急に久保さんのこの言葉を思いだした。 　そう考えると、今の日本に「本当の戦争法」は無理なのである。本当の戦争法とは、国会や憲法を停止する国家非常事態法や、国民の人権よりも国家存続を重視する戒厳令や戦時動員法などである。今回は党利･党略で小泉さんと菅さんの魂胆（こんたん）が一致した。だから人権を最大限に保証する有事法案が成立することになった。しかし本当の戦争法を作れるほど、今の自民党や民主党には政治力はない。もちろん、日本の国民がそれを許すわけがない。しかし本当の戦争法を議論する扉は開かれた。 　今回の合意は、小泉さんと菅さんの連合政権を誕生させる布石のような気がする。それで吹き飛ぶのは、右でいえば自民党の野中、古賀、青木、亀井らの反小泉勢力で、左は民主党の横路など旧社会党の勢力だろう。今回の有事法制は軍事的な実利の面では、まさに日本では禁断であった扉を開いたという意味しかない。すなわち軍事よりも政治的な意味が強い法案なのである。
米政府　「使える核」　本格討議へ　小型核兵器など　８月から「管理会議」 　（毎日　５月１３日　朝刊）	[要約]アメリカには爆発力が５キロ�d以下の小型核兵器開発を禁じた「スプッラプ・ファースト条項」がある。しかしそれを撤退する動きが顕著になってきた。これはブッシュ政権が使える核兵器開発を目指して、地下貫徹爆弾（バンカーバスター）などとして組み合わせた兵器を開発するものである。またブッシュ政権は凍結した核実験を再開することも検討している。しかしこのような動きに、核兵器拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の崩壊を意味するとして憂慮する声がある。だが現在のアメリカの政治状況では、新たな核兵器開発の流れを止めるのは困難だいう。 ［コメント]今、アメリカがこの小型核兵器を開発する理由はひとつしかない。それは北朝鮮の地下陣地に配備された、生物・化学兵器など大量破壊兵器の発射基地を攻撃できる能力を持つことである。北朝鮮の陣地(軍事施設）は地下化が一般的である。朝鮮戦争時代に受けた空爆の恐さが身にしみているからだ。だから北朝鮮の地下陣地を今までのような通常兵器で破壊することは難しい。そこで新しく小型核とバンカーバスターを組み合わせ、北朝鮮軍の地下施設を先制攻撃する能力を高めるのである。 　この動きは半分が脅しで、半分が本気である。脅しの部分は北朝鮮向けへの牽制だが、本気の部分は今後の戦闘に有利だという考えからである。例えば、険しいアフガンの山岳地帯に逃れ、洞窟に潜んだアルカイダを攻撃できる兵器が欲しいという意味である。 　しかし小型であっても核兵器には違いない。核兵器には核で抑止するという抑止戦略が生まれてくる。そこでＮＰＴの崩壊を意味することは間違いない。そこでアメリカは小型核兵器を開発する動きを見せ、ＮＰＴ体制の崩壊を予兆させ、中国を心理的に追い詰める効果を期待するという考えもできる。もしＮＰＴ体制が崩壊すれば、韓国、日本、台湾が核武装する可能性が出てくる。そのような意味で中国を牽制しているのである。北朝鮮を崩壊させるのか、それとも東アジアで核兵器の拡散を行なうのか、どちらを選ぶか中国に迫っているのだ。
防衛庁　９４年に安保基本試案　「自衛隊　国際協力に活用」　自ら「役割」示す　（読売　５月１２日　朝刊）	[要約]防衛庁は９４年４月に、日本の安全保障に関する基本方針を検討するため、「安全保障基本試案」を作成していた。これは自衛隊の役割を防衛庁自らが示したもので、「国際社会の平和と安定の維持に関する施策」「防衛に関する施策」など５章１９条で構成されている。その中には自衛隊がPKO活動で積極的に貢献することや、地方自治体が安全保障面で責任ある役割を果たすように、今国会で審議中の有事法制を整備することなどを明確にしている。しかし今は事実上、棚上げされ議論されていない。 ［コメント]こんな立派なものを作っても、アメリカが国連・安保理の決議無しにイラク攻撃を行ったのでは意味がなくなる。なにしろ日本は国連の旗の下に、自衛隊が平和維持活動を行なうことを目指してきた。そんな日本の事情など関係なく、アメリカは国連を切り捨て、独自の戦争観で戦争を始めてしまった。本当に日本国憲法が、集団的自衛権を禁じてくれてよかったと思う。もし日本に現憲法がなくなり、集団的自衛権が可能になっていれば、今頃は自衛隊がバスラ(イラク南部）に駐屯した可能性が高い。そのために日本へのテロを警戒して、成田や関空には自動小銃を抱えた特殊部隊がパトロールする光景が普通だっただろう。 　日本と自衛隊は現憲法と集団的自衛権の禁止で守られている。 　ところで今頃になって、このような骨董品が発掘された意味だが、これを審議中の有事法制への援護射撃と読んでいいのだろうか。私は違うような気がする。これは北朝鮮の崩壊によって、再び自衛隊はその役割を問われることになる。その場合の布石ではないかと考えた。北朝鮮が消滅すれば、自衛隊は再び脅威(曲がりなりにも）を失うことになる。そのとき、自衛隊は国連の旗に下に、国際的な平和維持活動を行うために存在し続けると宣言するのだ。けっして自衛隊がアメリカ軍の「使い走り」ではないと国民に示すためである。 　それにしても、アメリカのイラク攻撃は日本を困らせることのいなった。これでは自衛隊を国連の平和維持活動で国際貢献させるという意図が吹き飛んでしまった。しかし日本に現憲法があるかぎり、それしかないのも事実である。さあ、有事法制の審議でお茶を濁しているうちはいいが、やがて北朝鮮が消滅したら自衛隊をどうするか。面白くなってきた｡
緊急警告　！！　 　新型肺炎　死者５００人を突破　ＷＨＯ　死亡率を１４〜１５パーセントに修正　（サンケイ　５月９日　朝刊）	[要約]ついにＳＡＲＳの死者が世界で５００人を突破した。患者数も７０００人を超えた。また中国の上海でも初めての死者が出たことがわかった。ＷＨＯ(世界保健機構）はＳＡＲＳの死亡率は４パーセントだったものを、大幅に上方修正して１４〜１５パーセントにした。また高齢者の死亡率は、６５歳以上が５０パーセントを超えると公表した。 ［コメント]死亡率が１４〜１５パーセントなら、ＳＡＲＳは生物兵器と同等の脅威かそれ以上である。さらに効果的な予防法や治療が解明されていない。特に高齢者の死亡率が二人に一人と聞いて背筋が寒くなる。それに昨日の夕方の北朝鮮のテレビニュースで、例によって、「偉大な将軍者が、ＳＡＲＳを防ぐために熱心なご指導を行なわれている」とアナウンサーが話してした。これって「将軍様の威光でＳＡＲＳも北朝鮮に近寄らない」式の、北朝鮮ではＳＡＲＳ対策を何もしていないってことではないのか。 　もしＳＡＲＳが北朝鮮国内に感染したら、食糧不足や医薬品(医療機器）不足で、それこそ壊滅的な打撃を受けることに気がついた。それも食料不足で体力の衰えた国民には、６５歳以上の死亡率が襲う危険性が高い。中国とはけた違いの死者がでる可能性がある。 　ちょうど北朝鮮では、今、食糧を求めて春の大移動が始まっている。もし北朝鮮での感染が確認されると、一気に感染が国内全域に及ぶことは必至である。平壌への伝染を恐れて平壌周辺を閉鎖したり、国内感染の広がりを押さえるために地方の交通を遮断すれば、食糧不足とＳＡＲＳの恐怖で国民の不満は一気に高まっていく。 　北朝鮮からの難民を防止する中国軍も、ＳＡＲＳの感染を恐れて中朝国境を越える難民には銃撃を加える可能性がある。（情報では、中国人民解放軍の一部がＳＡＲＳで隔離されているようだ） 　日本政府は緊急に米韓と話し合って、北朝鮮のＳＡＲＳ対策を話し合う必要がある。もう北朝鮮の核武装どころの話しではない。北朝鮮の人々を救えるのは､日本と韓国と米国だけと思って対策を立てるべきだ。北朝鮮でＳＡＲＳが確認されれば、短期間に爆発的に伝染する可能性がある。まさに待ったなしの対応が急がれる。
沖縄近海で米海軍　水中爆破訓練を実施　（朝日　５月８日　朝刊）	[要約]米海軍は７日から１２日まで、沖縄近海の奄美大島沖や対馬沖など４個所で水中爆破訓練を行う。訓練は８日を除き、午前９時〜午後１０時までで、模擬機雷などの爆破が行なわれる可能性が高い。 ［コメント]アメリカ軍と中国海軍の動きが変である。先日、新華社電が中国海軍の３６１号潜水艦(明級）が事故を起こし、乗員７０人全員が死亡したと報じた。また中国はＳＡＲＳの影響で、ロシア海軍に派遣して潜水艦訓練を受けるのを中断したと報じている。さらに以前に、中国は現在保有している４隻のキロ級潜水艦（ロシア製）のほかに、新しく８隻を購入することを明らかにしている。 　そのような動きのなかで、このような水中爆破訓練が行われた。これは中国海軍の潜水艦が、東シナ海を抜けて、ついに日本海や太平洋に出ようとしているからだと思う。その動きを察知した米海軍が、その通過海域で水中爆破訓練を行い、音波の水中伝播状態を探るとともに、潜航中の中国軍･潜水艦を威嚇していると予測できる。 　中国が９９年から購入した４隻のキロ級なら台湾海峡配備と思っていた。しかしさらに８隻となると太平洋や日本海にでてくるのは時間の問題だった。太平洋にはハワイやグアムや沖縄の米軍基地がある。浅くて潜水艦作戦に不向きな東シナ海を出て、いよいよ中国軍の潜水艦が外洋に出てくる時期になったのか。 　この一連の米軍による水中爆破訓練は、太平洋や日本海に出ようとする中国軍・潜水艦への対抗手段である。
北朝鮮が公債発行　国家予算の２年間分規模　朝鮮戦争以来　（読売　５月７日　朝刊）	[要約]北朝鮮の朝鮮人民通信は、１日から同国で「人民生活公債」の販売が始まったと伝えた。これは朝鮮戦争以来のことで、深刻な経済難で国民から資金を吸い上げる目的と思われる。朝鮮総連の機関紙によると、「公債は１０年もので、外国在住の朝鮮人枠を含め、購入総額は４００億〜５００億ウオン（３２０億円〜４００億円）に相当し、昨年の国家予算の２年分に達する」と報じている。国債は原則無利子だが、高額購入者は最高人民会議と内閣が表彰するという。 ［コメント]朝鮮戦争以来の国債発行にも驚いたが、昨年の国家予算の２倍が４００億円という額にも驚いた。ということは１年だと２００億円なのだ。これではジャンボ旅客機１機も買えない。どこかの国のマスコミは、この国が今にも日本に攻めてくるとか、核弾頭つきのミサイルを日本に発射するとかで騒いでいる。もうそんなことは馬鹿馬鹿しい空想だと早く気がついてほしい。（ちなみに先日ＯＰＥＮした六本木ヒルズの建設費は９０００億円だそうです） 　もう北朝鮮はギリギリの状態で追い詰められている。中国でＳＡＲＳ（新型肺炎）の騒ぎが起きなかったら、北朝鮮の崩壊はもっと早くなったかもしれない。中国のＳＡＲＳがこれから沈静化すれば、北朝鮮の崩壊は予定通り早まる。しかしＳＡＲＳが中国の農村部に拡大したら、北朝鮮の崩壊は延びるだろう。北朝鮮崩壊で流出する難民を､中国軍が阻止できないからだ。人民解放軍はＳＡＲＳで閉鎖状態になっている。中国の首脳部はこの時期に北朝鮮の崩壊は阻止したいと考えるだろう。とにかく北朝鮮問題とはそのような次元の話なのである。日本人に北朝鮮の軍事危機を煽って稼ぐマスコミにご用心。
米国務長官　北朝鮮の核輸出を厳重に監視　北の核問題は多国間の話し合いで解決　（ＮＨＫ　５月６日　朝７時のニュース）	[要約]パウエル国務長官は５日、北朝鮮の核兵器に対し、「核兵器を持っているか、いないかよくわからないが、核物質を輸出できなように厳重に監視する必要がある。またこの問題は多国間の話し合いで解決する」と語った。 ［コメント]このパウエル長官の表明が、もっとも明快に北朝鮮の核問題の位置付けを示している。これを私流に解釈するなら、「北朝鮮は核爆弾を１発持っていると表明したが、それはウソか本当かわからない。たぶんウソだろう。しかし北朝鮮が自ら発言したのだから、この言葉に対して厳しく対応させてもらう。例えば、北朝鮮の貨物船や輸送機を厳重に監視し、ミサイルや生物・化学兵器が国際闇市場に出回らないように阻止する。そのために北朝鮮が外貨を稼げなくても何も補償はしない。このように北朝鮮が「脅迫外交」をやらないように中国に指導を期待する。北朝鮮の生かすも殺すも中国の覚悟である。中国は北朝鮮を守って損するデメリットと、北朝鮮の支配体制を潰して得るメリット考えるべきだ。アメリカは北朝鮮のように危険（非民主的）で反米的な国が、大量破壊(生物・化学）兵器を保持しているのを許す気にはならない」。ちょっと長くなったが、これは明らかにパウエル長官が中国に与えたメッセージである。
アンマン空港の爆発　Ｍ−７７子弾の可能性　（毎日　５月４日　朝刊）	[要約]ヨルダンのアンマン空港で爆発した物体は、ＭＬＲＳ（多連装ロケット発射機）から発射されたクラスター弾頭のＭ−７７子弾の可能性が高い。Ｍ−７７子弾はひとつのＭ−２２ロケット弾に６４４発収納されており、今回のイラク攻撃で使用され、不発弾になったものを拾ったと推測される。この釣り鐘型の物体を五味カメラマン(毎日）から見せられた山下記者（ＴＢＳ）によると、Ｍ−７７の形に酷似しているという。 ［コメント]この物体はＭ−７７子弾という可能性が高まった。山下記者（ＴＢＳ）の「酷似」証言が最も重要である。私は最初、手榴弾という情報に驚いたが、つぎに釣り鐘型という情報に手榴弾ではなく「てき弾」を想像した。しかしひとつの疑問を強く感じていた。それは紐で２つの物体が結ばれていたという点である。「てき弾」を紐で結ぶことはないからだ。そこで本日の毎日新聞にコメントしてる江畑氏（軍事評論家）が指摘しているが、Ｍ−７７子弾の安定用リボンが絡まったという説に同感である。この安定用のリボンとは、子弾が落下する際に広がり、空気の抵抗で弾の上下を安定させる役目がある。つまり弓矢の羽根の働きである。Ｍ−７７は対人､対装甲用で、ＨＥＡＴ弾（成形炸薬弾）のため４センチの装甲を打ち抜く威力がある。リボンをつけたのは、効果に指向性があるために下を向かせるのである。爆発したのと同じものを、ヨルダンの警察は毎日新聞の現地人助手（ヨルダン人）から押収したという。 　それにしても残念なのは、戦場で拾った不発弾が空港で爆発し、空港関係者の一人が死亡し、３名が負傷したことである。昨日も民間人が御殿場（静岡県）で自衛隊の演習場から持ち帰った不発弾が爆発して、両足を骨折する事故が起きている。このように不発弾は非常に危険で、趣味や遊びで持ち運ぶような物ではない。実はカンボジアで起きていた対人地雷の事故も、大部分は不発弾の事故であることの方が多い。 　私は著書の「裸の自衛隊」(宝島社刊）でも、自衛隊の不発弾事件を取材した過程を書いたことがある。その時、過去に発生した多くの不発弾事件を取材した。その時の教訓から、不発弾は危険という強い認識である。この事件を通じ改めて、そのことを自衛官を含めて、多くの人に認識していただきたいと思う。（写真は自衛隊のＭＬＲＳ。この一つのロケットから６４４個の子弾が散布される。ロケット１２発を一斉射すると広範囲を瞬時に制圧できる）
毎日新聞カメラマン　アンマン空港で手荷物爆発　取り調べ　（５月２日）	［コメント]緊急事態なので更新します。ニュースでは当初、手榴弾と報道されましたが、今までの情報から判断すると、ＡＧＳ−１７の３０ミリ自動発射榴弾(イラク軍）か、米軍の４０ミリ自動てき弾の不発弾であると想定できます。その理由は、（１）落ちていたのを拾った。（２）発射した火薬痕がった。（３）釣り鐘型であった。（４）空港の税関員が手でさわっていると爆発した。（５）毎日新聞のカメラマンは戦場の取材経験がある。などの理由から３０ミリ（イラク軍）か４０ミリ（米軍）のグレネード弾（てき弾）です。 　この弾は発射した際のショックで安全装置が解除されます。そうなると不発弾となっても非常に危険です。カメラマンは釣り鐘型なので珍しく、おみやげにしたのだと思います。（他の砲弾は先端がとがっている）。まさか戦場取材の経験があるカメラマンが、落ちていた手榴弾をバッグに詰め、空港のセキュリテーに通すことはないでしょう。不発弾と気がつかなかったことは非常に不幸なことでした。 　迫撃砲弾、てき弾、ロケット砲弾は、発射したときのショック（加速Ｇ）で安全装置が解除されます。この場合の不発弾は非常に危険です。例えば、蹴飛ばしても爆発しない場合もありますが、風に吹かれて爆発する場合もあります。今回の事件を見て、不発弾の恐ろしさを実感してください。(写真は自衛隊が配備している９６式の４０ミリ自動てき弾銃。毎分２５０〜３５０発の発射能力がある。点ではなく面を制圧する兵器である）
更新のお休み。	［コメント]５月３、４、５日の3日間、連休のためホームページの更新を休みます。しかし緊急事態が発生すれば直ちに立ち上げます。ちょっとイラク戦争で疲れました。特に今回は戦争開始前が長かったので、長期間にわたり緊張状態が続きました。家族と日帰りで温泉でも行ってきます。それでは皆さんもよい連休を楽しんでください。
ブッシュ大統領　本日　イラク戦争「終結宣言」　これよりイラク復興に重点　（５月２日）	[要約]ブッシュ大統領がイラク戦争から帰国し、カリフォル二ア沖�