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パイプライン計画始動 アフガンなど調印 米資源戦略も連動 (毎日 5月31日 [要約]中央アジアのトルクメニスタンからアフガンを経由し、パキスタンに至る天然ガスの大規模パイプライン敷設計画が動き出すことになった。3カ国の首脳がイスラムバードで建設に向けた覚書に調印した。パイプラインの全長は1400キロで総工費は推定25億ドル。これにより輸出国のトルクメニスタンが大きな利益を受けるのは勿論だが、アフガン、パキスタンにも年間5億ドルの使用料収入が見込まれる。この天然ガスに加え、石油パイプラインの敷設計画も浮上している。この計画には当初(90年代半ば)、米石油企業のユニカルが受注を目指していた。中央アジアから南部アジアにかけての開発は、米国の資源戦略と連動しており、この地域が将来は重要な地域になる。中国やロシアもこの計画に参画する意向を持っている。

[コメント]このホームページを見ている人の多くが、「やっぱりね」と感じる情報である。「やっぱりアメリカはアフガン戦争の目的を、タリバンの壊滅と、この地域への軍事進出だったのかと」中東に依存した石油戦略から、天然ガスを重視するエネルギー戦略への変更というよりは、中東産油国の政治的影響力を軽減したいアメリカの世界戦略なのだろう。日本以外の国では、軍隊は生産性のない組織ではなく、軍事力(戦争)によって多大な利益を生む集団であることを証明している。そういえば日本もシベリアに眠る天然ガスをロシアと共同開発して、パイプラインで日本に送り、国内の石油依存度を下げ、エネルギーコストを大幅に下げるという計画はどうなったのか。まさか日本に強力な軍事組織がないので不可能という訳ではないだろう。なにか技術的な問題があったのか。それとも開発資金が準備できないのだろうか。地図は建設が予測される天然ガスと石油のパイプラインのコース。この地図にアフガンの地形を重ねると、カンダハルあたりが非常に重要な地域(戦略的要衝)になる。(アフガンの中央部はパイプラインの施設に不適な山岳地帯) まさにアメリカ軍が現在駐留している地域である。
米軍「改革」内なる敵 国防長官、次期・自走砲開発中止宣言で口火 (朝日 5月30日 朝刊) [要約]ラムズフェルド国防長官は5月中旬、総額110億ドル(1兆3700億円)にのぼる自走砲「クルセーダー」(十字軍兵士)の開発計画を中止すると発表した。すでに開発費として20億ドルが費やされている。この自走砲は毎分10発を発射できる能力があるが、非常に高価で、重量が40トンと重く、対テロ戦争には不向きという理由からだ。しかし開発中止になれば、関連企業だけで全米50州のうち24州と首都ワシントンに影響がでる。関連企業を抱える議員の反発や、軍の制服組みの造反も発覚するなど、ラムズフェルド国防長官の軍改革には波乱が予測される。

[コメント]クルセーダーは絶対に必要ない装備である。155ミリ、射程35キロ(推測)、毎分10発としても、重量が40トンでは大型輸送機で1両がやっとである。それに砲弾補給車や支援車両を加えると、重い鎧をつけ、鎖を引きずってマラソンを走るようなもの。使い道はない。私はこれからの地上兵器は、ヘリで空輸できるもの(簡単に分解・組み立てできるものを含む)以外は不要と思っている。精密誘導、長射程であれば、あとは経費(戦費)が安く、人手のかからない(維持・運営がラクな)兵器がいい。GPS誘導、滑空爆弾はそんな発想から生まれている。自衛隊は大規模災害や国際平和維持活動を考えると、これ以上の人員削減は限界だが、戦争効率(戦略目標の達成)という点では人員を半分にして、戦力を2倍にすることは可能である。これこそがRMA(軍事革命)なのである。日本は今まで、兵器予算を抑制してきた。アメリカと比べれば、防衛計画と防衛関連企業との関係も強くない。(天下りや族議員) 日本はRMAに転換するチャンスである。自衛隊は戦略や装備を、根本的に考え直す必要がある。写真は155ミリ砲弾を実射するクルセーダー。
9・11テロ事前情報をを本部がつぶした FBI支部幹部が内部告発 (サンケイ 5月29日 朝刊) [要約]FBIのミネアポリス支部の元法律顧問だったコーリン・ロウリー氏(女性)が、米同時テロを事前に摘発できた情報を、FBI本部がわざと潰したと内部告発をした。この告発書簡は13ページで、内容は同時多発テロで訴追されているモロッコ系フランス人のザカウアス・ムサウイ被告に関するもの。ミネアポリス支部は、ムサウイ被告が小型機も操縦できないのに大型機の操縦を希望したとして飛行操縦学校がFBIに通報。彼を入管法違反で逮捕した。しかしテロ防止関連で家宅捜索(パソコンの押収)を申請すると、FBI本部はフランス当局の過激派組織と結びつけるのは容疑不十分として許わざと可しなかったというもの。同氏は、6月の米議会の公聴会(同時多発テロ前の政権の対応を調査)で証言するという。アメリカのマスコミは、連日、彼女の横顔などを報じている。

[コメント]この内部告発状は、内部告発を保護する法律に基ずづき、先週、モラーFBI長官と米議会情報委員会に送ってきたという。日本でも、最近は多くの内部告発が行なわれている。昨日、防衛庁の情報公開請求者身元リストも内部告発であろう。中国の阿南大使の「亡命者が来たら追い返せ」発言も内部告発である。鈴木宗男議員の北方支援委員会の私物化や、田中真紀子議員、辻元議員の秘書給与流用(疑惑)も内部告発である。どうも日本は内部告発に弱い組織体質をもっているようだ。私も昔、内部告発の手紙を受け取ったことがるが、それ書かれたことが事実かどうか、ウラをとるのに苦労した思い出がある。また、友人のところにきた内部告発状を、本物かどうかを検証したこともある。内部告発には内容に関係なく、感情の混じったもの、思い込みの激しいもの、復讐に燃えていもの、ライバルを破滅させるものなど、意外な背景があった。やはり日本にも、アメリカのように内部告発を保護する制度が必要である。(本日の、「Re、メールにお返事」に、沖縄の米軍基地が中国威嚇や台湾防衛に使えない理由を書きました。興味のある方はどうぞ)
情報公開 防衛庁が請求者リスト 100人以上身元調べ (毎日 5月28日 朝刊) [要約]防衛庁が情報公開法に基ずいて、情報公開請求をした者に対し、身元調査を行いリストを作成していることが判明した。このリストには追跡調査をうかがわせる生年月日や住所転居先、女性の旧姓などのほか、「反基地運動の象徴」とか[反戦自衛官」など、請求者の思想に関わる部分もあった。このリストは防衛庁幹部の間で閲覧しているという。個人情報保護法では、法的な根拠もなく個人情報のファイルを作成.監理し、事務処理以外の目的で利用できないと定めている。

[コメント]米軍の情報公開は見事である。多くの担当官が誠意をもって情報公開の請求に答えてくれる。もし情報公開請求に答えなければ、すぐに情報公開法違反で告訴され損害賠償を請求されるという事情もあるが、それ以上に軍の情報公開が国民の支持を得るために大事なことと知っているからである。しかし日本(明治維新の頃)では、軍隊は反乱軍(一揆なども)を鎮圧する国家の武装集団として発生した。軍隊には国民を取り締まる目的もあった。だから日本では今も官が民に対して厳しい見方(不信感)をする。まだ防衛庁が六本木にある頃、取材申請(日米共同演習)のために広報室を訪れた私に、取材記事を掲載前に見せてくれという。「なぜ?」と聞くと、「間違いがあれば直してあげる」。「それでは事前検閲じゃないの」「そんな気持ちじゃない。あくまで善意だよ」「じゃ、お断りします。この記事の全責任は私がとります。事前に記事を取材先の広報に見せるなんて、ジャーナリストではなくなってしまいます」。すると別の者が「それじゃ、うちもお宅の取材に協力できないよ」。「そうですか。わかりました。それでは今回の取材はあきらめます。しかしこのことを記事にします。読者もその方に興味があると思います。もう一度、なぜ事前に記事を見せることと、事前検閲が違うのか教えてください。その話を記事にしますので、はっきりと答えてください。もし正しく伝わらないと心配なら、テープレコーダーを回しても結構です」。それで終わりである。それを聞いていた室長が割って入り、「まあまあ、いいじゃないか。取材をお受けしろよ。いい記事をお願いします」と答えたからだ。実はそのようなやり取りは1〜2回ではない。何度もあった。どこでもあった。しかしそのような真剣勝負をやって、我々は軍事(自衛隊)報道をやってきたのだ。最近の軍事ジャーナリストが安易に取材先の事前検閲(掲載前に記事の点検)に応じていなければいいのだが。それは読者(視聴者)ばかりか、国民に対する裏切り行為である。ジャーナリストにとって報道(言論)の自由を守ることは、命をかけるほどの覚悟が必要なのである。
米大統領の欧露歴訪 「米の傲慢、露の欺瞞」 (毎日 5月27日 朝刊) [要約]毎日の北米総局の中島哲夫記者の署名記事。ブッシュ米大統領とプーチン露大統領は戦略核弾頭の削減条約に調印したが、これは米国の都合に沿ったものである。削減によって取り外した核弾頭は保存され、アメリカは他の核兵器(戦術核)と組み合わせることによって、世界最強の核戦力を構築できる。しかしロシアには財政的に不可能である。ロシアが求めているのは、米国のミサイル防衛(MD)を認めるかわりに、世界貿易機関(WTO)へ加入を求めている。今回の訪ロの成果をブッシュ政権が大成功というのは、米の傲慢であり、ロシアの欺瞞である。これは将来に禍根を残しやすい。

[コメント]ロシアが大国扱いされるのは、アメリカを核攻撃によって壊滅させる能力を持っているからである。ロシアは経済もダメ、政治もダメ、外交も影響力はない。しかし核戦力だけはアメリカを壊滅させられる。これを2国間の取引に使っているのがブッシュとプーチンである。決して2国間が固い友情で結ばれた関係ではない。10年前、私がウラジオに行った時、ホテルの入り口に老人が座って我々が出てくるのを待っていた。私を見つけると、床のバッグを開いて取り出し、これを買ってくれという。中にはソ連邦海軍の大尉の階級章がついた制服、外套、制帽などが入っていた。年金などが遅配され、生活が出来ないので売り食いをしているのだ。それをブッシュ大統領は、ロシアで大学生との対話集会で、「ロシアの将来は楽観的だ」「強く、繁栄し、平和なロシアはアメリカにとって良い」と発言していた。しかし今のロシア人の大部分が、政治や経済の現状に不満や嫌悪感を持っている。そのようなイライラが、核兵器や核技術の流出に結びつかないか不安である。米の傲慢、露の欺瞞に同感である。
陸自 第一師団「政経中枢型」へ改変 ゲリラ戦などに対応 (サンケイ 5月25日 朝刊) [要約]陸上自衛隊は首都防衛の第一師団を、24日までに、機動的対処ができる軽武装の「政経中枢型師団」に改編した。これは首都圏に敵の着上陸侵攻の可能性が低いことから、ビルが乱立する中での市街戦に応じた戦闘能力を高めるためである。そのため第一普通科連隊(練馬)と、第32普通科連隊(大宮)内の特科部隊を廃止、普通科中隊を1個を増設して、普通科5個中隊体制とした。都市での不正規戦(BC戦を含む)や、都市型災害を想定した戦力配置を行なう。

[コメント]第一師団には4個普通科連隊があるが、そのうち1個(第31連隊 横須賀)は即応予備自衛官主体の臨時部隊である。もうひとつは第34普通科連隊(御殿場市)で合計4個連隊。ところで、すぐにゲリラ戦というが、ゲリラというのは住民を味方にして活動する非正規部隊のことである。北朝鮮の特殊部隊や秘密工作員を、ゲリラと呼ぶのはおかしいと朝日新聞の田岡氏が書いていた。私も同感である。彼らをゲリラと呼ぶには抵抗がある。もし突然、首都圏に数十名程度の武装工作員が現れ、建物に建て立てこもったり、破壊活動を行えば、これは立派に侵略行動であり、治安出動や防衛出動の対処となる。だから自衛隊が対ゲリラ作戦を行なうという表現は問題がある。だったら非正規戦や特殊作戦といったほうが正確である。ところで、この種の訓練はなかなか公開されない。話によれば、排水溝を匍匐前進で進んだり、2階の窓にハシゴをかけて昇る訓練があるという。(怪我も多い) また建物内で模擬戦をやれば、ほとんどの場合、建物に立てこもっているほう(敵)が勝つという。なかなか報道陣に訓練を公開できないと聞いた。私は抑止効果を狙って、訓練はできるだけ公開するほうに賛成である。
 米が台湾との軍事協力強化 世界の目 (毎日 5月24日 朝刊) [要約]毎日が「世界の目」というタイトルで、各国の論調を紹介する企画物である。今回はカナダ在住の軍事ジャーナリスト 平可夫(ピンコフ)氏が書いている。アメリカが92年に台湾にFー16戦闘機売却して以来、こんどはディーゼル潜水艦売却を現実化しようとしてる。これは中国の軍事予算が今後5年間に倍増される可能性があるからだ。中国の軍事予算は第9期5カ年計画(96〜00年)で589億ドル、第10期5カ年計画(01〜05年)で1180億ドルと予測されている。(分析はカナダの漢和情報センター)。このような中国の軍事拡張に対抗するために、米・台が新たな軍事協力関係を築く必要がある。しかし、中国軍はアメリカを脅かすほどの軍事力はないことも事実である。

[コメント]要するに、中国軍をけん制するために、台湾を使えばいいという考えのようだ。中国とアメリカが直接に軍事対決を心配することはない。しかし中国は確実に早いスピードで軍事力を拡大してきている。アメリカの心配(アメリカは中国を最優先抑止国としている)はそこにある。その肥大する軍事力を台湾の軍事力強化で相殺することを主張している。なんとももどかしい主張だが、日本の軍事力を中国のけん制のために使えとは言っていない。その言っていないことが重要なメッセージだと思う。あるいは、中国軍が今程度の軍事力拡張なら、台湾軍との関係緊密で抑止できるというのか。平可夫(ピンコフ)氏は大の日本通である。日本が冷戦時代のソ連と違い、軍事面では中国に対抗しないことを知っているから、台湾を対抗策であげてきたのだろうか。ともあれ、いろいろと考えられる論調である。
インド首相 「決戦の時だ」 異例の強硬姿勢 (読売 5月23日 朝刊)  印パ核使用、英外相懸念 (英紙タイムズ紙 22日) [要約]インドのバジパイ首相はカシミールの前線を訪れ、兵士を前に演説し「歴史に新たな勝利を刻む時がきた」と、強硬姿勢を強調した。パキスタンのムシャラフ大統領は「(戦争になれば)最後の血の一滴まで戦う」と反論し、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「シャヒーン」を配備し、不測の事態への準備を進めている。(以上、読売) 22付けの英タイムス紙によれば、英閣僚はインド・パキスタン情勢について核戦争の可能性について、政府高官から説明を受けた。それによれば、@インドがパキスタンを通常兵力で攻撃。Aパキスタンがインド軍を撃退。Bインドが大部隊を投入。Cパキスタンが核兵器を使用して攻撃。Dインド軍は核兵器で反撃 というシナリオである。核弾頭の数を、同紙はインドが60発、パキスタンが25発を保有と報じた。このためストロー外相は来週、仲介のために両国を訪問する。(以上、サンケイ)

[コメント]カシミールの緊張が高まっているが、米英は核戦争の勃発を警戒しているようである。だが、英国政府高官のシナリオはちょっと飛ばしすぎだ。それほど簡単に核戦争の敷居は越えられない。パキスタン政府の中枢や軍事力の最重要拠点が壊滅する危険があるまで、核兵器の使用は決意しないだろう。むろん、アメリカからの圧力も相当強い。アメリカの支持をなくすと、ムシャラフ大統領の維持基盤はなくなる。しかし核戦争勃発より重要なことは、バジパイ首相が、「我々の隣人は新たな戦いの方法を見出した。もう彼らは至近戦をしない」とパキスタンの核使用を示唆したことである。このように通常の戦争で核兵器での威嚇を行なうと、だんだんと感覚が麻痺して核戦争の敷居が低くなることである。核戦争の危機が高まると、さらに核兵器に依存する戦略が強化されることになる。極めて危険である。今、もっとも説得力があるのは、被爆国日本の和平仲介である。カシミールの権益に関係なく、核戦争反対の立場から説得できる。そんなことを広島や長崎の人は行動しないのだろうか。
核管理の強化 「急務」と提言 米の研究チーム (朝日 5月22日 朝刊)  [要約]米ハーバード大研究グループは、アルカイダなどの国際テロ組織が核兵器の強奪や製造を試みているのに、ロシアなどの核管理体制はずさんなままと報告書で警告した。この報告書のよれば、4キロのプルトニュームがあれば原爆が製造できるが、世界には450トンのプルトニュームがあるという。十数キロで原爆がつくれる高濃縮ウランは1700トン以上が存在している。プルトニュームは、日本など十数カ国の非軍事施設が保有しており、高濃縮ウランは58カ国で345の非軍事施設が保有している。

[コメント]昨日の読売新聞(5/21朝刊)によれば、核テロ対策にアメリカ、ドイツ、日本など主要先進7カ国(6月下旬のカナナスキス・サミット)が、今後10年間に200億ドル(2兆5千億円)を拠出することを検討しているという。特にロシアから核兵器の処理(解体)で出るプルトニュームなどの流出防止や、関係する科学者の再就職支援に使われる。日本には20億ドルから30億ドルの資金負担を求められるようだ。(日本はODAを削って捻出を検討中) 今までは核テロに関して、核兵器の材料(プルトニュームや高濃縮ウラン)を厳しく監理してきたが、最近はやっと科学者の流出にも注意が集まってきた。ロシアン・マフィアの中には、ロシアの核兵器・科学者を取り込んで、核兵器ビジネスに手を延ばす者もいると聞いた。また核テロなら核爆発でなくとも、核物質を爆薬でまき散らすダーティー・ボンブ(汚い爆弾)という使い方もある。先日、新聞記者から、少人数(武装工作員)で最大の効果を上げる攻撃方法は何と聞かれ、民間の原発施設を攻撃するのではなく、停泊中の原潜を狙いその原子炉を爆破することと答えた。例えば横須賀基地なら、ロケットや迫撃砲で原潜を狙えるし、漁船に爆薬を積んで突っ込むというやり方もある。その原潜(原子炉)の放射能汚染によって、横須賀基地の基地機能(司令部など)を奪うという作戦だ。これも核テロのひとつと考えていい。戦争になれば(本気で有事を想定するなら)、まず敵の重要な軍事施設を真っ先にねらう。原発施設は攻撃優先順位で数えると、水力ダムや火力発電所と同様のクラスになる。もし電力供給を奪うなら、送電施設の破壊でたりる。原発攻撃、原発有事を最優先に想定をするのは、軍事を知らない人の戦争ごっこである。なぜなら原発は占領後に使えるし、原発破壊によって生じる後の始末が面倒だからだ。戦争はなんでもかんでも破壊するような単純なものではない。今はそんな非効率な戦争の時代ではない。
敵対国ミサイル燃料注入 武力行使は可能 官房長官認識 (サンケイ 5月21日 朝刊) [要約]福田官房長官は20日の衆議院有事法制特別委員会で、ミサイル攻撃の対処に関連し「攻撃のためにミサイルに燃料を注入するとか、その他の準備を始めれば、日本への武力攻撃の着手と考えていい」と認定し、この段階で自衛隊が武力行使することが可能だと認識を示した。中谷防衛庁長官は、今後、米軍への武器・弾薬の提供は、相手(米軍)のニーズもあり、今後協議(2年以内を目標の米軍支援の法整備)を通じて検討すると前向きな姿勢を示した。

[コメント]福田官房長官の発言に、おいおい、そんなことを言って大丈夫なの、と考えた人は多いはずだ。ミサイルは液体燃料ばかりではないし、むしろ固形燃料のほうが恐い存在である。北朝鮮だけを考えているのならいいが、中国やロシアのミサイルは想定外で済ませるのだろうか。それにもし人工衛星の発射実験だったら、どうして日本攻撃の意図と区別するのだろうか。テポドンの大騒ぎを忘れたのか。それとも北朝鮮が事前に、「今から日本を攻撃するために、ミサイルに燃料を注入します。自衛隊が攻撃をするならどうぞ」と、知らせてくれると思っているのだろのか。アメリカだって、いつも教えてくれる(情報提供)とは限らない。もしかすると、兆候を無視して日本を攻撃させ、日本の世論が好戦的(米軍支援の強化)になると期待すれば、情報を提供しない可能性が相当高い。中谷長官の発言は、もう有事法制の採決はあきらめて、この際、どんどん言っておこうという姿勢なのか。この言葉には集団的自衛権への配慮が消えている。日本人のお人好しも、度が過ぎれば国家滅亡の危機になる。そろそろ現実的な日本主義を築き始めよう。アメリカの支配に貢献するだけでは日本の未来はない。(ちょっと格好つけすぎ?)
米・副大統領 「新たなテロが確実に起きる」 (各紙 5月20日 朝刊) [要約]チェイニー副大統領は、19日、複数のテレビに出演し、「新たなテロが起きることはほぼ確実だ」と発言した。これは米情報機関がアルカイダの追加テロの情報を察知したというもので、規模も同時テロ以上の可能性があると話した。しかし時期については、「明日か、来週か、来年かも知れない」と語った

[コメント]これが心理戦なのである。最近、民主党はブッシュ大統領が前前からアルカイダの航空機テロの情報を知りながら、これを放置した為に同時テロが発生したと攻撃してきた。アメリカの中間選挙を目前にして、高い支持率を維持しているブッシュ大統領(共和党)を、この批判で揺さぶる作戦だった。この民主党の奇襲は効果を上げ、米国民はこのスキャンダルに強い関心を示した。ブッシュ政権は守勢に立たされた。そこでチェイニー副大統領のこの発言である。いかにも政府は忠実にテロが起きる可能性を国民に示した。それも前回の規模を上回る可能性があるとまことしやかに語った。しかしもっとも肝心な時期については不明であるとしか言わない。これで米国民はテロの恐怖に震え上がり、強い大統領にますます期待するという構図である。いわばブッシュ政権の逆襲である。ブッシュ政権内でチェイニー副大統領の役割は、巧妙に世論操作を行なうことのようだ。中国も審陽総領事館・侵入・連行事件では、館内に武装警官が侵入したという部分(ウィーン条約違反)は日本側の合意(謝辞)があったとかわし、何より中日関係が大事と乗り切った。これも中国の心理戦のひとつである。日本は心理戦を罪悪視する傾向が強い。それではアメリカや中国に振り回される。日本に心理戦研究所を作るくらいの必要性はある。心理戦研究という言葉が嫌なら、「人間心理研究所」というカモフラージュする言葉もある。広告代理店がやる購買欲を高める研究とは次元が違う。ところで本当にアルカイダは大規模テロを起こすのか? CIA本部には、そんな情報は世界各地のスパイ(友好国も含む)から、毎日、山のように届いているはずだ。その大部分は、「ガサ情報とわかっていてもカッコつけに送っておくか」、「うまく的中すれば優秀だと評価される」、「本部から情報収集の催促がうるさいから適当に見繕って送る」などのいいかげん情報である。その中から宝石情報を見つけるのは非常に難しい。
アジアハイウエー 13万キロ 31カ国を結ぶ 日本は不参加 (朝日 5月19日 朝刊) [要約]アジアハイウエーのルートが決まった。20日からバンコクで開かれる太平洋経済社会委員会(ESCAP)で報告される。これは各国を道路で結び、地域の一体化と発展を促す構想の実現化である。しかし国連で59年に構想が打ち出されても、紛争や国家対立で実現が阻まれていた。だが90年代にはいって、中国やロシアが積極的になり、ついに実現に動き出した。アジアハイウエーでは道路の仕様、標識や信号の規格統一、国境通過の簡素化などが協定に盛り込まれる。資金は日本や世界銀行から支出される。しかし日本は計画には不参加である。参加のメリットがないからだという。

[コメント]これを見ると、中国のグランドパワーが、アジアでもりもりと沸き起こる姿が見えてきそうである。日本が参加しないのは、釜山と北九州を数隻の高速大型フェリーで結び、日本がアジアハイウエーに組み込まれれば、日本に中国とロシアのグランドパワーが押し寄せ、その影響力の大きさを嫌っているからではないだろうか。日本は中国やロシアのグランドパワーとは一線を引き、あくまでアメリカと同じシーパワーの枠内で生存することを選択したことになる。この地図をみると、朝鮮半島は中国とロシアの強い影響下に入る。中央アジアはロシアと中国、東南アジアは中国というように、主として中国の産物がアジア全域に物流するための動脈となる。 (しかしアメリカはアフガン戦争で、先手を打って中央アジアに橋頭堡を築いた) インドは中国の台頭を警戒している。中国は軍事力ではアジア支配はしない(できない)が、経済力でアジア支配を目論んでいることは確かである。中国の台頭を快く思っていない人には、アジアハイウエーとはまさに悪魔の計画である。そして中国にとっては、21世紀を中国の世紀にするための戦略的シルクロードである。21世紀は大陸のグランドパワーが台頭し、海洋国のシーパワーが衰退する世紀なのだろうか。
有事法制で政府見解 「武力攻撃の恐れ」と「武力攻撃の予測」の違い。(各紙 5月17日 朝刊) [要約]福田官房長官は衆議院有事法制特別委員会で、武力攻撃の恐れと予測について、政府見解を示した。「恐れ」の場合は、ある国がわが国への攻撃する意図を明示し、多数の艦艇や航空機を集結させた場合とする。「予測」とは、ある国がわが国へ攻撃する意図が推測され、予備役の召集や軍事施設の新たな構築を行なった場合という。

[コメント]昭和16年の真珠湾攻撃でも、これほど馬鹿馬鹿しい開戦論議はしなかっただろう。もうこれは立派にバカの域に達している。まるで戦国時代(1500年代後半)の戦争論だ。現代のどこにこんな戦争があるのか。あえて言うなら、これはヤクザの喧嘩レベルである。「あの組が、うちの組を潰すといって、よその組に応援を求めている。いよいよ出入りだから喧嘩の準備をしろ。・・・が恐れ」。「あの組は前前からうちに因縁をつけていた。どんどん若いもんを集めている。うちのシマの近くにも組事務所を出した。・・・が予測」。現代はこんなかわいい戦争をやる国はない。戦争とは国家、民族存亡の危機をかけてやるという気迫がない。この政府見解のために自衛隊が存在するというなら、もう自衛隊も日米安保もいらないということになってしまう。もうこれ以上、有事法制の議論を進めてもどうしょうもない。こんなことを言う人は、なめくじのように、塩をかけて溶かしたい気持ちだ。それとも、これは中国との戦争を想定して・・・・・、まさか、ある国の部分を中国と置き換えると、・・・・、やっぱり馬鹿馬鹿しい。この政府見解は国防を馬鹿にしている証拠である。軍事を知らないにもほどがある。だんだんと官房長官の顔が馬と鹿に似てきた。(失礼)
w杯中 中国の北朝鮮住民1000人を韓国移送。ドイツ人医師が計画予告 (サンケイ 5月16日 朝刊) [要約]日本でも「北朝鮮を知りすぎた医者」の著者として知られているノルベルト・フォラツェン氏はサンケイ新聞の電話インタビューに答え、ワールドカップ開催中に、中国から1000人規模の北朝鮮住民を韓国に移送する計画を予告した。計画では中国のいくつかの港から小さなボートに分乗させ、沖合いの「国際NGO船」に移し、韓国の仁川港に入港するというもの。船はドイツのNGO組織「カップ・アナムール」が提供する見込みだと語った。

[コメント]これが本当の話か陽動作戦なのか。事前に公表するといのは、計画の規模が大きすぎて秘密を維持できないと考えたためだろう。もしこれが本当に実現すれば、北朝鮮の現体制が受ける打撃は大きい。さらにワールドカップ開催で情報鎖国の北朝鮮でも、少しずつ韓国の繁栄振りが伝わり、韓国亡命を希望するものが増えるだろう。もし亡命希望の北朝鮮住民が漁船に乗って、直接、韓国を目指すようになれば、ベルリンの壁のように南北の境は崩れてしまう。日本政府にそのような危機(管理)の意識はあるのだろうか。中国は密かに北朝鮮国境付近に巨大(数十万人規模)な難民収容所の建設を進めている。日本は有事有事と武装難民ばかり言うが、大量の北朝鮮・非武装難民をどのように扱うのか。北朝鮮にはそれほどの船舶がないといっても、日本海や東シナ海の洋上を漂流している難民(ボートピイプル)を救助しないわけにはいかない。日本のNGO団体が救援船を出して、漂流中の北朝鮮難民を救助して日本に連れてきたらどうするのか。まさか、阿南大使のように、「追い出せ」とは済むまい。本当は船(海上)という手段(経路)が、北朝鮮から韓国亡命には最適なのである。北朝鮮は近い将来必ず崩れる。日本も数千人規模の難民受け入れ準備は必要である。在日朝鮮人の親族だけでも、数千人規模が考えられるからだ。
阿南・駐中国大使 北朝鮮脱出住民来たら追い返せ 事件直前に指示 (読売 5月15日 朝刊)  [要約]阿南大使は日本大使館で開かれた全体会議で、「北朝鮮脱出住民が大使館に入ってきた場合、不審者であり追い出せ」と指示を出していたことがわかった。これは審陽で事件がおきる4時間前の発言で、審陽事件の対応に影響を与えたことが考えられる。この報道に対し外務省は発言を、テロに対処する場合の考えを示したものであると反論した。

[コメント]外務省はまさに「どこまで続く泥沼よ!」の気分だろう。昨日は北方支援会議がらみの不正支出で佐藤元分析官ら二人が逮捕された。今日はこの阿南大使の発言が新聞1面を飾っている。私の友人のマンションに外務省勤務の人が住んでいるが、最近はエレベーターも使えず階段を歩いて上り下りしているという。理由は、エレベーターに乗ると、一緒に乗った人の鋭い視線が嫌だからという。その人は外務省エリートではないし、省内の金銭を自由に使える身分ではない。しかし以前は職業を聞かれると、外務省に勤めていますと話していた。しかし今は公務員ですとだけ話すそうだ。外務省職員というだけで、それだけ周囲から厳しい視線に晒されている。そういえば昔、自衛官が自分の息子に、父の仕事は自衛官だというなと話してした。先生(日教組)や友だちにいじめられるからだという。だから父の仕事を聞かれると、息子は「公務員です」とだけ答えていた。東京では今でも自衛官は制服を着て外出しない(できない)。この前、防衛庁のある市ヶ谷台裏の商店街を歩いていたら、海上自衛隊の2佐が制服を着て歩いていた。しかし帽子(制帽)を脱いで手にもっていた。情けないこと、この上なし。私が生徒(少年工科学校)の頃、そんなことをすれば、上級生から2〜3発食らっていた。やっぱり変だ。日本は芯から腐っている。皆、もっと誇りを持てる国作りや仕事をしようよ。本日は沖縄復帰30年目。沖縄の人に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。北朝鮮に戦争開始能力がなくなってきた。それそろ米軍は沖縄から帰る準備を始めろ。台湾防衛や中国けん制に沖縄米軍の軍事的な価値は少ない。新聞では、不審船事件などで沖縄の軍事的価値が高まっているとか、台湾の軍幹部が沖縄の米軍基地存続に期待感を表明したと書いたものがったが、これは沖縄米軍の軍事的分析を間違っている。北朝鮮の支配体制が弱まるにつれ、沖縄米軍の価値はどんどん低下してきている。おもいやり予算をゼロにすれば、米軍は沖縄撤退を真剣に検討するだろう。
外務省 「連行 同意なし」断定 (読売 5月13日 朝刊) [要約]外務省の現地調査(小野正明領事移住部長)は、亡命希望で駆け込んだ北朝鮮住民5人の中国・審陽の日本総領事館事件について、関係者の事情聴取の結果「警官に総領事館立ち入りや、5人を連行することへの同意を与えたことはない」と断定した。中国側は「副領事が携帯電話で連絡をとり、連行に同意した。さらに謝辞を表明した」と発表していた。

[コメント]あの公表されたVTRを見る限り、中国側の言い分に分があるように思える。事件発生時に副領事は、北朝鮮からの亡命者といった自覚がなかったのではないか。あとで北朝鮮亡命希望者と気がついて、「5人は大使舘に入っていない」などと言い訳をつくろった。しかしVTRが公表され、あわてて言い訳を訂正した。そのあたりのドタバタを中国側に突かれたのだ。私がいつも中国の外交はおそろしく老獪であるというのはこの点である。といっても、日本の対応にも国際的な視線があつまっている。5人を絶対に北朝鮮に送り返さすわけにはいかない。まさに、最後はこの一点である。連行された5人の安全と、亡命が許可にならない限り、この事件の最終決着はつかない。中国もその点は理解していると思う。それにしても前前から、日本の外務省はだらしないと嘆く私の気持ちがわかってもらえると思う。スズキムネオ・レベルである。
警察庁 SAT(特殊急襲部隊)の訓練ビデオを公開。(サンケイ 5月11日 朝刊) [要約]W杯を前に、警察庁は極秘扱いだったSATの訓練をビデオで公開した。バスジャックを想定して、バスに突入する訓練や、武装犯がビルなどに立てこもった場合の突入が映されている。その中には、銃を持ち水中を泳ぐシーンもあった。警察庁は、「米同時多発テロ以来、国民の関心が高まったことから、W杯前にあえて公開に踏みきった」としている。

[コメント]この欄の5月1日の公開に続いてSAT公開映像は3回目である。実は昨日、久しぶりに日本のテレビを見ると、この映像と中国での領事館の映像を繰り返しみた。中国領事館の方の映像では、副領事が亡命者を前にボケ―と立っていた。まったく日本人外交官に自国権益を守る自覚無しと見た。あれこそが日本人の自立心喪失の見本である。それから、このような場合(亡命)は、必ず、近くに撮影班がこっそり待機していることを理解していない。この場合、絶対に日本政府(外務省)はあの5人を中国から取り戻さなければいけない。それが出来ないなら、日本政府は中国から大使を帰国させるべきだ。それからSATの訓練ビデオ公開だが、もしかしたら警察関係の幹部にこのホームページのファンがいて、私の「訓練の公開の場合は、『抑止効果』を考慮して行なうべき」という主張をきいたのかも。まあ、そんなことはないだろうが、前回のSAT訓練公開では、抑止効果よりも「警察SATはあの程度のものか」と舐められたことは間違いない。そちらの方が心配だった。でも今回の映像でも拳銃に渦巻きゴム(銃を落とさないように)が着いていたのは驚いた。あんなものは作戦行動時に邪魔になってしかたない。体に着けた突起物や紐は、行動を止める(邪魔)ことになる。拳銃ケースも部屋のカーテン紐などにかかる危険がある。腰につけた警棒、手錠、拳銃、それに胸や肩だの無線機などは、行動を阻害しないかもう一度点検してみるといい。写真は公開されたビデオ映像から。上からバス突入訓練。中は狙撃訓練。下は水の中で銃を構え、犯人に接近する訓練。サンケイ新聞より。これでやっとSATらしくなった。でも良く見ると、下の写真では泡が出ている。最近は泡の出ない循環式水中呼吸器が特殊部隊の必需品だよ。なぜなら泡で接近がばれるから泡をださない。この写真では水中通話機を装備しているか不明。
  昨日、無事、帰国しました。(5月11日)  地雷処理の現状を調べるため、カンボジアのシェムリアップ周辺を約1週間にわたり取材しました。昨日、無事、帰国しました。今回はシェムリアップの北にあるアンロンベンという町の周辺がメインになりました。この町は、実は12年前にタイ国境から密かにパルポト派を通じて入ったことがあります。そのことは今回のガイドには話しませんでした。ポルポトが毒殺(自殺?)され、火葬されてこの町の郊外に眠っています。昔のポルポト派幹部の自宅の前に、人民党(フン・セン首相)の看板が掲げてあったのは驚きました。今は人民党であった兵士も、ポル・ポト派兵士であった者も、昔戦ったことは忘れ、驚くほど仲良くやっていました。あの時と今を比べると、村から町程度に変わり、にぎやかになっていましたが、シェムリアップの繁栄と比べると天と地ほどの差がありました。シェムリアップはホテルの数も増え、街に自動車があふれ、新型のバイクが走り回っていました。10年前は、シェムリアップ空港に着くと、前日のポルポト派の襲撃で軍用ヘリが燃えており、街にはいたるところに攻撃の跡が目撃できました。唯一のホテルであったグランド・ホテルに、観光客の姿はなく、部屋の半分は壊れて閉めらていました。水道の栓を回すと、まっ黄色の水が出てきました。それでも一泊100ドルの高級で、ホテル一階のレストランで食事をすると、従業員が集まってきて質問攻めにあった記憶があります。そのグランドホテルは新築の素晴らしいホテルに建て変わり、一泊300ドルの高級ホテルに変わっていました。(今回、私が泊まったホテルはエアコン・温水シャワーつきで一泊15ドルでした。それでも昔のグランド・ホテルより快適でした)。いかに戦争は国家を破壊し、国民を苦しめ、平和は国を富ませ、国民を豊かにするかを実感しました。今回の取材でもいろいろ、面白い体験をしましたので、これから少しずつ書き込んでいきます。とりあえず、これからフイルム(カラーリバーサル)の現像を出しに行きます。それから、カンボジアでの地雷処理の話をすると、英国やフランスは素晴らしい組織をカンボジアに作って活発に活動しています。しかし日本は大きく出遅れています。日本にも世界に誇れる地雷処理組織を作る必要性を痛感しました。我々は日本憲法の精神の元に、国際的に見ても立派な地雷処理組織を作くるべきです。日本国憲法の精神のもとにがキーワードです。
   お知らせ!  カンボジア取材のため、5月3日より5月10日まで、このホームページの書き込みを中止します。なお、メールについては、HOTメールを開設しました。ただしカンボジアでインターネットに接続できればの話しですが。シェムリアップにインターネット・カフェはあるのか、そんなことも調査してきたいと思っています。私のホットメールアドレスは、kamiura77@hotmail.com です。試しにメールを送ってみてください。現地で確認できれば、返事を送ります。まるでアマチュア無線のようですね。それでは皆さん、楽しいゴールデンウイーク(後半)をお過ごしください。
ビンラディン 国境地帯で目撃情報 米軍、近く大作戦か (読売 5月2日 朝刊)  [要約]ワシントン・ポスト紙によれば、米軍はアフガンとパキスタン国境付近の山岳地帯ワジリスタンや、パキスタン北部のペシャワールで、ビンラディンや副官のアイマン・ザワヒリの目撃情報を得た。そのため、第101空挺部隊の一部(約1000人)を投入して、大規模な追撃作戦を実施する模様。この作戦には、すでに同地区に投入されている英軍特殊部隊(数百人規模)も合流する。同紙は、これを「アフガン戦争で最後の本格戦闘になるかもしれない」と伝えている。

[コメント]米軍としてみれば、いつまでもアルカイダ残党やビンラディンの影に怯えるわけにはいかないのだ。弱体のアフガン暫定政権を補強する第2段階に進む必要がある。予算不足で危機的状況だったアフガン国軍創設は、アメリカの財政援助で立ち直らせることが決まった。大至急、国軍を最少でも3万〜5万人規模を確立しなければ、地方の武装勢力の対立を解消させることはできない。実はアメリカがアフガン作戦の成功・失敗はこの第2段階にかかっている。タリバンやアルカイダを軍事作戦で壊滅させることは、米軍の軍事力ならあたりまえのことである。これが第1段階。そしてアフガンやその周辺に安定した親米政権を樹立させる。これが第2段階だ。これを逆な立場で考えると、この第2段階を妨害して失敗させ、米軍をアフガンの泥沼に引きずり込めば、第一段階の勝利は失敗に変わってしまう。正直なところ、今はイラクどころではないはずである。日本もインド洋で行なっている米軍支援(対テロ特措法)を半年間延長することを決めた。さらに、さらに派遣が延長されれば、テロ戦争を口実にして無期限に米国の戦争に荷担させられると反発が起こる。米軍は一刻も早く、アフガンで最後の本格戦闘にしたいだろう。
W杯警備、警察機動隊の訓練を公開。人質救出訓練も。(各紙 5月1日 朝刊) [要約]1ヵ月後に迫ったW杯で、フーリガンやテロリストに備えた訓練を警察が公開した。その中には、人質をとって立てこもったテロリストに対して、ビルの屋上からロープで降下し、窓から制圧する訓練もあった。新たに配備されたサブ・マシンガンの訓練が公開されたのは、先月の射撃訓練に続いて2回目。

[コメント]警察はいいね。この程度で収まるのだから。酔っ払ったフーリガンや、間抜けなテロリスト相手に、こんな制圧訓練をすればいいのだからね。(ちょっと軽い感じ) それが公開訓練をニュースで見た感想である。というのは、昨日(月末締め切り)まで、アフガン戦争での米海兵隊の作戦というテーマで原稿を書いていた。アフガン戦争では地上の特殊部隊が、上空にいる作戦機に指示して、精密誘導爆弾を投下させる攻撃が注目された。まるで特殊部隊と精密誘導爆弾があれば、ゲリラやテロリストとの戦いは全戦全勝のような気分にさせた。しかしその背後には、アラビヤ海やパキスタンの空軍基地に配備された米海兵隊員6000人の存在があったから、アフガンであのような特殊な戦争が可能になった。(窮地になれば助けてくれるから) 日本にある第1空挺団を特殊部隊に改編して、航空自衛隊に精密誘導爆撃装置を配備しても、それでアフガンのような戦闘が可能になるわけではない。あくまで日本国内には、第12空中機動旅団のような高い機動力を持つ戦闘集団が存在し、その背後には戦車や装甲戦闘車や火砲を配備した重武装の陸上師団が存在して、自衛隊の特殊部隊の作戦が成り立つのだ。だから仮に習志野に特殊部隊が改編されても、戦える戦場は日本国内に限定されることになる。この軍事知識が不足すると、「自衛隊は特殊部隊を作り、アフガンのような戦争が行なえるようにする」という批判が起こることになる。ところで、この文章の中に、第一空挺団を特殊部隊に改編するとは断定していないよね。(気をつけないと) 私は第一空挺団は、名称も装備も編成もすべて改編して、新しい特殊作戦部隊にすべきと思う。特科部隊や施設部隊はいらない。長距離機動し、秘密潜入や離脱、医療や通信力を高めたほうがいい。(あくまで私の意見です)。写真は昨日公開された銃器対策部隊の対テロリスト制圧訓練です。上は神奈川県警の銃器対策部隊(読売新聞)、下は警視庁機動隊の銃器対策部隊(朝日新聞より)。
不審船引き揚げ 中国、調査船を派遣 (サンケイ 5月1日 朝刊) [要約]中国外務省の孔泉報道官は、不審船引き揚げの海域に海洋調査船を派遣することを明らかにした。この船は国家海洋局の管理下にある海洋調査船「海監52号」で、沈没海域で日本側の行動を監視する方針を明らかにした。同船は今年2月に行なった事前調査でも姿を見せ、5キロ〜8キロの距離で日本の動きを観察していた。

[コメント]まあ、軍艦(潜水艦も含む)を派遣してこなければ結構じゃないか。中国は日本のサルベージ技術が、どれくらい凄いか興味があるのだろう。これを機会に中国の海洋調査権が海底に及ぶと推察するのは考えすぎ。この付近の海域なら、日米の海洋調査は海底を含めて、かなりの部分まで終了している。むしろ海中を探査するサルベージ技術(あるいは潜水艦探知技術)の方に中国は興味を持っていると考えられる。小泉首相は先の海南島での中国首脳との会談で、不審船の引き揚げで得られた情報を中国側に伝えることを約束している。海洋調査船を派遣してくるぐらい小さなことである。むしろ、この海洋調査船がどのように監視(観察)するか、それを探るとおもしろい。それとも、引き揚げ作業に中国人も参加させてあげて、お返しに海洋調査船を見学させてもらうのも面白い。サルベージは軍事技術ではないから、そのことが問題になることはないと思う。