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| バーレーンの米軍が「テロ予告」で厳戒態勢に （ワシントン（ＣＮＮ） ５月３１日 ホームページより） |
［要約] バーレーンに駐留する米軍に対し、テロ攻撃が計画されているとの情報があり、現地の米軍は先週末から厳戒態勢を敷いている。 バーレーンには、ペルシャ湾を担当する米第５艦隊の司令部があり、海軍を中心に約１４００人の米軍人が駐留している。米国防総省は警戒態勢を５段階に分けているが、バーレーンの米軍は、３番目の「コンディション・ブラボー」から、２番目の「コンディション・チャーリー」にアップされた。
 ［コメント]今月２９日、ニューヨークの連邦地裁で、ケニア・タンザニア米大使館爆破事件の４被告に有罪判決が出た。この判決への報復テロを警戒しての処置だとおもう。特に重要な警戒対象になるのは、車(トラック）や小型船に爆薬を積んで突っ込んでくる自爆テロだ。イスラム原理主義のテロリストが自爆テロで死ねば、自分はもちろんだが家族や友人など、親しい者５０人を天国に連れていける権利が得るという。だから自爆するする直前に、楽しそうにニッコリ笑った顔が目撃されている。日本の神風攻撃隊(特攻隊）とは明らかに違っている。悲しみや苦しみを癒すための宗教が、敵を倒すために活用されている。写真は湾岸戦争でイラク軍の戦車部隊を壊滅させた米軍戦車部隊。後方で燃える車両はイラク軍の戦闘装甲車。しかし軍事力が強ければ世界を支配できるとは限らない。 |
| インドネシアの民主化 なぜ混迷 軍の影響力強く （読売 ５月３１日 朝刊 「解説と提言」） |
［要約]インドネシアの独立に貢献した軍部は、その功績で国民から信頼され新国家建設で重要な役割を担った。しかしスハルト政権ではその独裁を支えたのが軍部だった。ワヒド大統領が民主的な選挙で誕生したのは、国民がスハルト政権の利権や汚職の権威主義的な独裁を嫌ったからだ。だからワヒド大統領の軍部と政治の分離を国民は強く支持した。その結果、政治が力を失いインドネシア社会が混乱した。軍部は政治と距離を置きつつも、再び軍部の力が台頭することを考えている。インドネシアのみならずフィリピンやベトナムなど、民主化と軍部との具体例をあげ、東南アジアの民主化の困難性を分析している。
［コメント]非常に興味ある研究テーマである。社会効率の低い国家では、軍独特の命令組織は有効に機能する。しかし社会が発展し効率(インフラなど）が高まり、国民の知的水準が相対的に上がると、軍の組織は独裁(従来の利権）を守る機能しかなくなる。要は、その国の社会がどれだけ効率よく機能しているかとか、国民の教育水準が国家を支える力があるかの問題のようなものだ。東南アジアでは軍部が銀行を持ったり、専用のテレビ局（コマーシャルもある）やホテルチェーン、通信会社や造船業、航空会社や建設会社を持ったものもいる。そのような基幹企業を軍部が独占していれば、国民はその利益(チャンスも）を受けれない。だから有能な国民が育ってくれば、軍部の利権体質を嫌うことになる。それで政治（経済）と結びついた軍部との分離を求めてくるのだ。これを民主化の過渡期と簡単に片付けるほど危険なことはない。とりあえづ、ワヒド大統領の非常事態宣言にウィドド国軍司令官は反対を表明した。これは民主化の成果ではないからだ。軍部がワヒド大統領の力を見限っただけだ。軍部は復活のチャンスを待っている。ゆっくり時間をかけ、｢東南アジアにおける民主化と軍部の関係」で調査すれば、政治のおもしろい実態が見えてくるような気がする。これを日本に置き換えるなら、利権や汚職体質を改革しない族議員と官僚が、あらたな民主化の前に恐怖を高めているという構図と同じである。小泉政権が８５パーセントの支持率というのは、国民が利益誘導の利権政治家にもう投票しないということだ。 |
| 防衛庁長官 「北朝鮮ミサイル協議で説明ない」 外相に抗議 （読売 ５月３０日 朝刊） |
［要約]国会で中谷防衛庁長官は田中外相に会い、２６日にハワイで開かれた日米韓３カ国の対北朝鮮政策を協議（政府高官級の調整会合）した際、事前にも事後にも防衛庁に報告がなかったと抗議した。これには田中外相も驚き、｢次官にきつく言っておきます」と答えた。
［コメント外務省には国際問題(軍事を含む）を防衛庁に触らせないという厳しい掟がある。かつて陸軍省や海軍省の時代に、外交を軍部が奪ったという怨念があるからだ。そのために、日本大使館の警備官（防衛庁・警察庁が派遣）は、大使館主催のパーティーの駐車場係りや、日本からきた政治家のガイド（あるいは大使館員家族の買い物の運転手）ぐらいにしか使っていない。１等書記官の防衛駐在官にも同じような態度をとる大使もいる。要するに大使館の使用人扱いである。私は当初、これは外務省の過去の怨念と考えていたが、最近は外務官僚の保身術と考えるようになった。外務官僚はあまりにも軍事常識がないため、アメリカの外交政策に追随することしかできない。だから、その本質を見つかってはまずいと隠すのだ。ハワイで米韓と協議したことも、経緯を説明する外務官僚に、もし防衛庁側が「なぜ、どうして？」と質問すれば、何も答えられないと思う。｢アメリカがそういっていました」しか答えられないのだ。外務省に対する防衛サイドの不信は、相当強いことを国民は知るべきだ。しかしそんな外務省の長年の態度に、文句ひとつ言わずにヘイコラヘイコラしていた防衛庁や自衛隊もだらしない。もし小泉首相や田中外務大臣が消えれば、また、防衛庁サイドは外務官僚にヘイコラヘイコラするのは間違いない。防衛庁も外務省と同罪である。そんなことでは「自衛官に誇りを持て」とは言えないだろう。 |
| エシュロンの脅威 監視社会出現を懸念 欧州会議は訴える（毎日 ５月２９日 朝刊） |
［要約]欧州会議は昨年７月に産業スパイやプライバシー侵害の疑惑を解明するために、エシュロンの調査委員会を発足させた。しかしその存在は確認されたが、被害の実態は国家機密の壁にさえぎられて解明できなかった。（昨日の毎日・夕刊に最終報告書草案を掲載） 調査委員会は日本の三沢基地にエシュロンの情報収集拠点があると指摘した。
［コメント]１年もかけてこの程度の報告書なら、全く調査しない方がましであった。調査委員会は今エシュロンの正体を一気にあばくと、世界中が大混乱する危険があると気づき、報告書を意図的にあいまいに済ませたと思う。確かにエシュロンは、企業の産業情報や、個人のプライバシーを侵害している。そのような悪い面と、軍事情報を収集する以外に、通信記録からテロリストを追跡できたり、麻薬犯罪の取り締まりに活用できる面があるからだ。しかし世界の先進企業や国家は、これからエシュロンからの防衛策(暗号化など）をとるだろう。そうなればエシュロンの情報収集力は低下する。エシュロンに探知されたくないなら、重要な情報は自衛するしか方法はない。このホームページでも２度、エシュロンのことについて具体例をあげている。ひとつは海南島に着陸した米海軍のEP３Eは、エシュロンの一部として情報収集活動をしていること。もうひとつは、金正男氏の日本密入国はエシュロンの情報収集で事前にわかっていたことである。これからもエシュロンが関与したと思われる事件は、このホームページでさりげなく掲載(指摘）していきます。ちなみにエシュロンの日本の拠点に三沢基地だけをあげていたので、調査委員会は意図的にあいまいに済ませたとわかった。そんな単純な情報機関ではない。 |
| インド海軍の演習に中国軍艦２隻が参加 （人民日報 ５月２６日 ホームページより） |
 ［要約]インドの国防関係者によると、インド海軍が今週インド西部海域で行う軍事演習に中国軍艦2隻が参加する予定だという。中新社が報道した。両国による合同演習は7年ぶり。（神浦 注 中国軍のことなのに、インド国防省の話しとしたことが面白い）
［コメント]中国が１９９４年に就役させた大型駆逐艦(基準排水量４６００トン）「哈爾濱（ハルピン）」は、２機のヘリを搭載し、フランスのクルタルをライセンス生産したSAM８連装発射機を搭載している。補給艦「太倉」は中国海軍初の洋上補給艦で１９７９年に就役した。満載排水量は２１７５０トン。後部にはヘリ発着甲板を持っている。中 国海軍が７年前の合同演習にどの艦を参加させたか詳しい資料が手元にないが、駆逐艦「哈爾濱（ハルピン）」を参加させるのは初めてだと思う。中国海軍は「哈爾濱（ハルピン）」就役以降、１９９９年１月に駆逐艦「旅海」（満載排水量６０００トン）を就役させ、対艦ミサイルの大型化を行った。またロシアから購入した「杭州（ソブレメイヌイ級）」（満載排水量７９４０トン）を１９９９年１２月に就役し、現在２隻目がロシアから中国に向けて航行中である。中国は着々と外洋艦隊の建設に励んでいる。またその外洋能力に相応しい乗員の訓練を行っている。写真上が駆逐艦「哈爾濱（ハルピン）」、下が輸送艦「太倉」。中国海軍は今のところ、外洋能力は初級クラスだが、１０年後が予測できないほど開発テンポは速い。 |
| 問い合わせ |
１０日ぐらい前の、新聞広告に「エシュロン・・・・」という本の広告が載っていました。探しましたが見つかりません。書名、出版社など知っている人がおられましたら、教えてください。盗聴組織のエシュロンの本です。（神浦より 情報はメールで） |
| ロシアがインドに最新鋭対艦ミサイルを供与 （朝日 ５月２８日 朝刊） |
［要約]ロシアがインドに供与する３隻のフリゲート艦に、ロシア海軍にも配備されていない最新鋭の多目的対艦巡航ミサイルシステムの｢クラブN」が搭載されていることをモスクワの軍事筋が明らかにした。射程は３００キロ、潜水艦のほか水上艦艇も標的にできる。
 ［コメント]クラブNがどのようなミサイルか説明されていないが、巡航ミサイルということで、大型のSSMシャドック（SS-N-3）や、やや小型のSSN−２５（SSーNー２系）の発展型である可能性が高い。対潜水艦戦の能力もあるというから、終末誘導が音響ホーミングと予想できる。従来のように低空飛行で敵艦上空にくると、ミサイル自身がレーダー波を発信して、その反射波で終末誘導するアクテブ・レーダーホームミングや、敵艦の赤外線を探知して終末誘導する赤外線ホームミングとは明らかに違う。音響ホーミングは敵艦近くにくると、ミサイルは海中に潜るのである。海中(海面ではない）から、敵艦が出す機械音やスクリュー音にホームミングするのである。だから潜水艦や水上艦艇を標的にできるのだ。このミサイルのもうひとつの特徴は、敵の対ミサイル兵器などの対抗手段が効かなくなることだ。ミサイルはいったん海に潜ると海面深く潜航する。そして海中から高速で敵艦目指し上昇すれば、水上艦はこのミサイルに対抗することはできない。さらにミサイルが喫水線より深い場所に命中すれば、艦内に大量の海水が浸水してくるので、敵艦の２次被害は大きくなる。アメリカは北朝鮮のミサイル脅威や拡散についてはいろいろいうが、ロシアのミサイル拡散については何もいわない。やはりロシアの核兵器が恐いからである。インドの弾道ミサイル開発はロシア、パキスタンの弾道ミサイル開発は中国（あるいは中国の指示で北朝鮮）というように、北朝鮮のミサイル脅威でガタガタもめているうちに、ロシアと中国のミサイル拡散はどんどんと進んでいく。アメリカはミサイル問題に対する姿勢を根本的に変えなければ、この脅威の拡散は防げない。写真の搭載ミサイル（箱型の発射機）はクラブNではない。ハープーンスキーとニックネームのついたロシアの対艦巡航ミサイル（SSーNー２５）。これはターボファン・推進で１３０キロの射程。終末誘導はアクテブレーダーホーミングと赤外線ホーミング。航空機に搭載する空中発射タイプや、潜水艦から水中発射タイプを研究中だという。もしクラブNが中国に供与されると、海上自衛隊は深刻な脅威に見舞われる。 |
| 下地島使用を防衛庁が検討／施設庁長官(沖縄タイムス ５月２６日 朝刊） |
［要約]伊藤康成防衛施設庁長官は伊良部町が自衛隊機の訓練を誘致していることについて、「沖縄で自衛隊誘致というのは初めてではないか。そういう意味では画期的なこと。今後は防衛庁、空幕（航空自衛隊）で検討すると思う」と述べた。那覇防衛施設局の山崎信之郎局長は二十四日の記者懇談会で、自衛隊の下地島使用は「技術的にどのようなことができるか、今後検討していかなければはっきりしたところは出てこない」と、慎重な言い回しながら検討に入る可能性を示唆した。
［コメント]伊良部町の自衛隊誘致決議にもとづき、下地島空港に航空自衛隊の教育・訓練基地は実施の方向で動き出すだろう。しかし実働部隊では絶対にない。あくまで防空部隊を伴わない訓練部隊である。次の最大の問題は、石垣島のお茂登岳山頂に警戒レーダーが設置できるかどうかである。下地島空港の最大の軍事的な利点は、隣の石垣島のお茂登岳の高さ(海抜）にあるのだ。石垣島の重量物陸揚げ可能な港湾施設、大量の水源を確保するダム建設、非常時(荒天時）に浮き桟橋を建設し交通を確保するためのトンネル建設など、石垣島には不沈空母としての機能を持たせる施設はすでに完了している。残りは監視レーダーの設置と、飛行場の滑走路拡張である。私はかつて日本の軍事力が南に動けば、下地島空港は最初に動くと予測していた。その通りになってきた。 |
| 北朝鮮に数十億ドルの支援計画 クリントン前政権 米下院議員が証言 （毎日 ５月２６ 朝刊） |
［要約]東アジア情勢に詳しいマーク・カーク下院議員(共和党）は、クリントン政権時に北朝鮮のミサイル問題解決のために、共和党が数十億ドルの経済支援を検討していたと証言した。これはアジア・太平洋重視という戦略見直しで、１９４１年にルーズベルト大統領が欧州を重視地域と決めて以来の政策転換だった。同時にこれは中国敵視ではないと語った。
［コメント]どうもミサイル問題解決という言葉がウソ臭く感じる。北朝鮮の弾道ミサイル開発はアメリカにとってたいした脅威ではない。また中国に対する敵視政策ではないといっても、北朝鮮に数十億ドルも出せば、朝鮮半島にアメリカの影響力の強い統一国家が誕生する。中国にとっては東に深刻な軍事的な脅威が生まれることになる。クリントン政権下で北朝鮮に数十億ドルの経済援助が検討されたというのが本当なら、その真の目的は北朝鮮をアメリカの影響下に組み入れることだったと思う。すなわち朝鮮半島に親米的な統一国家を樹立させることが目的で、北朝鮮が疲 弊し社会インフラが麻痺したこの機会こそ、絶好のチャンスと読んでの経済支援策だったはずだ。ブッシュ政権はそれを生ぬるいと批判して政策の見直しを進めている。日本人は北朝鮮のミサイル問題（脅威）を解決させるためといえば、すぐに何でも信じてしまう。が、北朝鮮のテポドンやノドンミサイルのロケット技術は、日本や米国なら数十年前の原始的な技術で、あれを日本の脅威というなら蝶やトンボも鳥のうちなのだ。もう日本政府もアメリカ政府も、北朝鮮のミサイル脅威を使い国民を操ってはいけない。もし日・米政府が他国のミサイル脅威をいうなら、中国の核弾道ミサイルこそ「ならずもの国家（アメリカと価値観が違う）のミサイル脅威」である。中国の世界観や倫理観、それに戦争や生命に対する価値観がアメリカ人には理解できない。だからならず者国家なのである。しかしあまりにも中国が大きいので、北朝鮮をならず者と呼んでいるだけのことである。人間とは不思議なもので、ウソとわかっていても何べんも言っているうちに、自分でウソを本当だと信じてしまうことがある。これだ。写真は中国人民解放軍兵士。アメリカ軍は朝鮮戦争で中国軍の人海戦術を体験した。機関銃で撃って撃っても、人民解放軍兵士は地面からわきあがるように、その銃口の前で決死の突撃を繰り返した。この時の恐怖心は今もアメリカ軍に伝えられている。 |
| 三島由紀夫と楯の会に、自衛隊が情報員訓練 元幹部証言（朝日 ５月２５日 夕刊） |
［要約]７０年１１月に作家の三島由紀夫が「楯（たて）の会」会員らと東京・市谷の陸上自衛隊東部方面総監部に乱入して自決する前に、陸自調査学校（東京都小平市、現・小平学校）が、三島と「楯の会」会員らに情報員としての訓練をしていたことを、元陸自幹部が証言した。クーデター計画も打ち明けられていたという。調査学校は当時、自衛隊の治安出動に備えて大規模デモに潜入して情報収集する実地訓練もしており、それにも三島らは参加していたという。証言したのは調査学校の元副校長で元陸将補山本舜勝（きよかつ）さん（８２）。７２年まで同学校で「心理情報戦」に対処する情報要員の教育にかかわった。また、「新宿騒乱事件」につながった６８年１０月の国際反戦デーの集会では、調査学校の学生と「楯の会」のメンバー計数十人が、山本さんの指揮で学生らのデモ隊の中に潜入し、組織リーダーがだれかなどを調査する訓練を行っていたという。
訓練は安保闘争の高まりを受けて、自衛隊の治安出動を想定したもので、調査学校の教育課程は増強され、訓練に参加する三島らの食費などが公費でまかなわれたこともあるという。事件の前年の６９年６月に三島に呼び出され、「楯の会」が皇居に突入するという「クーデター計画」を示されるが、山本さんは反対。同席していた三島シンパの自衛官に「憶病者」とののしられたという。そのころから三島との間に次第に距離ができたという。 防衛庁はこれまで情報員訓練の内容や三島との関係を明らかにしていない。山本さんは「三島は自衛隊の治安出動を機にクーデターを構想していたようだ。当初はそれに理解を示した自衛隊幹部もいたのではないか」と言う。その上で「決して狂気に走ったのではない。訓練を受ける中で自衛隊への期待を高め、その後に裏切られたと思ったはずだ」と話している。 山本さんは三島との交流をまとめた『自衛隊「影の部隊」――三島由紀夫を殺した真実の告白』（講談社）を来月出版する。
［コメント]山本氏がもう８２歳になっているので驚いた。私が話しを聞きに伺っていたのは６０代だった。当時はまだ目つきの鋭さが残っていたが、ちょっとした秘密を打ち明けるとにゃりと笑って私の目をのぞきこんでいた。山本氏の話しを聞くと最高におもしろかった。以前に一度、私がお願いしてテレビのワイド番組に出てもらったことがある。社会党(当時）の楢崎氏がだまされた偽クーデター事件のときである。その番組が終わると、話し足りなかったせいか、テレビ局から帰路の途中で３時間ぐらい話し込んでしまった。山本さんは決して嘘をつかない。嘘をつくほうが危ないのである。この本で初めて明かされた事実とは、楯の会が皇居に突入するクーデター計画があったことである。そろそろシュンショウさんもすべてを打ち明ける気になったようだ。ちょうど「臆病者」とののしった幹部たちが定年退職する（した）頃なので、打ち明ける気になったのかもしれない。 |
| 沖縄 下地島空港 防衛庁が基地使用検討 （読売 ５月２５日 朝刊） |
［要約]航空自衛隊が下地島空港に、基地や訓練場と使用することについて本格的な検討に入った。那覇基地では尖閣列島や与那国島まで遠すぎて緊急発進では間に合わない。そのため、その中間にある下地島空港の戦略的な価値に注目しているという。
 ［コメント]どうしてこんないいかげんな記事が書けるのか。航空自衛隊もいいかげんなことを記者に話して、常識外のことを世間に広めてはいけない。尖閣列島や与那国島に中国軍機が接近しても、那覇のファントムがスクランブル発進するわけがない。その上空をカバーできる警戒レーダーがないし、与那国島や尖閣列島に接近する軍事的な意味も不明だ。尖閣列島だったら、韓国と領有権でもめている日本海の竹島にも、航空自衛隊機をスクランブル発進させることになる。(現実はできない） 冷戦時代でも北海道の東側部分（陸地）は航空自衛隊のジェット戦闘機（プロペラ機やヘリは除く）は飛行禁止処置が取られていたのをご存知か。間違って北方領土に接近して、ソ連軍（当時）に撃墜される危険を避けるためであった。下地島に航空自衛隊が実動部隊を配置するとか、検討するということは考えられない。それは中国と軍事的な緊張を高めたいという意味しかないからだ。ただし教育・訓練部隊なら可能性はある。平時でも戦闘体制をとる必要がないから、警戒レーダーや防空部隊なしで下地島空港を有効に活用できる。それでも石垣島のお茂登岳山頂に、訓練機を監視できるレーダーの設置が必要になる。（軍事的にはこちらのほうが重要） 宮古島の警戒レーダーでは能力不足だからだ。下地島空港の訓練機は、お茂登岳に新設するレーダー監視と宮古島のレーダー監視の空域で、通常の訓練を行う必要がある。それがぎりぎりの下地島空港の活用法である。それも単に航空自衛隊の教育・訓練部隊だけでなく、できれば海自や陸自の航空部隊、海上保安庁や警察などの航空部隊、それに国土庁や気象庁など政府系の航空隊にも声をかけ、総合的な航空訓練基地として活用するほうが望ましい。下地島空港を軍事空港として使用しないという県議会決議があるからだ。写真は下地島空港・宮古毎日新聞のホームページより。昨日（５月２４日付け）の朝日新聞も下地島空港のルポ記事を掲載。また同様の記事をこのコーナーの５月１５日欄に掲載しています。 |
| 「金正男」氏の４日間検証 写真手に成田で到着待ち （毎日 ５月２４日 朝刊） |
［要約]５月１日、成田で拘束された金正男ら４人は、すでに事前の情報で駆けつけた公安調査庁や入管職員ら十数人見守る中に到着した。この事前情報は外国からもたらされていたが、法務省関係者はその機関については明らかにしなかった。また田中外相は川島事務次官の報告時に、その話しを聞き終わらないうち興奮し、説明も聞かず「すぐに追い出しなさい」とパニック状態になったという。
［コメント]毎日新聞が見開きで特集した記事である。情報機関や謀略ものが好きな人には、たまらないドキュメントといえるだろう。日本には警察公安部、法務省（公安調査庁）、防衛庁（自衛隊）、海上保安庁、外務省など、政府機関の中に情報機能をもっている。それぞれがアメリカなどの外国の情報機関と連動（情報の交換）している。今回はほとんどの日本の情報機関に金正男密入国情報が伝えられていたようだ。まあ、そんなところだろう。まずアメリカの盗聴・情報機関の元締め（エシュロン）からFBIやCIAに情報が伝えられ、そこから日本の関係機関（担当部署）に伝られたからだ。それより気になるのは外務官僚が語ったという、田中外相がパニック（ヒステリー）になったという部分である。田中外相が中国との電話会談で、「李登輝元総統にはもうビザを発給しない」と発言したとか、今回の金正男強制退去問題といい、外務官僚（ほとんどが川島事務次官）サイドの田中外相への反撃である。外務省とは元々そんなところと承知していたが、異例の大臣就任で緊張し、まだ慣れなていない外相就任直後の発言を、脅迫まがいにマスコミに流す官僚に責任は問えないのか。外務官僚が外相を補佐するのではなく、足を引っ張るような行為は国益に反している。国民は小泉改革を強く支持し、田中外相が外務省の利権や汚職体質を改革しょうとする姿勢に期待している。官僚はそれを承知の確信犯なのか。ところで皆（ある関係者たち）が、今までの外務官僚の失態を言い出したら、それこそ外務官僚への不信は機密費使い込みどころではなくなる。たとえばペルーの大使公邸人質事件のとき、日本の外務省は各国の情報機関からどのような扱いを受けていたか。当時の橋本外相をはじめ、 まったく信用されていなかった。各国の情報機関は、「日本の外務省には何も言うな」と現地で話し合っていたことをご存知か。関係国は地下（トンネル）から公邸突入する作戦を２ヶ月以上前には知っていた。日本の外務省は、部隊が突入してから初めて知った。外務省とはそんなところである。
（追伸：質問のメールで、「我々のメールもエシュロンは盗聴しているのでしょうか？」というのが昨日届きました。むろん可能ですが、盗聴には優先順位があります。今の日本で優先順位が高いのは中国訪問した田中外相の発言内容でしょう。でもエシュロンより同行の外務官僚のほうがアメリカに詳しく報告するでしょう。我々のメールを読むほどエシュロンは暇ではありません。あなたが大物のテロリストか世界的な新技術を開発した人でなければ、まったくエシュロンの盗聴を心配する必要はありません。写真は中国に向け成田を出発する田中外相。５月２４日。 |
| 元ＣＩＡ、ＫＧＢ捜査員と「スパイ・クルーズ」はいかが（ロイター電 ５月２４日 CNNホームページより） |
［要約]ワシントン（ロイター） 「対敵情報活動・防衛研究センター」が２２日、米フロリダ州からバハマまでの７日間の船の旅、「スパイ・クルーズ」を運行する予定を発表した。来年３月から出航の予定。
同センターのスポークスウーマンは「オリエント急行のようにインテリアが木や真ちゅうでデザインされた旧式の船を使用し、ロマンチックで歴史的な雰囲気を作り上げる」と説明する。
クルーズ中には、「スパイ業」を解説する講義が用意され、本物のスパイ小道具が船内に展示されるという。また、同乗するＣＩＡやＫＧＢの元捜査官らと会話を楽しむこともできる。 気になるお値段の方だが、予定ではひとりにつき７００ドルから９００ドル（約８万６０００円から１１万円）という。詳細は同センターのウェブサイト（www.cicenter.com）で発表される予定。
同センターは３月にワシントンＤＣで、スパイ活動が行われた現場をバスでめぐる「スパイドライブ」ツアーを開催し、人気を博している。
［コメント]スパイ観光がビジネスになる時代なのだ。特殊カメラや盗聴器、それに衛星受信アンテナなど、スパイ産業が儲かる商売と聞いたことがある。そのうち日本でもスパイ観光が始まる時代がくるだろう。スパイの方はその時に備えて、古いスパイ小道具などを捨てないで保存しておくことをおすすめします。そういえば、子供の今月の漫画雑誌の付録に、水に溶ける紙がついていた。あまりに早く（瞬時）溶けるので驚いた。あれも元はスパイの小道具だった。 |
| 集団的自衛権行使、後方支援は枠外に （読売 ５月２３日 朝刊） |
［要約]防衛研究所が事務方を務める「防衛戦略研究会議」（議長は渡辺昭夫平和・安全保障研究所理事長）が都内で会合を開き、集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈について、「後方支援を集団的自衛権行使の枠外とする解釈変更が必要」とする報告書をまとめた。この会合には中谷防衛庁長官も出席した。
 ［コメント]日米新ガイドラインで周辺有事の際に、自衛隊が米軍を後方支援する協力体制（新ガイドライン体制）が、集団的自衛権での軍事行動とされれば、現憲法に抵触する恐れが多分にある。そこで最近の集団的自衛権の論議と切り離し、集団的自衛権が憲法に違反するという結論が出た場合でも、米軍への後方支援体制を確保しておきたいという作戦のようだ。このことは防衛戦略研究会議が、集団的自衛権の行使は現憲法では無理（違憲）と判断したのと同じことである。この会議は防衛庁や防衛研究所の見解を代表するものではないとしているが、防衛庁丸抱えの政策研究会が、防衛庁長官が出席しているのに関係ないとは情けない。｢自分たちの報告書が日本の安全保障政策に反映されることを期待する」ぐらいは書きべきだ。また、はっきりと現憲法下では集団的自衛権の行使は違憲で、日本に直接被害が及ぶような紛争（戦争）に限り、日本周辺の米軍に軍事行動以外の面で協力することは憲法上問題がない。と書いたほうが、問題点がはっきりする。できることと、できないことをあいまいにしておいて、有事法制を検討するとは不思議な話しだ。まずは問題点をはっきり示してほしい。写真は米海軍のイージス艦に洋上補給を行う海上自衛隊の補給艦。このような訓練はすでに日常化している。海はもちろんだが、陸・空自衛隊も米軍と共同作戦行動をとらなければ、すでに軍事作戦が成り立たないほど関係が密接である。 |
| 中国の食料備蓄、わずか２ヶ月分 （北京・共同電 毎日 ５月２２日 朝刊） |
［要約]香港の月刊誌「動向」５月号は、中国の温家宝副首相が、中国の食料備蓄が実は２ヶ月分であったと緊急報告したことを明らかにした。公式には１年分の４億２０００万トンといわれていたが、２か月分の５１００万トン程度と判明した。これは９５年以降の食料増産の補助金４０００億元（約６兆円）以上が横領されたとみられる。
 ［コメント]毎日の同じ紙面に、中国政府のある部門が、裏金で高層ビル（２８階）を建設中に摘発され、ビルは没収され競売されることになったと報じている。このビルは北京西駅近くの商業地にあり、レストランや会議室、それに宿泊施設などを設け、官僚の福利厚生用としても利用する予定だったという。なんとも中国的な現象である。しかし、これで中国を甘く見ることは慎まなくてはいけない。最新のIT技術の導入で、国家資金の管理（財務管理）は厳しく取り締まることが可能である。また中国独特の厳罰主義（見せしめ的な銃殺刑）で、経済犯罪に重い罰を加えることも可能だ。また今の政治家で古い時代の者（老人）が去り、有能でありながら古い政治家に頭を押さえられていたものが台頭してくる。そしてこのような汚職体質が一掃され、新しい感覚の政治家や官僚が台頭してきた時、中国の凄さは予測できないほど強くなる。写真は軍事力を強化する中国海軍の陸戦部隊。中国に言えることは日本にそのままあてはまる。利権や汚職に夢中の政治家や官僚が去れば、あらたに選ばれる有能な者たちによって日本新世紀が始まる。日本はアメリカや中国にとって恐い存在になる。 |
| 金正男氏、昨年６月に訪米か （朝日 ５月２０日 朝刊） |
［要約]金正日総書記の長男で後継者候補とされる金正男氏が、昨年６月に米国を秘密裏に訪問していた、とソウルの複数の外交消息筋が１９日までに明らかにした。北朝鮮への投資勧誘などを目的に、中米グレナダの偽造旅券を使っていたとされ、当時、米側は金正男氏と把握していなかった模様だ。 欧州も訪問しており、中東地域へのミサイル輸出の交渉や代金決済で欧州を利用しているのではないかとしている。
韓国当局筋の間には、金正日総書記が後継者育成策として、金正男氏に世界各地を回らせ、経済を肌で学ばせているとする意見もある。
 ［コメント]金正男氏は北朝鮮のIT担当者だという。インターネットが大好きで、自らもメールを送ったり受けたりしている。これは世界最大（米、英、加、壕、ニュージーランド）の盗聴組織エシュロン（ECHELON）を使えば、暗号化された通信でも盗聴可能である。米側が把握していなかったというのはミス・インフォメーションだろう。むしろ米側は十分承知していて、米国内をわざと泳がせた可能性が高い。金正男氏が今月（５月）に日本に密入国しょうとしたのも、エシュロンが金正男氏の通信記録から割り出し、その通報で日本の入管が待ち構えていたという情報もある。インターネットやGPSが米国の軍事技術で開発され、民間に開放されていることを忘れてはいけない。米国がエシュロンなどの通信傍受に莫大な人員と予算を使うのは、それなりの効果が期待できるからである。だといって、インターネットや国際電話を使わなければ、国際的なビジネスは成り立たない。情報・通信の分野では、すでにアメリカの世界支配は確立されている。戦時は軍事力が支配しても、平時は情報・通信力が世界を支配する。日本の与野党の政治家で、これがわかった者がどれほどいるのだろうか。あくせく利権あさりをしているようでは国が滅びる。 |
| ロシア、北朝鮮にS−３００を供与へ （北京・共同電 毎日 ５月１９日 朝刊） |
［要約]北朝鮮の金・人民武力相（国防相）が４月下旬にロシアを訪問した際、ロシアは北朝鮮に高性能対空ミサイルS−３００を供与する協議を始めることを合意したという。中国の複数の消息筋が明らかにした。
 ［コメント]北朝鮮と韓国が交戦する可能性はほとんどない。にもかかわらず、北朝鮮にロシアがS−３００を供与するする意味は、将来の南北統一を想定し、日本の自衛隊や米軍に対抗する意味がある。そのことについては『資料室のWhat New! ２００１年３月２日と３月１３日の記事』を参考にして頂きたい。すでにロシアは今年２月下旬、韓国に最新鋭T−９０戦車や、攻撃ヘリKa−５０を提供する契約を結んでいる。南北が統一されれば、朝鮮半島は地政学的に中国やロシアの影響が強まる。そのことに強く反発する日本や米国に軍事的に対抗する目的がありそうだ。すでに日本も空自に早期警戒指揮機を配備し、さらに空中給油機の導入で朝鮮半島に対するプレゼンス（影響力）を高めようとしている。何も知らされていない日本の国民は、そのあたりの事情（軍事常識）をよく理解しておく必要がある。南北朝鮮が統一されれば、日本の隣国に兵力１００万人規模の超軍事国家が誕生する。この件に関しては、資料室の注目記事「朝鮮半島に兵力１００万の超軍事国家の出現」を参考にしてください。また朝鮮半島の地政学については「軍事常識のABC 漁夫の利を得た北朝鮮」を参考にしてください。写真はロシアのS−３００対空ミサイル。最大射程は２００キロ、最大速度はマッハ５．７５、誘導方法は最初は指令誘導で終末はセミ・アクテブ・レーダーホーミング。弾頭に搭載した１５０キロの炸薬を爆発させて敵の航空機やミサイルを破壊する。米国製のパトリオットを凌駕する世界最高の性能を持つと言われている。 |
| 不時着の米ＥＰ-３機のパイロットらに勲章を授与へ（ロイター電 ５月１８日 CNNホームページより） |
 ［要約]米国防関係者によると、中国軍機と接触して海南島に不時着したＥＰ-３偵察機のパイロットに、「空軍殊勲十字章」が授与されることになった。
また、他の２３人の乗員にも、「空軍殊勲章」が授与されるという。
授与式は、１８日にメリーランド州のアンドリュー空軍基地で行われ、ラムズフェルド国防長官がブッシュ大統領の代理で出席する。
パイロットのオズボーン大尉は、空中衝突で激しい損傷を受けた機体を操縦し、無事に海南島に不時着させ、乗員の生命を救ったことが高く評価されたという。
［コメント]これもアメリカが中国軍に仕掛ける心理戦である。中国はあくまで海南島のEP３機を、自力で飛行させて嘉手納基地に返したくない。なぜなら、EP３が中国軍機との接触で海南島に不時着したと片付けたいからだ。しかしアメリカは中国軍機がEP３を強制着陸させたと歴史に記録したいと思っている。だからアメリカはなんとしても自力飛行でEP３を嘉手納基地に帰したいわけだ。しかしその最終決定権は中国が持っている。そこでEP３のパイロットの功績を称え勲章を授与してて、中国に一泡吹かせたいのだ。またEP３の乗員が機密処理を完全に行ったことも米空軍は宣言したい。そこでEP３のパイロットへ勲章の授与である。このあたりの米中の田舎芝居をよく知った上で、双方の心理戦の水準を確認しておく必要がある。写真は海南島に着陸したEP３のクルー。CNNのホームページより。 |
| 日韓の米軍基地、比重低下を。（朝日 ５月１８日 朝刊） |
［要約]１７日付けニューヨーク・タイムス紙が報じたところによると、ラムズフェルド国防長官に近い軍事専門家アンドリュー・マーシャル氏がまとめた戦略見直しでは、中国軍ミサイルの射程や命中精度が高まることから、ミサイル防衛の開発を進める一方で、近接基地に頼る比重を減らし、遠距離からの展開能力を高めるべきと結論付けている。しかしブレア太平洋軍司令官は中国軍の近代化はそれほど進んでいなく、近接基地の比重を下げれば、日本や韓国での支持（支援）が難しくなくとコメントした。
 ［コメント]先日のランド研究所の報告と比べれば、こちらの方がはるかに現実味がある。これをわかりやすく説明すれば、次のように整理できる。（１）中国のミサイル開発はロシアの軍事技術援助で、短期間に長射程かつ高い命中精度を持つようになる。（２）そうなれば韓国や沖縄など、中国に近い基地に展開中の米軍は強い脅威にさらされる。また米空母機動部隊も中国のミサイル脅威に対抗するのは難しくなる。（３）そのために韓国・日本に駐留の米軍を、主にグアムに移して、この島を軍事拠点にしてミサイル防衛網（TMD）を確立させる。（４）今後、太平洋の米軍はグアムやハワイなど遠距離から、アジアや中東に作戦できる展開能力を高める努力を行う。（５）今後は韓国や日本（特に沖縄）の米軍基地に依存する東アジア戦略を見直すべきだ。ということになる。すなわち米国の東アジア戦略は、今までの朝鮮半島有事から、主な脅威を中国に変更する考えが根底にある。そこで日本政府に一言申し上げる。日本が水戸のご老公のように、「この紋所が目に入らぬか！」、と自慢げに掲げていた葵の印籠（日米安保体制）が、間もなく通用しなくなる時代がやってくる。アフガンに侵攻したソ連軍が、ゲリラに新しく提供された携帯式対空ミサイルのステンガ―・ミサイルで敗北し、アフガンから撤退したように、在韓・在日米軍は中国軍の近代化を受けて撤退（後退）をするだろう。（後退するしか方法がないのだ） そのことをはっきりと自覚して、１０年後、２０年後、３０年後の日本の安全保障を考えておく必要がある。この報告書は本物である。極めてリアルに現実を分析し、東アジアの近未来の戦略情勢を予測している。写真はナイト・ゴーグル（夜間暗視鏡）を装備した兵士。ヘルメットの形からあらゆる兵種（職種）のものが装着していることがわかる。一級の部隊かそうでないかは、その部隊の夜間戦闘能力を評価するのも重要な一項目である。 |
| 細菌ゲノム解読進む。特定の民族を狙った生物兵器開発を警告 （英 ネイチャー誌最新版 朝日 ５月１７日 朝刊） |
 ［要約]英国のネイチャー誌（５月１７日付け）が、遺伝子操作で天然痘などのウイルスを加工すれば、特定の民族を選定して攻撃できる兵物兵器が開発される可能性があると警告した。すでにアメリカの国立サンディア研究所では、インターネットで情報を集め、生物兵器による攻撃の兆しを早く見つけるシステムを研究中。米国防高等研究計画局も新しい病原体を検出できる装置を開発している。
［コメント]生物・化学兵器、核兵器、サイバー攻撃、それに遺伝子操作によるウイルス攻撃と大量殺戮兵器が開発されていく。それを思えば、なんと人類は自滅したがっている生物なのだろうかと考えてしまう。人類滅亡のコストはどんどん下がっていく。口蹄疫で射殺される牛や羊のように、特定のウイルスに汚染された民族が、強制的に集められて地球上から抹殺される時代がくるのだろうか。アフリカで猛威をふるっているエイズウイルスは、すでに１０人のうち１人が感染した国もある。国防費に湯水のごとく莫大な資金や優秀な人材を使い、NMDとかTMDと言っている余裕はないのだ。米、中、英、露、仏などの国がやる気がないなら、日本が大量殺戮兵器を阻止する行動を起こすべきだ。宇宙人が人類滅亡のために攻めて来たのではない。人工的に作り出されたウイルスが人類を滅亡さすため誕生しようとしている。日本で集団的自衛権がどうのと騒いでいる暇はない。写真は細菌戦を想定して訓練をする在韓米軍の兵士。 |
| 沖縄の米空軍増強、海兵隊を削減し、ランド研究所報告書。(毎日 ５月１５日 夕刊） |
［要約]アメリカのシンクタンク「ランド研究所」は、「米国とアジア」と題する報告書をまとめ公表した。それによれば沖縄の海兵隊を削減し、逆に下地島に米空軍を増強して、対中国、台湾防衛の拠点にすることを提言している。（他紙は１６日朝刊に掲載。読売は「グアムに大規模空軍拠点」と紹介記事）
［コメント]これが最終版の米国アジア戦略見直し案と考える必要はない。朝鮮半島情勢の展望が見えてこないのに、沖縄・海兵隊や空軍の一部をグアムに移転させるため、日本や中国の反応を探る観測気球である。それに下地島に米空軍を常駐配置することなどできない。確かに、一度でも下地島を訪れれば、３０００メートルの滑走路、宮古島から連絡船で結ばれた治安維持の容易さ、ゴルフ場（移動防空部隊の配備可能地）の中に点在するような居住環境の良さなどは、ここが緊急時の非常軍用滑走路で、簡単な改修と部隊や資材の移駐だけで使用可能とわかる。しかしそれは対中国戦略上ではない。あくまで朝鮮半島有事での非常軍用滑走路という意味である。嘉手納基地がゲリラ攻撃（あるいは平和運動）などで損害を受けた場合、下地島飛行場は沖縄米空軍の第２飛行場(予備）となるのだ。第２飛行場としてしか使えない理由は、宮古島には山がないからである。宮古島の最高海抜は１０９メートルだったと記憶している。そこに設置してある空自・警戒群のレーダーはあくまで嘉手納（沖縄本島）を防衛するための南方警戒レーダーなのだ。 すなわち下地島飛行場は、中国空軍機やミサイルの奇襲攻撃に耐えれないのである。例え、隣（約１００キロ南西）の石垣島のお茂登岳(海抜５２６メートル）に警戒レーダーを設置しても、下地島飛行場に西方から低空で飛来する中国軍攻撃機やミサイルに対応することはできない。（しかし短期間なら、付近の海上にイージス艦配備とか、空中警戒機で代用することはできる） こんなことは現地を訪れた軍事専門家なら、簡単に見抜ける軍事常識である。にもかかわらずランド研究所が、ここで米空軍の下地島移駐説をぶち上げたのは、沖縄・海兵隊や空軍力のグアム移駐による戦力削減が、周囲（沖縄・韓国・中国）の軍事心理にどう影響するか知りたいのだ。ただ気をつけなければいけないのは、軍事の場合は単なる観測気球のつもりでも、相手が真面目に反応してくれば軍事的な緊張を高める危険がある。例えば日本が不安定な朝鮮半島に対応するためと言って、対馬に航空自衛隊の飛行場を建設し、軍港を建設してミサイル護衛艦部隊を配備すると観測気球を上げれば、日韓・日朝関係は一気に緊張するだろう。軍事では観測気球であっても、使ってもいい手（場合）と、使ってはいけない禁じ手がある。この報告書で本当に下地島飛行場に米空軍を常駐させると書いてあるなら、それは根本が幼稚だからドジな奴と笑っていい。アメリカの西部開拓時代に、先住民（インデアン）の支配地に騎兵隊の砦をポツンと築くような時代ではない。しかしグアムが今後、軍事強化されるのは間違いない。それから沖縄では、下地島空港を軍用飛行場にしないことを、過去に２回か３回、県議会ではっきり決議しているはずである。それを無視して報告書を公表したなら、「日本をなめたらアカン」と言っておく。写真上は下地島空港（宮古毎日新聞ホームページより）。写真下は下地島空港に着陸して給油する米海兵隊ヘリと給油機（琉球新報のホームページより）。５月１６日にフィリピンでの演習での帰路に給油目的と修理のために着陸したという。この日、下地島空港に着陸したのは、AH-1が４機、UH−１が２機、CHー４６が３機、CH−５３が２機、KC−１３０が２機の合計１３機。 |
| 米国務省が海外の米国人に警戒呼びかけ テロ対象に？（CNN ５月１５日 ホームページより） |
 ［要約]米国務省は国際テロの黒幕とされるオサマ・ビン・ラディン氏のグループが、海外にいる米国人をテロの標的にする恐れが強まっているとして、強く警戒を呼びかける情報を発表した。 この警戒情報は、在外公館などを通して、世界中に流された。有効期間は８月１１日まで。 国務省は、海外旅行中や在住の米国人に対し、移動ルートや時間を変えることや、見知らぬ相手からの小包に注意すること、単独で乗り物から離れないことなどを呼び掛けている。写真はハイチで米国人救出訓練を行う米軍。
［コメント]日本の外務省の海外危険情報（国別リスク）が１とか２と違って、米国のは具体的でわかりやすい。外務省は現地でデモが発生しているから危険度を上げたというような発表は、気象庁が夕焼けが綺麗だったから明日は晴れと発表するのと同じである。現地の旅行社やガイドなら誰でも知っている普通の危険情報である。その程度なら、「地球の歩き方」のほうがもっと詳しい。この際、外務省の危険度設定の基準を聞きたい。その時の雰囲気やテレビや新聞のニュースで、危なそうだから危険度を１ランク上げておくかといった程度だと思う。そろそろ軍事やテロの問題に関しては、外務省は引き下がって頂きたい。日本人の安全にとって非常に迷惑である。。アメリカも新しい日本でないと、東アジア戦略が維持できないのである。ところで集団的自衛権の問題だが、現状で認めれば日本がさらにアメリカの属国になる危険がある。その前にやることが山ほどある。山崎幹事長もアメリカに見え見えのゴマをするな。考え方によっては、中曽根元首相の売国発言「日本はアメリカの不沈空母です」と同じになると思うが。 |
| 論陣･論客 沖縄海兵隊分散論の意味 (読売 ５月１５日 朝刊） |
［要約]沖縄に駐留する米海兵隊の一部を、グアムなど太平洋地域に分散配備させる動きが見えてきた。アメリカの平和・安全保障研究所のロバート・エルドリッジ氏は、海兵隊の分散を政治的･戦略的に望ましいという。日米の健全な関係を維持するために、分散や訓練の移転に向けた議論が必要という。
 ［コメント]私は沖縄･海兵隊の分散は、沖縄県議会や市町村の『兵力削減決議」に影響されてのことではないと思う。たとえそれを意識したとしても、軍の基本戦略的を無視して、沖縄で兵力削減や移転を行うとは思えない。あくまでも米軍の戦略変更が根底にある。沖縄の海兵隊が朝鮮半島に固く縛られている現状を改善し、朝鮮半島を志向しながらも、他の地域に太平洋の緊急展開部隊として海兵隊を活用する戦略の変更だと思う。すなわち緊急軍事行動で制限のある沖縄を避け、自由なグアムなどから中東やアジア各地に出撃していく緊急展開部隊の配備である。最近のグアム知事の話では、グアムは２４００人程度の米軍を受け入れる用意があるという。この中には、ハワイの潜水艦部隊から移駐してくる３隻の攻撃型原潜部隊が含まれている。また、この原潜に搭乗するSEALｓの隊員（ローティーション配置）もいるだろう。それを考えれば、沖縄からグアムに移駐する海兵隊員は、最大でも８００人〜１２００人程度の兵員である。今は話題になっていないが、沖縄・米陸軍の特殊部隊と空 軍特殊作戦機MC-130部隊もグアム移駐を行う可能性がある。ここまでは戦略の話である。これからが政略の話となる。たとえ戦略変更でグアムに海兵隊の一部が移転しても、沖縄県民や日本政府に関しては、地元の要望を考慮し、健全な日米安保関係を強化するためにグアムに移転すると説明するだろう。日本側に配慮したという形にしたいのだ。米側にとって最大の問題は、韓国に対する説明である。韓国は沖縄の米海兵隊がグアムに移転することに不満(不安）を訴えるかもしれない。そこで米軍はグアムへの配備は移転ではなく、訓練場への一時的な訓練移動というしかない。今、米海兵隊が６ヶ月ローティーションで行っている沖縄での訓練を、その一部をグアムで行うというものである。訓練部隊の現住所はグアムだが、本籍地は沖縄に変わりないという説明である。そして残るのが普天間基地の移転問題である。私は岩国飛行場の拡張工事に注目している。岩国基地拡張工事は海面を埋め立てて新しい滑走路を作るもので、航空機の離発着は市街地上空を通過しなくて済む。当然ながら騒音問題も削減できる。これほど軍事的には価値が高くなるのに、岩国基地拡張工事が普天間移転問題で出てこないのは不思議でならない。軍事の常識では、情報が途絶えたことは重要な変化が起きている前兆である。あるいは外務省の筋の「普天間移転ゼネコン騒ぎ」で、沈黙しているのかもしれない。が、全面的な普天間の岩国移転ではない。第３海兵航空隊の一部はグアムの訓練場や嘉手納にも移駐する。しかし海兵航空隊の主力は岩国基地に移駐する。私にはブッシュ政権の東アジア戦略がそんな姿に見えてくる。写真上は米陸軍の戦車と歩兵部隊の共同戦闘訓練。互いに長短を補うことで戦力は数倍に拡大する。写真下はヘリボーン訓練を行う米軍HH-６０ヘリ。陸上自衛隊も配備している。普天間基地のキャップシャワブ沖の移転話は、利権政治で権力を振るってきた古い政治家たちの欲望にすぎなかった。もう現実化することは無理である。 |
| 小型武器問題で国連が初会議 紛争地に多数流出 （朝日 ５月１４日 朝刊） |
［要約]小型武器とはピストル、自動小銃、手りゅう弾など持ち運べる武器のこと。この小型武器が紛争地に大量に流出している問題で、国連は７月に初めて大きな国際会議を開く。米、露、中国などは、この問題に関し消極的である。日本は武器輸出３原則を掲げ、武器輸出を自ら禁じてきた。その理念を国際社会に侵透させる絶好の機会である。
［コメント]紛争地を歩いていると、どうしてこんな所に銃があるのかと驚くことがある。イスラエルでは小学校の校外教育（見学や遠足）に、先生たちは銃を携帯して同行していた。カンボジアの国道で白昼に、上半身裸で酒に酔った兵士が、銃を片手にタバコとお金を要求してきた。アメリカの暴動現場では、酒屋のレジの横に軍用拳銃が置いてあった。フィリピンのカジノでは、天井を見上げると軍用銃を持ったボデーガードが見下ろしていた。飢餓で餓死者が出ているネグロス島で、食べものがないのに民家の床下に銃が隠してあるのを目撃した。銃の規制が行わない限り、人間が尊厳を持って扱われることがないことを何度も実感した。小型武器の国際的な規制で人間の尊厳を取り戻してほしい。 |
| 米大統領、小泉首相の改革路線に期待表明（CNNホームページ ５月１３日 日本時間） |
 ［要約]ブッシュ米大統領はホワイトハウスで記者会見し、小泉純一郎首相の構造改革に対する決意の表明で将来について勇気付けられているとの見解を表明した。約２週間前に行った小泉首相との電話対談についても触れ、「会うのを楽しみにしている」と首脳会談の早期実現への意欲を語った。
［コメント]アーミテージ副国務長官についで、ブッシュ大統領の小泉改革支持である。田中外相は外務省で主流の対米従属派に遠慮することなく大暴れしてよし。外務省内では異端と言われている中国課の反乱と誤認される心配はない。福田官房長官もいいかげんなことを言って、小泉改革に圧力をかけると自滅することになる。日本が自立できなければ、アメリカにとってアジア戦略は成り立たないのだ。軍事を知らずに、感情でものを言えば、大きな渦に飲み込まれる。まさの天は小泉改革に味方した。もう外務省の売国（対米従属）的官僚どもに自分勝手なことを言わせるな。国民の支持というものが、どれほど凄いか体験するがいい。1週間後に外務省を数１０万の人々が取り囲むこともあり得る。日本にだってピープル･パワーがおこるほど国民は現状に怒っている。写真は小泉改革に期待を表明するブッシュ大統領、しかし小泉会談の日程など、具体的な話には言及しなかった。 |
| 覚せい剤 北朝鮮などで密造 台湾人ら （毎日 ５月１２日 朝刊） |
［要約]覚せい剤密輸で逮捕された台湾人グループ（老板 ラオパン）が、覚せい剤を中国や北朝鮮で密造したことを自供した。この自供によれば、台湾では摘発が厳しくなったので、中国や北朝鮮に精製工場を建設し、技術者を派遣して製造している。製品は純度の高い順に、日本、台湾、タイなどのアジア各国に送られている。
［コメント]覚せい剤や麻薬を密輸するのは、莫大な資金源を得ることと、相手の国を根底から弱体化するためである。中国とイギリスのアヘン戦争の例を用いなくとも、ベトナム戦争で中国や北ベトナムは大量の麻薬を南ベトナム駐留の米軍に蔓延させた。もし同じ理由で、日本や台湾に覚せい剤を蔓延させようというなら、中国や北朝鮮は厳しい報復を覚悟しなければいけない。この覚せい剤に手を出した日本の暴力団には、刑法をはるかに越える罰則を与え、強い恐怖心を持たせておく必要がある。とりあえず、麻薬組織を壊滅させる取締り組織の強化だが、自衛隊の持つ監視機材を投入して、海上や漁港などで不審船を発見・拿捕させることも効果がある。軍隊の組織と機材が、麻薬組織との闘いに投入されるのは、もはや世界の当然の成り行きである。自衛隊が防災面で対応を確立できたなら、次は「対麻薬（覚せい剤）対応」を確立すべきだ。１０年前に志方さん（元北方総監）が「ビッグレスキュー」をやるまで、「自衛隊は主任務に災害派遣も掲げるべきだ」と言ったら、防衛官僚から「自衛隊の主任務は国防で、あくまで侵略対処である。災害派遣などを主任務にすべきでない」と言われた経験がある。今では災害派遣は自衛隊の主任務になっている。災害派遣を主任務としない自衛隊を国民が許さないからだ。もし北朝鮮の覚せい剤密輸が目にあまるようなら、「覚せい剤密造ぴよび密輸」に自衛隊の対応を今から準備すべきである。すぐにでもアメリカに研修官（離島派遣隊員経験者）を派遣して準備することが好ましい。 |
| 米中接触の同型機のＥＰ３が飛来／嘉手納基地 （沖縄タイムス ５月１１日 朝刊） |
 ［要約]南シナ海上空で中国機と接触、海南島に緊急着陸した米海軍の電子偵察機ＥＰ３の同型機が１０日、嘉手納基地に飛来した。米軍は７日に電子偵察機ＲＣ１３５で中国沿岸の偵察飛行を再開した。今回、ＥＰ３が同基地に飛来したことで、偵察飛行を再開するものと思われる。
［コメント]このEP３は偵察飛行が始まれば、夜明け前の午前４時前後に離陸する。当分の間は、各メデアのカメラマンが離陸するところを撮るために、嘉手納飛行場周辺で待機することになる。雨が降ったりすると、ジィーと待つのも結構つらい。写真は嘉手納に到着したEP3機。 |
| 田中外相、収まらぬ激怒 焦点は次官更迭後。（朝日 ５月１１日 朝刊） |
［要約] 異例のロシア課長復帰と、機密費事件当時の会計課長の異動凍結の裏で、田中外相と外務官僚の壮絶な闘い（実録）があった。その結果、現次官の川島更迭は間違いないが、その次と予定していた加藤審議官の次官昇任もあやふやになった。外務官僚が自ら築いた人事の「秩序」が崩れる予感に、外務官僚たちは冷え冷えした思いをかみしめている。
［コメント]私は外務官僚の軍事センスのなさ（いい加減さ）に、何度もはらわたが煮え繰り返ったことがある。カンボジアPKOの時、元外務次官（当時は審議官）で、今は米国大使の柳井氏がカンボジアに来た時に、現地で記者会見をやった。そこで取材をしていた私は、「プノンペン空港から引き上げる自衛隊幹部（第一次派遣隊）が、日本のテレビ局のインタビュー(ニュースで放送）で、『いつ何が起こるかわからない怖さを感じていました』と話していた。あなたは国会でカンボジアは安全だから自衛隊が行くと言ったことと矛盾しないか？」と質問したら、「私はそのテレビを見ていないのでコメントできない」とだけ答えた。派遣自衛隊員ばかりか留守家族までもが、ポル・ポト派襲撃の不安に怯えていた時期である。「日本人がお金だけを出して、血を流さないようでは世界に認めてもらえない」という言葉を、外務官僚から聞いたことがある。これは自衛隊員に血を流さすため(生贄）にカンボジアに派遣するつもりと腹がたった。その程度の外務官僚に、自衛隊員の命（国防）を差し出す（ゆだねる）ことはできない。このほかにも外務官僚や日本大使の、低級な軍事オンチを示す証拠は山ほどある。私は田中外相の改革を支持する。本日、ある全国紙がアメリカ大使館幹部が「（田中外相の）見識を疑う」という記事を掲載した。これが昔から外務省でやるアメリカの威を利用したいつもの攻撃だ。アメリカは今回の外務省改革に文句は言わないよ。無駄な反撃だ。もうこの手は通用しない。今の日本に田中外相(小泉政権）を応援するピープルパワーが発生した。そのことをアメリカが気がついたからだ。私はこれから一人で外務省の周りを歩いて一周する。田中外相を応援する気持ちを込めて一周するぞ。（注・先ほど1周してきました。午前１１時２０分から、３０分までの１０分間しかかかりませんでした。同じ敷地内に文部科学省があったので、ついでに一緒にまわってきました） |
| アーミテージ国務副長官「日米関係を米英並みの同盟に」（CNNホームページ ５月１０日 ） |
 ［要約]日本に滞在した米国のアーミテ―ジ国務副長官は、集団的自衛権の見直しなど予想以上に強い調子で強化を訴えた。対中関係が緊張する今、日米関係を米英並みの強い同盟に「格上げ」したいというブッシュ政権の意向がみえている。 ８日にニューヨーク･タイムズ紙と会見した副長官は「米国の注目が東アジアに集まる今、日本と米国の関係は、米英と同じようなものにならなくてはならない」と述べた。
集団的自衛権についても「コンセンサスがないことが障害になっている。」と述べ、昨年、発表され新政権の東アジア政策の基になるとみられる「アーミテージ報告」には、集団的自衛権に関する記述はあるが、日本でのアーミテージ発言ほど踏み込んだものではない。小泉政権の発足で、集団的自衛権の行使の議論が高まることを予想しての踏み込んだ発言だとみることができる。
対中関係が緊張する今、日本との防衛関係を強化しようというブッシュ政権の姿勢はさらに強まることが予想される。
［コメント]今のように圧倒的に米軍が強力で、自衛隊に限定的な力しか許されていないなら、集団的自衛権の行使は、日本にとっては外務省的（従属的）な軍事同盟である。すなわち自衛隊はアメリカ軍のサポート戦力（弾除けか荷物担ぎ）である。アーミテージ国務副長官がその点を理解して発言したかはわからない。が、今の日米安保関係では不整合を示し始めて来たと気がついたようだ。また米英のような軍事関係とは、仮に自衛隊がアメリカ軍を攻撃できる武力を持っても、アメリカはいちいち文句を言わないということである。日本独自の判断で軍事行動できる可能性を否定しないという意味だろう。そこで具体例だが「,Re,メールにお返事（５月７日）」を見ていただきたい。そこに海上自衛隊が建造する２００トン級ミサイル艇の説明がある。文章中のその対艦ミサイルの性能は推定だが、そのような高速ミサイル艦が多数配備されれば、海上自衛隊は独自に中国海軍に対抗できるばかりか、アメリカ海軍の影響下でなくとも行動できるようになる。少なくとも今までは、そのような兵器を自衛隊が装備することを、米国防省は許さなかった。また、英軍のようにアメリカさえ攻撃できる戦力（英の場合は核戦力）をもつ力にもつながっていく。とにかく、早く外務省は世代交代して、軍事がわかる外交官で、日本の視点でものを言う外交活動をやってほしい。アーミテージ副国務長官のこの発言は、田中外相の外務省改革に米国務省がお墨付きを与えたものと理解していいと思う。田中外相には存分に大暴れしていただきたい。日本の対米従属的な外交政策、外交族のODA利権あさりが、ともに日米両国の国益に反してきたからだ。 |
| 田中真紀子外相、外務省人事を凍結 （朝日 ５月１０日 朝刊） |
 ［要約]田中外相は幹部人事が勝手に行われたとし、ロシア課長だった小寺次郎氏を英国公使から呼び戻し、再び、ロシア課長を命じた。機密費流用事件発覚当時の会計課長もフランス公使転出を凍結させる処置を命じた。外務省は強い緊張感に包まれている。
［コメント]外務省が機密費を使って、海外で情報収集を行っていたなんて笑わせるな。冗談にも使うな。どんな情報をとったことがあるか。「それは言えません。それが機密費です」というぐらいだろう。同じ朝日新聞に、元外務省医務官が『私の視点』に、「今は米国に安全保障や国際紛争の解決を依存し、（外務省の）政治外交の出番は、きわめて乏しい」という記事（寄稿）があるが、元医務官の記事のほうに信頼を感じる。よく外務官僚出身者がアジア戦略がどうのとか、国際政治がどうのというが、軍事常識を重ねると馬鹿馬鹿しさを感じるものが多い。そのいい実例が、外務省関係者が推し進めた普天間基地の移転問題である。建設費が１兆円をこえる地方空港（完成しても運営が難しく、財政負担で地元自治体を圧迫）を、ゼネコン感覚で推し進めただけではないか。１５年限定問題でアメリカ側も匙（さじ）をなげている。もう古い体質の外務官僚は半分以下にして、新鮮な国際感覚を持った役人（他省や民間からの登用）と交代させるべきだ。田中真紀子外相には、５年間ぐらいはやってほしい。それから政府は強力な情報組織をつくる必要に迫られている。アメリカに情報を依存しないで、日本独自に情報収集や分析できる組織である。取りあえず、自民党の利権体質に依存しないで、防衛官僚や自衛隊の高級幹部の天下り先ではなく、国際情勢の情報収集や分析が、日本の立場で社会科学的に分析できる人材を育てる教育・研究機関である。むろん野党関係者やマスコミも参加できる研究組織である。野党やマスコミにも、これからはしっかりした軍事の知識と裏付けが必要だ。それから外務省から田中外相への反撃だが、外務官僚はアメリカの力に頼って行う可能性がある。かつて日中国交回復をアメリカの了承なしに進め、アメリカの怒り（謀略）で潰された田中外相の父・田中角栄首相と同じ手口だ。この点については、田中外相も十分心得ていると思う。あの経緯を今に思うと、田中外相の外務省改革は、父･田中角栄首相の敵討ちの意味もある。あれ以来外務省は、いつでも首相の首がとれると自負してしまった。とにかく、今後も外務省をアメリカ国務省の日本課にして、外務官僚や外交族議員（ODA利権）の怠慢を許してはいけない。アメリカもこの外務省の問題に口を出すな。我々はアメリカに敵対しようとするのではない。アメリカと対等の関係を結びたいだけなのだ。アメリカの意向に反すれば、日本の首相といえども抹殺される。このことを実体験で知っているのは細川元首相である。日本の情報機関の幹部なら、誰でも知っているあたりまえの事実である。 |
| CNNがEP３の内部写真を公開。凄いことになった。（５月９日 CNN.co.jp） |
 ［コメント]信じられないものを発見した。本日、CNNのホームページを覗いたら、そのギャラリーというコーナーであのEP３の内部の写真を公開していた。これが、「ドヒャー」と叫ぶほど面白い。もう中国に見られた以上、公開してしまえという米空軍のヤケクソ作戦だと思う。これは絶対に永久保存版の貴重資料になる。今日の夕刊で新聞各紙が記事にすると思う。（それとも以前から掲載していました？ 私が気がつかなかっただけ？） ともかく、実物をインターネットでEP３の写真を楽しんでください。これが言われるところのアメリカン・ユーモアーなんですかね。写真は公開されたEP３の機内写真の一部。やはりアメリカ軍の情報公開は凄いや。自衛隊もこの度胸のよさを見習ってほしい。 |
| 「ＥＰ-３機の海南島からの離陸は不可能」中国外務省報道官 （CNNホームページより ５月８日 CNN.co.jp） |
 （ＣＮＮ） 中国・新華社通信によると、中国外務省の孫玉璽・副報道局長は８日、海南島に残されている米海軍のＥＰ-３偵察機について、同島から直接、離陸して、米国に帰還することは不可能だとする認識を明らかにした。 米側はすでに機体調査の結果、ＥＰ-３機は若干の修理で飛行可能という見解をまとめており、ラムズフェルド国防長官も、海南島からの離陸、帰還に期待を表明している。
しかし、孫副報道局長は、「中国側はこれまでの米国との交渉で、海南島からの（ＥＰ-３機の）帰還は出来ないと繰り返し表明してきた」と述べた。
［コメント]中国とアメリカの密談外交の結果、こうなったので、日本人の我々がとやかくいう問題ではないのでノーコメント。ノーコメントも立派なコメントでありことを理解して頂きたい。（５月９日の毎日紙朝刊でも報道） 写真はEP-３E機 US海軍が公開 |
| 質問のメールをくれたKさん。 |
本日、質問をくれたkさん、１２．７ミリの件ですが、あの質問に答えてメールを送信しましたが、UNKNOWNで帰ってきました。正確なアドレスを再度送ってください。 |
| 米軍 中国沿海の偵察飛行再開 （毎日 ５月８日 朝刊） |
［要約] 米軍は４月１日の米中軍用機接触事故以来、中断していた中国沿海部での偵察飛行を再開した。嘉手納基地を飛び立ったRC−１３５電子偵察機は護衛の戦闘機を伴なわず、中国北岸部の通常ルートを飛行して帰還した。中国軍機の偵察阻止活動はなかった模様。
 ［解説]やはり護衛機は伴わず、海南島から遠い東シナ海を偵察飛行した。ところで海南島にいるEP３だが、破損した左翼第一エンジンのプロペラを交換し、機首にあったレーダーのカバーを取り付けるだけで自力での飛行が可能のようだ。アメリカは海南島から自力で飛行して嘉手納に帰還したいが、中国は分解して船に積み込んで持ち帰ることを望んでいる。この違いは、中国はあくまでEP３が衝突で、飛行困難になって海南島に緊急着陸したことにしたいが、アメリカはEP３が飛行できたのに中国によって強制着陸させられたと暗に言いたいのだ。中国とアメリカは、キッシンジャーと周恩来の時代から密談が大好きである。今は逆に密談外交が両国の外交政策の妨げになってきた。写真はCNNのホームページが公開したRC−１３５のイメージ写真。 |
| 本日、アクセスカウントが３３３３３を記録しました。これを記念して、海上保安庁の高速特殊巡視船の新兵器を掲載します。（５月７日） |
［要約] 海上保安庁は２月と３月に、高速特殊巡視船の「つるぎ （PS２０１ 新潟）」、「ほたか  （PS２０２ 舞鶴）、「のりくら （PS２０３ 金沢）」を配備した。この３隻の高速特殊巡視船は、２年前の不審船事件を教訓に建造された。主な装備は、２０ミリ機関砲、赤外線捜索装置、防弾構造、ダメージコントロールシステムを搭載している。（What New! ２月２２日の記事を参照してください）。
［解説]この高速特殊巡視船が報道陣に公開されたとき、撮影禁止の区画は操舵席の部分でした。（操舵室から２０ミリ機関砲をコントロールする部分は撮影OKでした）。また操舵室下の船室部分は誰も立ち入ることが出来ませんでした。そして操舵席の天井に丸い突起物を見つけました。「あれは何ですか？」という質問に、「ジャイロです」とだけ答えがありました。以上のような情報（状況）で、私は次のように推察しました。すなわち、この高速j特殊巡視船の新兵器と戦術です。それを説明する前に、海上警備行動について説明します。海上警備行動は「警察官職務執行法でいう武器の使用（正当防衛）」が義務付けられています。すなわち相手が攻撃してこなければ、軍隊のようにこちらから先に攻撃できません。前回の不審船のように、ただ逃走するだけで、こちらに攻撃をしなければ威嚇射撃以外はおこなえません。また護衛艦の搭載砲では、威力を大きく不審船を撃沈させる可能性が高くなります。もし撃沈させて、北朝鮮からあれは漁船だったと抗議を受ける可能性があります。むろん不審船の乗組員を全員射殺しても同じように、北朝鮮から抗議を受ける可能性があります。そこでこの問題を解決する方法で建造されたのが高速特殊巡視船なのです。これより先の説明は、ちょっと長くなるので軍事知識のABCのコーナーでします。 |
| 旧ソ連時代、総書記自身もお忍び旅行 ロシア通信社報道 （CNNホームページより ５月５日 CNN.co.jp） |
 ［要約] イタル・タス通信は、北朝鮮の金正日総書記が旧ソ連時代に身分を隠して、何度も西欧を旅行していたと伝えた。 金総書記の長男、金正男氏とされる人物の到着を伝える中で、ロシアの旅行会社幹部が語った話として明らかにした。金総書記は空路で平壌をたち、モスクワやプラハ経由で西欧に出かけていたという。同通信は「今回のようなことは北朝鮮の指導者一家にとって特別なことではない」と話した。
［コメント]なにしろ国家の力で、精巧なな偽札（ｋドル）を印刷している国である。また純度の高い覚醒剤を製造して密輸している国家なのだ。この程度のことで驚いてはいけない。もし北朝鮮が崩壊すれば、政治犯強制収容所の実態が明らかになる。ナチスのユダヤ人強制収容所よりも悲惨な光景を、我々は間もなく目撃することになる。今から覚悟しておく必要がある。 |
| 朝７時のNHKニュース 報道せず。（テレビNHK ５月５日 朝７時） |
［要約] 本日の各新聞トップは金正男の北京送還をトップで報じ、別の紙面で、昨日の入管の記者会見や、北京やソウルの反応を報じているのに、今朝７時のNHKニュースではこの関連ニュースを一切報じなかった。
［コメント]これでNKHは報道機関としての責任を果たしているのか。政府から何も報じるなと圧力がかかったのか。それとも誰かに気を利かして、何も報じなかったのか。なんともやりきれない気持ちと、奇妙さが残った。NHKには朝鮮半島問題をライフワークにして追っている記者がいる。そんな記者の無念さを思うと、今朝のニュースはNHKの報道姿勢に問題があることを露呈させた。NHKは国民の関心や疑問に答えてほしい。 |
| 金総書記の長男 金正男氏 １日成田で拘束（偽造旅券） 本日、午前中に中国に退去処置 （各紙 ４月４日 朝刊） |
 ［要約] 金正男氏は女性２人、子供１人の４人で来日した。しかし偽造旅券だったために入管が身柄を拘束。調べに対し、「ディズニーランドに遊びに来た」「私は総書記の息子だ」と話している。日本政府は中国政府と交渉し、４日午前中にも中国に送還させる処置をとった。
［コメント]日本政府の中国送還は正しい処置である。これを北朝鮮との取引に使うべきではないからだ。不審船事件の時、なぜ海保や自衛隊は捕らえるか、撃沈しなかったのかという質問があった。その時私は、「自分の家の庭に入ってきた野良犬は、大声を出すか、石を投げて追い払えばいい。射殺したり捕らえるとあとで面倒だ」と答えていた。今回金総書記の長男という大物だが、数年たてば国交を回復し、堂々と日本に観光に来ることもある。その時に、「あの時はディズニーランドに行きたいと息子にせがまれて、つい日本行きの飛行機に乗ってしまった。親ばかだった」と話題にでれば十分である。これで金総書記に恩を売ったとか、日本人の寛容さを示したと思いあがってはいけない。拉致日本人との取引に使えば、それこそ北朝鮮と同レベルの国になってしまう。それは戦時のやり方だ。（捕虜をとって、捕虜と交換する方法）。以前に、元ビートルズのポール･マッカートニーが成田でマリファナを持っていて逮捕されたことがあるが、それが縁でポールは今も日本に親近感を持っているという。今回の事件が、日本と北朝鮮の関係回復に役立つとよい。日本政府は非公式でいいから、金正男氏と彼の息子に、「ディズニーランド招待」を打診してみるといい。むろん隠密旅行だが、マイナスにはならないと思う。小泉首相ならそれができる。そんな提案をできる側近がいたら、小泉氏は幸せである。誰もするものがいなければ不幸な人である。写真上は１９８１年（２０年前）に撮られた金親子。昨年、韓国の「月刊中央」誌が掲載した。写真下は成田を出国する金正男氏。現在は２９歳になっている。いとこ（韓国の通信社は妻のシン・ジョンと発表）、子供、通訳と日本にきた。このパスポートには過去に３度日本を訪れている記録があった。 |
| 北朝鮮、２００３年までミサイル発射凍結 金総書記表明（CNNホームページ ５月３日 CNN.co.jpより） |
 ［要約] 北朝鮮の最高指導者の金正日（キム・ジョンイル）総書記が、訪朝中のＥＵ代表団に対して、長距離ミサイルの発射実験凍結を２００３年まで継続する考えを伝えた。北朝鮮がミサイル発射凍結の具体的期間に言及したのは初めて。
［コメント]北朝鮮のテポドミサイルに脅威を感じているのは日本だけだ。それれも日本の政府（防衛庁）がテポドンミサイルの脅威を利用して、偵察衛星やアメリカのTMDを導入したいからである。弾道ミサイルには重要な威力を示す言葉に射程（射程距離とはいいません）以外に、弾頭重量（投射重量）と命中精度（CEP）というものがある。核弾頭を積めるのはミサイルの弾頭重量が１トン以上が絶対必要で、CEPは爆発威力が広島型のTNT２００キロトンクラスなら２００〜３００メートルが求められる。テポドンは弾頭重量が４０キログラム程度（ハンドボールの大きさと重量）で、CEPはなんと数十キロと予測されている。こんな低級なミサイルの発射凍結を表明することに茶番を感じる。日本やアメリカが本当は中国の核兵器が怖いのに、中国という言葉が出せなくて北朝鮮（ならずもの国家）のミサイル脅威を言い出したから、金正日が思い上がってしまった。日本やアメリカが言っているならず者国家とは、本当は中国であることを言ったほうがいい。日本は北朝鮮よりはるかに進歩した核兵器製造技術と、大重量の弾頭を精密に誘導できる弾道ミサイル技術を保持している。それを開発・配備しないのは、日本国民が核威嚇のない国際環境を希望しているからだ。アメリカも防衛庁もそして北朝鮮も、平和を求める日本国民の気持ちを弄ばないで頂きたい。写真はEUの代表団と会談する金正日。 |
| ブッシュ大統領、ミサイル防衛への強い意志を表明 （CNN ホームページ ５月２日 cnn.co.jp） |
 ［要約] ブッシュ米大統領はメリーランド州の国防大学で演説し、１９７２年に締結された弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を「過去の遺物」と定義、それに代わるミサイル防衛システム構築への米国の意志を明確にした。しかし、この日の発言はＡＢＭ条約からの撤退の意向を意味するものではなく、欧州やアジアの同盟国などに対し、米国の推進するミサイル防衛計画への協力を改めて訴えたものと解釈される。
［コメント]ことごとく実験に失敗、技術的には未完成、ロシアとのABM条約の改正は無理、EUなど各国の反発は必至、核兵器軍拡競争が再燃することへの危惧など。これほど問題点が多いのに、NDM配備に強い意志を表明するブッシュ大統領。ここには軍事常識では予測できない意志（策略）が働いているように感じる。しかしそれが何かはまだわからない。今のところ考えられるのは、世界に強いアメリカを演出するための小道具。あるいは選挙資金の援助を受けた軍需産業へのポーズ。また軍人や退役軍人を支持基盤にとりこむための道具。理解不能な中国の核兵器に対する予防的処置を急ぐ。・・・・・・・。「 とにかく自分は一生懸命にNMD配備に努力したが、・・・・のために配備できなかった。しかし・・・・については大きな成果を獲得した」と、ブッシュ大統領がにっこり笑った。なんてことで終わるような気がする。ここでNMDに莫大な予算がついたら、それははっきり言って策略だ。軍を撤退させるときは、あたかも攻撃を行うように見せ、相手に防御の体制をとらせて撤退するのがいい。莫大なNMD予算は見せかけだが、それでNMD関連技術の研究ができる。軍需産業も一息つける。ブッシュ大統領が知将か単なる鷹か、数年後にわかる。とにかくNMDは技術的にまだ不完全で、完成配備の目途さえついていないことを忘れてはいけない。もうしばらくは、ブッシュ大統領の一世一代の大芝居につきあってあげよう。ビジネスの世界では粉飾は犯罪でも、軍事･外交では最善の策（孫子・戦わずして勝つ）となることもある。 |
| 比 幻のクーデター計画 軍の協力なく失敗 （毎日 ５月２日 朝刊） |
 ［要約] １日のフィリピン反政府デモは、不発に終わったエストラダ前大統領派のクーデターの一部で、抗議集会に集まったデモ参加者と、国軍兵士の反乱部隊が大統領府を襲撃する計画だった。デモ参加者には一人百ペソ（約千円）が支払われていたが、その配る資金が足りなくなり抗議行動は消えてしまった。また国軍への協力要請が失敗し、首謀者のエンリレ上院議員たちは逮捕された。
［コメント]政治に不満な貧民層を集め、参加費（日当）を配り、集会でハイに盛り上げ、市内や大統領府周辺で騒乱状態を発生させる。その騒乱に乗じて国軍の一部が放送局や新聞社を占拠する。それから大統領や政府要人を逮捕する。伝統的というか、古典的というか、これが低開発国の軍事クーデターの基本パターンである。いくら民主主義が未発達のフィリピンでも、こんなことで政権が奪えると考えたのは、クーデター派の政治家や軍人が幼稚かあるいは高慢だからである。こんな幼稚なクーデターなら、対抗手段（制圧）は山ほどある。市民生活でテレビなどのメデアが発達し、携帯電話やインターネットが普及したフィリピン社会では、もうクーデターなどの政治手段が成功するはずがない。そんな基本的なことも知らないで、クーデターを計画したとは笑止千万である。そういえば憲法を改正して自衛隊を合憲とすれば、日本に徴兵制が復活するという人がいるが、あれも明らかに軍事常識の間違い。これからの日本社会に徴兵制復活は無理であるし、もし徴兵制を導入すれば、自衛隊の戦力は直ちに弱体化する。あの中国の人民解放軍でさえ、現在の徴兵制をやめて、ハイテク兵器を操作できる高度な軍隊を建設しようとしている。もし日本で徴兵制をとやかくいうなら、現代の徴兵制を科学的に研究して欲しい。でないとフィリピンでクーデターを計画した同レベルの政治家になってしまう。写真は大統領府に押しかけたデモ隊と、それを銃で阻止する警官隊。４月１日 夜。なお逮捕されたエンリレ上院議員は、抗議集会で参加者に「大統領府に抗議に行こう」と呼びかけたのは事実だが、本当にクーデター計画案を持っていたのかは不明だ。フィリピン政府側の巧妙な謀略という見方もできる。 |
| ４１年前の今日、米偵察機「U−２」が、ウラル（旧ソ連）上空で撃墜されました。（読売 ５月１日 朝刊） |
［要約] １９６０年５月１日（すなわちメーデーの日）、ウラル上空を偵察飛行中のU−２が対空ミサイルで撃墜され、パイロットはソ連に拘束され（のちスパイ交換で帰国）、米ソ関係が悪化した。
 ［コメント]小さな記事ですが、この記事を読んだとき、最近のU−２機のことをお知らせしたくなりました。U-２は高高度（２万５０００メートル以上）を飛行するので、当時は、U−２を迎撃できる戦闘機もミサイルもないと思われていました。しかしこの撃墜事件を機会に、戦略偵察の任務からはずされました。U−２の後継機としてSR−７１戦略偵察機が配備されたことはご存知だと思います。その後U−２機には改良が行われ、今では合成開口レーダーを搭載して、対象国の領空に進入することなく、領空外から地上の偵察･監視活動を行っています。北朝鮮がミサイル発射実験場を現在の日本海近くの場所から、中国国境に近い内陸部に移そうとしているのも、このU−２の偵察活動から逃れるための処置です。また南米や東南アジア上空を飛行して、アヘンなどの麻薬植物の栽培状況も偵察しています。飛行中のU−２が収集した情報は、通信衛星で中継され、ライブで地上の施設に送信することが可能です。さらにNASAでは地球資源探査装置をU−２に搭載して、石油や鉱物などの地下調査を空から行っています。またオゾン層の破壊を詳しく調査しているのもU−２機なのです。U-２機を過去の偵察機と思っていませんでしたか。合成開口レーダーはジョイント･スターズよりも早く搭載しています。今も最新のハイテクを装備した軍民両用の偵察機なのです。写真は最近のU−２機です。 |
